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日々好日〜なにげない光景から
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「楽しむ」、「地域密着」、「国際交流」を切り口に地域やベトナムで、子ども達へのフラッグフットボールの普及活動をしています。アセアンとのビジネスの勉強もしています。
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「古民家リゾート」開発 小谷村 複数移築 富裕層狙い〜注目ニュース

2018/02/18 05:12
・NY5番街に「いきなり!ステーキ」=松井秀喜さんも堪能【時事ドットコム】
松井さんも駆け付け、しょうゆベースのたれで味付けされた「日本のステーキ」堪能。「いきなり!ステーキ」は昨年2月、マンハッタンのイーストビレッジ地区に米1号店を開設して以降、4店目。続きは、【時事ドットコム】で。

・「古民家リゾート」開発 小谷村 複数移築 富裕層狙い【信濃毎日新聞】
北安曇郡小谷村は2018年度、村内の白馬乗鞍温泉スキー場がある里見地区に、複数の古民家を移築、改装して会員制宿泊施設を営む事業を始めるそうです。ふるさと納税で得た寄付金などを財源に、村は10年間で約3億3千万円を投入。資産保有管理などの第三セクター会社を設立し、「富裕層を狙った高級リゾート」として再開発する計画だとのこと。続きは、【信濃毎日新聞】
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・政府、海外進出後の中小企業支援、設備・人材投資促す【共同通信】
政府系機関や商社などが一体となって包括的なサポート体制をつくり、現地で生産性を高める自動化設備や人材への投資を促す。現在は進出から年月がたつと支援が行き届かなくなり、設備老朽化や人材不足に悩む企業が多く、課題の解決につなげるとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・お年玉もキャッシュレス、中国、約7億人アプリ利用【共同通信】
スマートフォンを使った決済サービスが中国では普及、社会のキャッシュレス化が急速に進んでおり、伝統的習慣にも変化をもたらした格好。中国では家族や親戚以外にも、友人や同僚らの間で紅包(お年玉)をやりとりする習慣があるそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

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60代前半就業、20年に67%=年金受給開始70歳超も−高齢社会大綱決定・政府〜注目ニュース

2018/02/17 05:15
・60代前半就業、20年に67%=年金受給開始70歳超も−高齢社会大綱決定・政府【時事ドットコム】
少子高齢化の進展と平均寿命の伸びを踏まえ、65歳以上を一律に「高齢者」と見なす傾向を改めるよう提唱。 就労に関しては、起業や副業・兼業を促進するほか、定年延長や継続雇用を行う企業に対する支援充実を打ち出したとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・定年延長、21年度にも着手=公務員、65歳に段階引き上げ【時事ドットコム】
人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めるそうです。地方公務員の定年も65歳となる方向だとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・中小100万社のIT化支援、サービス企業の生産性向上目指す【共同通信】
発足させた協議体は「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」。サービス業の各業界団体に加え、日本商工会議所、全国地方銀行協会など92団体が参加。中小企業の生産性革命を多面的に支援するそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・道頓堀の大阪名物、期間限定で万博誘致仕様に…グリコ看板、かに道楽看板、くいだおれ太郎【産経WEST】

国内外の観光客などでにぎわう大阪・道頓堀で、グリコの看板のほか、かに道楽の「動くかに看板」や名物看板人形「くいだおれ太郎」に万博誘致のロゴマークや応援メッセージを表示。3月2日から11日までの期間限定。続きは、【産経WEST】で。

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有機ELテレビ 続く値下がり、半年で25% 液晶テレビと差縮小〜注目ニュース

2018/02/16 07:36
・HIS、海外旅行者向け格安携帯事業=5月開始【時事ドットコム】
主力の旅行事業拡大につなげる。通信サービス会社の日本通信と「H.I.S.モバイル」を設立。続きは、【時事ドットコム】で。

・「在宅勤務、妻がノー」=サラリーマン川柳100選−第一生命【時事ドットコム】
「AIが 俺の引退 早めそう」や、「インスタに 映えます冷めます 嫁の飯」なども入選したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・企業の半数が採用予定満たせず、今春卒の大学生、若手確保で苦戦【共同通信】
「就職みらい研究所」の調査によると、予定していた採用数を満たせなかった企業の割合は昨年12月時点で50.9%となり、前年より2.6ポイント増えたそうです。同研究所の所長は「2019年卒の採用でも、中小企業を中心に企業の苦戦が続くとみられる」としているそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・鳥獣から農作物守れ 兵庫県が全国初の「狩猟者育成センター」整備へ【産経WEST】

高齢化による狩猟者の減少が問題となっており、常設的な育成施設を開設するのは全国で初めて。センターは狩猟免許所持者と、これから取得を考える人のいずれも利用可能。常設の育成施設設置で、狩猟者がいつでも狩猟技術を磨けるようになるため、狩猟者減少に歯止めをかけられるとみているとのことです。続きは、【産経WEST】で。

・有機ELテレビ 続く値下がり、半年で25% 液晶テレビと差縮小【産経ニュース】

有機ELテレビは一昨年まで韓国LG電子しか発売していませんでしたが、昨年3月に東芝、同6月にパナソニックとソニーが相次ぎ発売。付加価値の高い目玉商品としてメーカー、量販店とも販売促進に力を入れ、販売競争で大きく値を下げた。調査会社のBCNによると、55型の有機ELテレビは昨年6月に液晶テレビより20万円程度高かったが、今年1月には価格差が14万円程度に縮小。続きは、【産経ニュース】で。
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・「元号や祝日早く決めて」カレンダー業界が官房長官に要望【NHKニュース】
菅官房長官は、カレンダーの業界団体の関係者らと面会し、天皇陛下の退位に伴い改められる、新たな元号や来年の祝日や休日を早期に決めてほしいと要請されたのに対し、世論の動向や国会審議の行方も踏まえながら慎重に検討を進める考えを示したそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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ユズ、わさび、ポン酢…日本食材でフランス料理 パリで初のコンクール〜注目ニュース

2018/02/15 00:25
・エアバス、最新鋭機を羽田で公開、日航が13機導入予定【共同通信】
全長約74メートル、航続距離は約1万5千キロで、日本から北中米や欧州各都市までの直行便が運航できるそうです。機体には軽くて丈夫な炭素繊維強化プラスチックを使用し、燃費の向上や整備コストの低減が図れるということです。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・ユズ、わさび、ポン酢…日本食材でフランス料理 パリで初のコンクール【産経ニュース】
柚子、わさび、しらたきなど指定された日本食材の中から最低3品を使って、2時間以内に創作料理を作る仕組み。8人のフランス人若手シェフが腕をふるい、特に人気が高かったのは、ポン酢。オリーブオイルと混ぜてドレッシングにしたり、付け合わせの隠し味にしたりなどの使い方が目立ったそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・マブチモーター、越ドンナイ省に分工場=19年操業予定【時事ドットコム】
2019年第3四半期(7〜9月)に操業開始予定。製品は各国市場に供給する計画。続きは、【時事ドットコム】で。

・ピョンチャン五輪メダリストの切手シート 15日から販売【NHKニュース】
日本郵便は15日から、スピードスケートの高木美帆選手など、ピョンチャンオリンピックでメダルを獲得した日本人選手を記念した、切手シートの販売を開始するそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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あべのハルカス、300M屋外で命綱体験 3月7日開始 大阪〜注目ニュース

2018/02/14 04:42
・あべのハルカス、300M屋外で命綱体験 3月7日開始 大阪【産経WEST】
新たなアトラクション「エッジ・ザ・ハルカス」では、展望台から専用のユニホームを着て命綱を付けた後、階段を上ってガラスの外壁の上に設けられた幅約60センチ、長さ約20メートルの屋外デッキに移動。約7分間かけて歩いて絶景を楽しんだり、記念写真を撮影したりするそうです。続きは、【産経WEST】で。
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・レジ待ちせずカートで精算 客分析カメラも 福岡のスーパー【産経WEST】
陳列棚の商品をカートに入れる際に、カートに備わる機器に客が商品をスキャンすると合計金額がタッチパネルに表示され、専用プリペイドカードで精算できるそうです。客の行動を分析するスマートカメラは天井付近に約100台設置。年齢層や性別、各売り場での滞在時間などのデータを店や商品メーカーに提供し、陳列方法や品ぞろえの改善に生かすとのこと。続きは、【産経WEST】で。
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・ラーメン替え玉で台湾支援 一風堂、14日分の売り上げ全額寄付【産経WEST】
一風堂は台湾に9店舗展開しており、広報は「一日も早い復興のために力になれたらいいと思い実施する」としているそうです。続きは、【産経WEST】で。

・東芝、家庭・企業の蓄電池をネットでつなぐ「仮想発電所」事業化へ【産経ニュース】

東芝が、太陽光発電などで発電した電力をためられる家庭や企業の蓄電池をインターネットでつなぎ、一つの発電所とみなして電力需給の調整に役立てる「仮想発電所」を事業化することが分かったそうです。地域に分散する蓄電池を遠隔操作でまとめて制御するシステムを来年度にも発電事業者や電力仲介事業者(アグリゲーター)に販売。将来は、電気自動車(EV)なども電力供給源として組み入れる構想だとのこと。続きは、【産経ニュース】で。
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・「幻のカカオ」で地域おこし=メキシコの農家支援−明治HD【時事ドットコム】
明治ホールディングス(HD)は、高級チョコレートの原料となる希少種のホワイトカカオを栽培しているメキシコ南部で、現地の農家に苗木を提供する支援事業を始めるそうです。一般のカカオより高値で取引されるホワイトカカオの特産化を進め、地域振興に役立てるとともに、新たなビジネス展開を狙うとこと。続きは、【時事ドットコム】で。
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・「電力ゼロ」冷蔵コンテナ 北海道ならでは、太陽光と雪氷利用【北海道新聞】

冷凍・冷蔵設備販売を手がける「五島(ごしま)冷熱」(札幌)の商品名は「ソーラー雪氷コンテナ」で、幅6メートル、奥行き2・3メートル、高さ2・4メートル。上部に太陽光パネル6枚(合計出力1・8キロワット)を設置して蓄電。コンテナ内部の約半分は7・3トンの雪や氷を入れる。雪氷の冷気と太陽光発電で冷蔵。温度センサーも内蔵しており、夏季も庫内を1〜10度に保つことができるということです。販売価格は一般の冷蔵コンテナより1・5倍になるが、電気料金はかからず、初期コスト分を5年程度で回収できるということです。続きは、【北海道新聞】で。

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AIG損保 転居伴う異動廃止へ 転勤多い金融業界に一石〜注目ニュース

2018/02/13 03:46
・関西のインバウンド消費、関東より大幅に伸長 3年前の2・8倍、ただし兵庫と和歌山は減少【産経WEST】
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの推計によると近畿2府4県の平成29年のインバウンド(訪日外国人客)消費額は1、3年前(26年)より2・8倍に伸び、関東(1都7県)は同じ期間で1・8倍だったそうです。関西国際空港が立地し、免税店が並ぶ繁華街の多い大阪府でのインバウンド消費額は、3年前に比べて3・6倍に。寺社や史跡めぐりが人気の京都府は2倍、奈良県は1・4倍。滋賀県も15%ほど伸びているそうです。続きは、【産経WEST】で。
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・AIG損保 転居伴う異動廃止へ 転勤多い金融業界に一石【産経ニュース】 
国内を13のエリアに分け、異動は原則としてエリア内に限定。転勤が多い金融業界で、全社員を対象に働く地域を限定するのは異例で、専門家も「画期的な取り組みだ」と注目。業界の働き方改革に一石を投じる可能性があるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・インフル猛威、新薬発売へ、ワクチン、製造期間短縮も【共同通信】
塩野義製薬は従来よりも少ない服用回数で治療できる新薬の今春からの販売を目指し、化学及血清療法研究所(熊本市)はワクチンの製造期間の短縮方法を研究中だそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

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河津桜とワサビコラボ 町商工会、新感覚のあんパン発売〜注目ニュース

2018/02/12 05:23
・河津桜とワサビコラボ 町商工会、新感覚のあんパン発売【静岡新聞】
河津桜の酵母と特産のワサビをコラボさせたあんパン。鼻に“つーん”とくるワサビの刺激と、あんこの甘さを時間差で楽しめる新感覚のさわやかな味わい。「生地は河津桜を連想させるピンク色で、ふっくらした食感に仕上げた」ということです。続きは、【静岡新聞】で。
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・泡盛チョコ、46の味 ファッションキャンディ 阪急百貨店と開発【琉球新報】
土産品を手掛けるファッションキャンディ(宜野湾市)は、県内全46酒造所の泡盛をチョコレートに詰めた「泡盛BONBON(ボンボン)ショコラ」を開発。大阪市の阪急うめだ本店で販売中。続きは、【琉球新報】で。
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・バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討【【産経WEST】
木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがありますが、計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めているそうです。続きは、【産経WEST】で。

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イオン 希望者は70歳まで雇用継続へ〜注目ニュース

2018/02/11 04:31
・3階建て、転用しやすく=空き家活用へ法改正−福祉施設や旅館に・国交省【時事ドットコム】
現行制度では、3階建て戸建て住宅を転用する場合、耐火構造にすることが必要。柱や梁(はり)などの改修工事が避けられず、建て替えと変わらない費用が掛かるそうです。しかし小規模な建物なら火災が拡大する前に避難できる。そこで延べ床面積200平方メートル未満であれば、警報設備の設置などを条件に規制を緩和。大規模な改修工事を不要とすることで、空き家の転用を後押しするとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・「eスポーツ」のプロ続々誕生、初の公認大会、ゲームで対戦【共同通信】
家庭用ゲーム機やスマートフォンのゲームで対戦し、格闘技やパズルの腕前を競う「eスポーツ」で、国内統括団体が初めて公認した大会が10日、千葉市の幕張メッセで開かれたそうです。優秀な成績を収めてプロに認定されたプレーヤーやチームが続々と誕生し、会場は熱気に包まれたとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・イオン 希望者は70歳まで雇用継続へ【NHKニュース】

これまでは社員やパート従業員が65歳の定年を迎えると、経験などを踏まえて会社が認めた場合に限り70歳まで雇用していましたが、今後は原則として希望した全員をパート従業員として70歳まで雇用するということです。社員とパート従業員を合わせて毎年3000人程度が定年を迎えているということで、そのうちおよそ半数が雇用の継続を希望すると見込んでいるそうです。続きは、【NHKニュース】で。


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ャンマーで日本企業が鉄道車両受注〜注目ニュース

2018/02/10 05:14
・大阪都構想…応募ゼロ 対案の総合区と経済効果の試算事業者【産経WEST】
大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」や、対案として検討中の「総合区」制度について経済効果を数値化するため、大阪府市が委託する事業者を募っていた公募で7日の期限までに1社も応募がなかったそうです。6月に再公募するとのこと。続きは、【産経WEST】で。
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・ソフトバンク、ヤフー、イオンがネット通販で提携へ アマゾンに対抗、IT技術と物流網を融合【産経ニュース】
新たなネット通販では、ソフトバンクやヤフーが持つネットの市場分析技術とイオンの物流網などそれぞれの強みを持ち寄る。イオンの店舗運営でも協力し、人手不足に対応するため売り場にソフトバンクグループが開発したロボットを導入するなど先端技術の活用も検討しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・大阪地下鉄、新会社社長に河井氏、4月に民営化、パナ顧問から【共同通信】

吉村市長は「公から民への意識改革、経済成長の拠点インフラとしての成長、利用者サービスの向上。この三つを新社長や経営陣にお願いしたい」と話したそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・ミャンマーで日本企業が鉄道車両受注【NHKニュース】
ミャンマーは、高い経済成長が続く一方、鉄道車両が老朽化し、線路の補修も行き届かないことなどが大きな課題となっているそうです。ミャンマー国鉄は日本政府の支援のもと、最大都市ヤンゴンから中部にある第2の商業都市マンダレーを結ぶ路線の改善を進めていて、丸紅と車両メーカーの新潟トランシスは9日、およそ70億円で鉄道車両24両を受注したと発表。続きは、【NHKニュース】で。
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・日本郵便と宮崎銀行が連携協定、地方創生と女性活躍推進【日本郵便プレスリリース】
協定に基づく連携分野は、(1)地域ブランドの発信に資すること (2)女性の活躍推進に資すること (3)地域活性化の担い手となる人材育成に資すること (4)地域のお客さまの利便に資すること (5)その他、地域の活性化に資することだそうです。


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サントリー、浮いた残業代でがん治療費用支援 前年より13時間減少 500万円上限〜注目ニュース

2018/02/09 04:24
・サントリー、浮いた残業代でがん治療費用支援 前年より13時間減少 500万円上限【産経WEST】
健康保険が適用されない重粒子線治療などがん先進医療の費用を支援する方針を固めたそうです。働き方改革で減らした残業代が原資で、1人当たり500万円を上限に補助。サントリーは、がん先進医療の費用を負担する理由について「がんを完治させて働いてもらった方が会社の資源になる。保険ではカバーできない部分も支援することで、社員の安心感につなげたい」と説明しているそうです。続きは、【産経WEST】で。

・高さ350メートルの木造建築 住友林業構想、平成53年目標【産経ニュース】

東京・丸の内に建てることを想定。 地上70階建てで、延べ床面積は45万5000平方メートル。住友林業の手掛ける一戸建て住宅の8000棟分に当たる18万5000立方メートルの木材を使うそうです。これほど高い木造建築物は現在、世界的にも見当たらないとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・日航、民泊大手と提携=地方に訪日客誘致【時事ドットコム】
日本航空と民泊仲介サイトを運営する百戦錬磨(仙台市)は、民泊と航空券をセットにした商品の共同開発を拡大し、日航のサイトで販売する一方、百戦錬磨のサイトでは訪日客向けに日航の航空券を発売するそうです。また、自然遺産や歴史的建造物など有力な観光資源を持ちながら宿泊施設が整備されていない地域などで、民泊施設の普及を両社で進めるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・iPS製品実用化へ提携=心疾患治療で−富士フイルムと武田【時事ドットコム】

富士フイルム側は、心筋シートなどを念頭に、iPS細胞からつくる心疾患治療製品を広範囲に研究しており、将来の共同事業化について、武田に優先交渉権を与えたそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・札幌の商社 ロシアの郵便会社と提携 日本商品販売へ【NHKニュース】
札幌市の商社「北海道総合商事」は、日本の食料品や日用品をロシアの郵便局内で販売する事業で、ロシア国営の郵便会社「ロシア郵便」と業務提携する方針を固めたそうです。ロシアの郵便局は日本のコンビニエンスストアのような小売店が併設されていて、現地では買い物拠点の一つとなっているとのことです。北海道総合商事」は、まずは極東地域を中心に2000店舗で、ロシアでも人気が高い日本の即席麺や飲料、それに洗剤やトイレットペーパーなどを販売する方針。続きは、【NHKニュース】で。


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植物原料のバイオプラスチック 伝統の漆器に近い試作品を発表〜注目ニュース

2018/02/08 04:18
・大容量の洗濯機が人気 薄手の毛布まとめ洗いも【産経ニュース】
1度に10キロ以上の洗濯物が洗える大容量の洗濯機が人気だそうです。週末にまとめて洗濯したいといった利用者のニーズが高まっているためだとのこと。メーカー各社は、使いやすさや洗浄力を向上させた商品を発売しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。
 
・農泊の品質評価制度創設へ=「ファームステイ協会」設立【時事ドットコム】
農泊は、民泊を農山漁村で行うもので、観光客は農家などに泊まって郷土料理を食べ、自然体験や住民との交流を楽しむ。ただ、個人宅に泊まるためサービスの質にばらつきが出る懸念もあり、評価制度では、食事や掃除、接客など複数項目を設け、客に点数を付けてもらい公開。設立された一般社団法人「日本ファームステイ協会」は宿と関連企業や銀行とのマッチング、農泊人材の育成にも取り組むそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・ホテル業務自動化へ専用端末 オムロン参入、人出不足に対応【共同通信】

第1弾として、チェックインの手続きや料金精算をセルフサービスで処理する専用端末を発売。利用客が自ら操作し、チェックインや支払いを済ませる。外国人に対応できるようパスポートの読み取り機能も備え、手続き完了後にカード式の鍵を発行するそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・植物原料のバイオプラスチック 伝統の漆器に近い試作品を発表【NHKニュース】
バイオプラスチックは、原料に主にデンプンなどが使われてきましたが、NECの試作品は「わら」などを使うことで、世界的な環境問題などにも配慮したそうです。特殊な材料を配合して傷つきにくくしたほか、通常のプラスチック製品のように大量生産ができるということです。NECでは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年をめどに実用化を目指すとしています。続きは、【NHKニュース】で。
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・十六銀行、ハノイ事務所を3月開設=地銀で初−企業の進出加速に対応【時事ドットコム】
地元企業のベトナム進出が加速しているため、現地拠点を通じて情報提供や支援に取り組むとのこと。同銀によれば、日本の地方銀行でハノイに駐在員事務所を開くのは初めてだそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・大阪ガス、駆け付けサービス拡充=水漏れ、シロアリ点検も【時事ドットコム】
床下の水漏れやシロアリ発生の点検などトラブルの兆候がないか事前にチェックするメニューを加えるとのこと。電気やガスの顧客獲得競争が激化する中、価格面とサービスの総合力で勝ち抜きたい考え。続きは、【時事ドットコム】で。

・農林水産輸出額が5年連続最高、17年は7%増、8073億円【共同通信】
海外での和食人気や健康志向を追い風に、牛肉や緑茶が大きく伸びたとのこと。このうち加工食品を含む農産物が8.1%増の4968億円、水産物は4.2%増の2750億円。林産物は中国向けの丸太などが好調で32.3%増の355億円。続き、【共同通信】ニュースで。

・ヤンマー、酒米栽培支援サービス=4月本格開始【時事ドットコム】
このサービスで生産された酒米を使って清酒メーカーの沢の鶴が日本酒を製造し、2月26日から数量限定で販売するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。


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23区大学、10年定員抑制=東京一極集中是正へ新法案〜注目ニュース

2018/02/07 04:15
・ボーイング新型機「777X」の胴体パネル納入式 川重【産経WEST】
新型機の部品製造を請け負う国内メーカーがボーイング社に部品を納入するのは初めて。米国で別のパネルなどと組み合わせる。777Xは座席数などが異なる2種類の機種があり、来年年に試験飛行を行い、再来年の引き渡しを予定しているそうです。続きは、【産経WEST】で。

・23区大学、10年定員抑制=東京一極集中是正へ新法案【時事ドットコム】

政府は地方の人口が流出し、東京への集中が進む背景に大学進学時に上京する若者が多いことが大きく影響していると分析。新法案は、科学や観光、農業などの分野で先進的な研究を行う地方大学を増やし、進学先として魅力を高めるほか、東京の大学の定員抑制を同時に進め、若者の東京集中を緩和する狙い。続きは、【時事ドットコム】で。

・ホンダジェット初参加 航空見本市開幕、50カ国から千社以上が出展【共同通信】
2年に1度開かれるアジア最大の航空見本市「シンガポール・エアショー」が6日、開幕。国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)など、日本を含む約50カ国から、航空機や部品メーカーなど千社以上が出展。ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が初めて参加したそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・欧米豪からも日本に来て!=誘客キャンペーン開始−観光庁など【時事ドットコム】
「Enjoy my Japan」と銘打ったキャンペーンを開始。対象とする外国人向けの特設サイトやインターネット上の動画広告、テレビCMなどを通して旅行先としての日本の魅力をPR。動画は、寺社仏閣といった典型的な日本の風景だけではなく、四季折々の豊かな自然やロッククライミング、サイクリングといったアウトドアスポーツも紹介しているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・阪神百貨店の「立ち食い」復活へ 3年ぶり6月にも【産経WEST】
「早い・安い・うまい」の三拍子がそろった「デパ地下」の名物として親しまれたが、現在はいか焼きなど4店舗が持ち帰り専門で営業するだけで、復活は3年ぶり。コーナーには立ち食い用の机を設け、新店の誘致も検討するそうです。続きは、【産経WEST】で。

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健診結果、遺伝情報で解析=オーダーメード医療に貢献−理研など〜注目ニュース

2018/02/06 04:56
・外国人留学生も「売り手市場」 企業が熱視線、インバウンド需要や理系人材不足に対応【産経WEST】
日本の新卒学生の就職活動が「売り手市場」となり、採用に苦戦する企業が目立つ中、日本の大学や日本語学校で学ぶ外国人留学生を本格戦力として採用する動きが広がっているそうです。留学生の国内就職率は約3割にとどまるが、訪日旅行客のインバウンド需要を取り込みたい飲食業界や理系人材を求める製造業界など、幅広い職種の企業が熱い視線を送っているとのことです。詳しくは、【産経WEST】で。
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・韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?【産経ニュース】
2017年の大卒以上の高学歴者の失業率が高校卒の失業率を上回ったそうです(中央日報によれば、17年の大卒以上の高学歴者の失業率は4.0%で、高卒の失業率は3.8%)。韓国は苛烈な競争社会で、受験戦争の激しさで知られる。一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされ、そうでなければ脱落者とみなされかねない空気があるということです。 だが、サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのは、ほんの一握り。こうした企業への執着が「厳しい受験戦争に勝ち抜いても就職さえできない」という若者を多数生み出している側面は否めないということです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・「おいしい減塩」に商機=健康志向の消費者狙う【時事ドットコム】

健康増進に興味はあっても、薄味な料理では物足りなく感じる消費者は多い。こうした層を取り込もうと、スーパーマーケットや食品メーカーなどが、おいしさと減塩を両立した商品をPRしているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・健診結果、遺伝情報で解析=オーダーメード医療に貢献−理研など【時事ドットコム】
理化学研究所と大阪大などの研究チームは、日本人16万人分の全遺伝情報(ゲノム)と健康診断などで得られた58項目の検査値データを組み合わせた解析で、検査値や病気に影響を与える遺伝的変異を約1400カ所特定したと発表。遺伝的にかかりやすい病気の予防や、個人の遺伝情報に合わせた「オーダーメード医療」の実現に貢献が期待されるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・岩谷産業、サウジアラムコと水素事業で提携交渉=液化などの技術を提供【時事ドットコム】

サウジアラムコが年内に自国で建設する水素プラントへ、原油から分離した水素の液化や日本への輸送などのノウハウを提供するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・火力専業会社が再生エネ参入、東電中部電系、排出規制で【共同通信】

東京電力フュエル&パワーと中部電力が共同出資する火力事業会JERA(ジェラ)は、東電の福島、茨城、千葉、東京、神奈川5都県、中部電の新潟、愛知、三重3県にある火力を引き継ぐ計画。その周辺で、風力発電所などの操業を検討するそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

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訪日外国人客向け 荷物預かりサービス始まる(大阪千日前)〜注目ニュース

2018/02/05 05:23
・東京ミッドタウン日比谷が竣工、東京圏初の国家戦略特区【日刊建設工業新聞】
東京圏で初めて国家戦略特区街区の区域認定を受けた案件。所在地は千代田区有楽町1の1の2(敷地面積1万0702m2)。オフィスや商業施設、シネマコンプレックスなどで構成するそうです。続きは、【日刊建設工業新聞】で。
※芸術文化・エンターテインメントの街が育む大人のための社交や寛ぎの時空間 日比谷公園を眼下に望む圧倒的なパノラマビューと先進機能を提供するワークプレイス 緑と連続した都市空間・上質でホスピタリティ溢れる空間・時代の先端をゆく国際ビジネスの発信 様々な都市機能の掛け合わせが、未来志向の新たな体験や価値を創出する街。「東京ミッドタウン日比谷」ホームページより
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・ホーチミン:1日1000個が売り切れる焼きバナナチマキ屋【VIET JO】
ホーチミン市3区ボーバンタン(Vo Van Tan)通り378番地には、ホーチミン市民から外国人観光客までが足を運ぶ、ベトナム風焼きバナナチマキ(バインチュオイネップヌオン=Banh chuoi nep nuong)屋があるそうです。続きは、【VIET JO】で。
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・訪日外国人客向け 荷物預かりサービス始まる【大阪日日新聞】
大阪府を訪れる訪日外国人客が初めて年間1千万人台を達成する中、荷物を預かるホテルやコインロッカーの不足が課題に。大阪市内の千日前通りや戎橋筋など大阪ミナミ周辺を歩くと、スーツケースを引いて歩く外国人客が目に付く。一部店舗では荷物預かりサービスも始まっているそうです。続きは、【大阪日日新聞】で。

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コンクリート地面でも「農地」=税負担減、ハウス栽培後押し−農水省〜注目ニュース

2018/02/04 09:00
・コンクリート地面でも「農地」=税負担減、ハウス栽培後押し−農水省【時事ドットコム】
現行法では、農業用ハウスの場合、内部の地面を全てコンクリートで覆えば、農地と認められず、都道府県などの土地の転用許可が必要でした。コンクリート床にすれば、温度や湿度の管理が容易になり、野菜・果物を対象に企業、大学で研究開発が進む収穫用ロボットが導入しやすくなるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・希望退職募集の企業増加=転職しやすさが一因−民間調査【時事ドットコム】
業績不振だけでなく、人手不足で転職が容易になっていることから、給与の高い中高年層を減らして人件費圧縮を狙う動きもあるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・パナ、インドで冷蔵庫生産開始、生活ニーズに合わせ工夫【共同通信】
インドでは多数派のヒンズー教徒が宗教上の理由で牛肉を口にせず、3〜4割がベジタリアン。冷蔵庫には湿度を一定に保って新鮮な状態で保存できる、「インド市場向けの冷蔵庫では最大」(同社)の野菜収納スペースを設けたとのことです。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・三重で国際日本酒品評会を開催へ、10月、有力ワイン団体が設立【共同通信】
世界的に有力なワイン品評会「ブリュッセル国際コンクール(CMB)」の運営団体が日本酒部門「サケ・セレクション」を創設し、10月に三重県鳥羽市で初の品評会を開くことになったそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・「日本はいかが?」 ラオスで日本企業が商品売り込み【NHKニュース】
東南アジア唯一の内陸国のラオスは、陸続きの中国から巨額のインフラ投資が相次ぐなどして年間7%程度の高い経済成長を維持しており、日本からも137社が進出。ラオスでは珍しい梅酒を持ち込んだ和歌山県の企業のブースには、多くの人が試飲に集まり、担当者は「ラオスでも販売できると手応えを感じた」と話していたそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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「農泊」振興へ全国組織、来年3月設立、地域が連携〜注目ニュース

2018/02/03 03:32
・「重要物流道路」を創設=国が災害復旧代行−政府【時事ドットコム】
政府は2日の閣議で、物流上重要な道路を「重要物流道路」に指定する制度の創設を盛り込んだ道路法改正案を決。物流輸送の円滑化のため、指定を受けた道路では国際海上コンテナ車など超大型車の通行許可を不要にするそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・「農泊」振興へ全国組織、来年3月設立、地域が連携【共同通信】
大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は2日、農村や漁村に観光客が滞在する「農泊」振興のための全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を来年3月に設立すると発表。推進する地域同士が連携し、充実した滞在プランを提供できるようにして各地の農村活性化に結び付けるとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。

・電気式の新型気動車 新潟県内で来年度までに導入 JR東【産経ニュース】
「GV−E400系」は、ディーゼルエンジンで発電機を回して生んだ電力で走る電気式気動車で、同社では初採用。紫外線をカットする機能がある窓ガラスを採用してブラインドをなくし、車内は発光ダイオード(LED)照明を装備。冬の寒さ対策として出入り口の座席近くの仕切りを大きくしたほか、電動車椅子に対応するトイレも車内に設けたそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・出国税の使途規定=観光振興法改正案を閣議決定【時事ドットコム】
(1)快適な旅行環境の整備(2)日本の魅力についての情報発信強化(3)地域固有の文化・自然など観光資源の整備−の3分野に決定。無線通信Wi−Fi(ワイファイ)環境や周遊パスの整備、トイレの洋式化などが想定されているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

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「マリオ」のアニメ映画を製作 全世界で公開へ〜注目ニュース

2018/02/02 04:16
・伊丹空港に事業所内保育所 4月開設、人材確保へ【産経WEST】
「そらやん保育園」は、定員は54人で、生後6カ月から就学前の児童が対象。空港内で働く従業員のほか、地域住民も利用できるそうです。関西エアポートは昨年4月に関西空港内にも事業所内保育所を開設しています。続きは、【産経WEST】で。

・浜名湖のウナギを商標登録【産経WEST】

地域団体商標「浜名湖うなぎ」。対象は、浜名湖で養殖したウナギのかば焼きと白焼き。地域団体商標は、地域名と商品名を組み合わせた呼称で登録し独占的な使用を認める制度。続きは、【産経ニュース】で。

・「インスタ映え」で復調=カメラ出荷数、7年ぶり増−SNS連携、女性に人気【時事ドットコム】

2017年の国内出荷台数は、前年比0.03%増の352万1425台と、わずかながら7年ぶりに増加へ転じたそうです。海外向けを含めると、3.3%増の2497万8486台。続きは、【時事ドットコム】で。
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・日立とファナック IoT駆使した生産システム開発へ【NHKニュース】
日立製作所とファナック、それにAI開発のベンチャー企業 プリファードネットワークスは、ことし4月にファナックの本社がある山梨県に新会社を設立。IoT事業に力を入れる日立とロボットや工作機械で高い世界シェアをもつファナックなどが組むことで、欧米勢も含めた世界の激しい開発競争で優位に立つことを狙うそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・「マリオ」のアニメ映画を製作 全世界で公開へ【NHKニュース】
任天堂は、マリオのアニメ映画をアメリカのアニメ映画製作会社の「イルミネーション」と共同で製作すると発表。イルミネーションは、「ミニオンズ」などのヒット作で知られていて、マリオの映画は映画大手の「ユニバーサル・ピクチャーズ」から全世界に配給されるそうです。任天堂はマリオなどのキャラクターの知的財産をゲーム以外にも展開していくことで、ゲーム自体の知名度も上げていきたいとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

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休眠預金、公益活動支援=指定団体が使途監視−政府〜注目ニュース

2018/02/01 04:37
・情報通信技術(ICT)通じた地域産業振興を…池田泉州銀と近畿総合通信局、包括連携協定締結【産経WEST】
池田泉州銀が取引する中小企業と、近畿総合通信局が持つ技術や研究開発のノウハウを持ち寄り、新規事業や生産性向上に関する事業支援や人材育成に取り組む。また、池田泉州銀が持つ起業家育成や研究開発促進のための助成金と、近畿通信局のICTに関する施策を結びつけることで事業を活性化するとのこと。続きは、【産経WEST】で。

・京都・和束町に星野リゾート進出へ 「茶源郷」を観光資源に宿泊施設計画 【産経WEST】

和束町は抹茶の原料となるてん茶の生産量が全国首位で、シェアの2割強を占める名産地。山の傾斜に広がる茶畑の景観は文化庁の「日本遺産」に認定され、インバウンド(訪日外国人)の注目も集まりつつあるが、観光のための宿泊施設が少なかったそうです。続きは、【産経WEST】で。
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・休眠預金、公益活動支援=指定団体が使途監視−政府【時事ドットコム】
対象となるのは、19年1月以降に発生する休眠預金で、年間700億円程度が見込まれるとのこと。基本方針案では、助成や貸し付けの対象となる公益活動について、「既存の制度で対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当てる」と規定。具体的には、不登校、引きこもりの子ども・若者に対する支援活動や、生活困窮世帯への支援、地域活性化事業などを想定し、2019年秋の運用開始を目指すそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・シャープ、4年ぶり黒字…4〜12月期 液晶、家電が堅調、売上高22%増【産経WEST】
液晶事業ではテレビの販売が海外を中心に増加し、特に鴻海が販路を持つ中国で伸び、液晶パネルは自動車やパソコン向けが拡大、家電は掃除機や洗濯機の売り上げが好調だったそうです。18年3月期の連結業績予想は売上高2兆5100億円、最終利益690億円とし、4年ぶりの黒字を見込んでいるとのことです。続きは、【産経WEST】で。

・製造業が業績好調 欧米の景気拡大が支え 去年4〜12月【NHKニュース】
好調だったのが「製造業」で、アメリカやヨーロッパをはじめ海外の景気拡大に支えられ、製造業全体の経常利益は31.4%の増益。業種別に見ますと、スマートフォンに使われる半導体の伸びなどを追い風に「電気機器」の経常利益は37.9%、また「化学」が24.4%の増益となっているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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世界の無電化地域へ「ソーラーランタン」寄贈10万台突破 創業100周年のパナソニック、CSR拡大〜注

2018/01/31 04:18
・昨年12月の求人倍率、44年ぶり高水準=1.59倍、上昇続く−厚労省発表【時事ドットコム】
17年平均の求人倍率は前年比0.14ポイント上昇の1.50倍と73年に次いで過去2番目の高い水準。総務省が同日発表した労働力調査では、12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.8%で、7カ月ぶりに悪化。完全失業者数は1万人増の186万人。求人の増加を受け、より条件の良い仕事を求める自発的な離職者が4万人増加したとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・シャープ、東芝パソコン事業の買収検討 鴻海のノウハウ活用で再参入へ【産経WEST】
東芝は昭和60年にノートパソコンを世界で初めて商品化。現在はノートパソコン「ダイナブック」を展開、シャープは、「メビウス」ブランドでノートパソコンを手がけていた。シャープは「コメントは差し控える」、東芝は「さまざまな選択肢を検討しているが、現時点で何ら決定していない」とそれぞれコメン。続きは、【産経WEST】で。

・ゆうちょ銀とかんぽ生命が新会社、新興企業に1千億円投資【共同通信】
ゆうちょ銀は従来、国債を主軸に運用してきたが、日銀の大規模な金融緩和策を背景に運用先の多様化を進めている。ファンドを通じ、まとまった金額を投資することで収益拡大を目指すそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・栃木県が白イチゴの品種登録を出願 販売目指しブランド名募集【産経ニュース】
県は当面、観光イチゴ園で栽培し、マーケティング調査と共に、県内各地で適用試験をして、改良を進めていく方針。福田知事は「甘くておいしい。完熟キウイのような味で、今までのイチゴにない味だ」と評価した上で、「紅白になるので、プレゼントやお祝の需要が期待できる。好みに応じて選んでもらえる態勢が充実し、いちご王国が盤石なものになる」と期待感を示した。そうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・ロボットがコーヒーいれる「変なカフェ」 オープンへ【NHKニュース】
「変なカフェ」と名付けられたこの店は、大手旅行会社エイチ・アイ・エスが、東京・渋谷の商業ビルで来月1日から営業。客は、店の入り口にある券売機で飲み物のチケットを購入。チケットを読み取り機に当てると注文が完了し、アーム型のロボットが動きだし、飲み物を用意して客に出すまでの作業を行うそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・世界の無電化地域へ「ソーラーランタン」寄贈10万台突破 創業100周年のパナソニック、CSR拡大【産経WEST】
パナソニックは貧困など社会課題の解決に貢献しようと、平成25年に活動をスタート。創業100年の今年までに10万台を目指し、ミャンマーやインド、ウガンダなど世界30カ国に届けてきましたが、30日インドネシア政府に5004台を寄贈し、10万台を超えたそうです。取り組みの中で製品を使用する人たちの声を取り入れ、壁や天井に掛けやすくしたり、携帯電話の充電もできるようにしたりと改良を重ねているとのことです。続きは、【産経WEST】で。
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・豊田合成、居眠り検知ハンドル発表…目を1秒以上閉じると「ピピピ」警報音【産経WEST】 
ハンドルに付いたカメラが運転手の目の動きや顔の向きを捉え、目を約1秒以上閉じたり、視線を前方から外したりすると、専用アプリを通じてスマホが「ピピピ」と警報音を出して注意を喚起。運送会社向けに販売し、事故防止につなげるそうです。続きは、【産経WEST】で。

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JA全農、香港に現地法人、アジア向け輸出拡大へ3月設立〜注目ニュース

2018/01/30 03:29
・年金未納7カ月で強制徴収=18年度から対象拡大−厚労省【時事ドットコム】
年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえるとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・JA全農、香港に現地法人、アジア向け輸出拡大へ3月設立【共同通信】

和食ブームを追い風にレストランやスーパーでの需要を見込む。将来的には香港を拠点に周辺国にも販路を広げる予定だそうです。 まず3人の職員を配置し、和牛や果物、コメなど現地で人気の農産品を中心に売り込むとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。

・衝突避けロボが掃除、関西空港、省力化へ実証実験【共同通信】
センサーで人の動きを感知して衝突を回避する機能を備え、多くの人が行き交う空港ロビーなどで活用できる。2018年度中の正式導入を目指すそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・JR四国が京都で簡易宿所事業 訪日客狙いノウハウ取得【産経WEST】

京都の施設の名称は「4S STAY(フォースステイ) 京都九条」。簡易宿所は小規模な宿泊施設で、ホテルや旅館と異なり客室数などの規制がないとのこと。部屋の備品には愛媛県今治市の特産品「今治タオル」や、高知県産ヒノキの風呂椅子などを使い、地元の産品や文化をPRすることで四国への誘客にもつなげたい考えだそうです。続きは、【産経WEST】で。
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・送電線 実際には利用率低い 京大研究者が発表【NHKニュース】
再生可能エネルギーをめぐっては、大手電力会社が、送電線の容量に空きがないとして、再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していて、導入の拡大が進まない要因の1つと指摘されています。続きは、【NHKニュース】で。


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