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日々好日〜なにげない光景から
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「楽しむ」、「地域密着」、「国際交流」を切り口に地域やベトナムで、子ども達へのフラッグフットボールの普及活動をしています。アセアンとのビジネスの勉強もしています。
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*酒造会が「米の発酵技術を活かした」ノンアルコール製品開発に挑戦

2017/11/24 05:01
日本酒の市場縮小を見据え、リキュールや甘酒ヨーグルト、豆乳あまざけ、また、地元名産の黒豆や栗を使ったスイーツ、化粧品などを開発。もちろん清酒の海外展開もしています。この酒造場の「モノづくり」へのこだわり。『それは、従業員全員が造り手であること。研究開発し、製品が出来るまでがモノづくりではなく、お客様の手に取っていただき、使っていただき、ホロリと笑顔になってもらう。そこまでがモノづくりだと考えています。』
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トヨタ、水素の五輪聖火、燃料電池車技術で20年東京採用目指す〜注目ニュース

2017/11/24 04:57
・トヨタ、水素の五輪聖火、燃料電池車技術で20年東京採用目指す【共同通信】
五輪聖火の燃料に水素が使われれば初めて。炎を五輪マークの青、黄、黒、緑、赤に着色する研究も進めるそうです。12月3日に愛知県豊田市で開く社内の駅伝大会で実験を予定しているとのことです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・障害福祉職員も賃上げへ、介護に合わせ数百億円【共同通信】

2019年10月の消費税増税分の使い道は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4分野に限定されているため、来月8日に閣議決定する2兆円規模の人づくり政策のパッケージとは別枠となるため、今後、財源確保策を詰めるそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・大学生が金融サービスのアイデア「健康通貨」の提案も【NHKニュース】

日銀のコンテストで、摂南大学は運動すると自治体から地元の商店街などで使える「健康通貨」をもらえる仕組みを提案。健康への意識を高めて医療費の削減につなげるとともに、地域で使える通貨を発行することで地元経済の活性化に生かそうというもので、最優秀賞に選ばれたそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。


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*『よそとちゃうことせなあかん』〜アルミ箔を作る会社が「食べれるうつわ」開発!

2017/11/23 08:58
きっかけは、創業者が寿司屋さんと食べられる器を作ることで意気投合したことだそうです。紆余曲折あるも、今では、海外でも販売しています。器の素材は、海苔や昆布から大豆、かつお節、大根、人参まで広がっています。海苔素材の器を食べてみましたが、味も良かったです。今後の課題は、耐水性・保形性のある器の開発ですが、リリースも近いようです。
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●OSAKAビジネスフェア「ものづくり展」(2017年11月22日@マイドームおおさか)には、ニッチな市場で独自の技術とアイディアを活かし挑戦する中手企業と、それらと連携し支援していうという大学など、156社・団体が出展していました。

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完全養殖マグロ、競争激化=需要増にらみ相次ぎ参入−水産大手〜注目ニュース

2017/11/23 04:44
・財界訪中団「中国が再び日本経済から学ぼうとする姿勢出てきた」 「一帯一路」には慎重論も【産経ニュース】
一帯一路については、訪中団に参加した経営者から、「以前よりも警戒感は和らいだ」「日本企業にも商機」といった声も聞かれたそうですが、事業の透明性・開放性の確保が大前提で、自国のルールを押しつけようとする中国の姿勢には懸念もあるとのことです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・完全養殖マグロ、競争激化=需要増にらみ相次ぎ参入−水産大手【時事ドットコム】
極洋などは22日、「本鮪の極 つなぐ」ブランドで出荷を開始。今冬には日本水産も「喜鮪(きつな)金ラベル」ブランドで参入し、先行する近畿大学やマルハニチロを追うそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・パナソニック、「時間制正社員」導入=介護事業で業界初【時事ドットコム】
「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表。勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組みだそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・高収入の年金受給者、増税へ=1000万円超で控除縮小−政府・与党【時事ドットコム】
年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進めるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・KDDI、イーオンを買収、事業を多角化、教育分野に参入【共同通信】
主力の通信事業の伸び悩みを受け、金融やエネルギーなど事業を多角化しており、新たに教育分野に参入するとのことです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・中小企業の事業承継促進へ 政府が新たな税制措置検討【NHKニュース】
優遇措置は「事業承継税制」と呼ばれ、中小企業の経営者の若返りを促すため、一定の要件を満たした場合に、相続税や贈与税の課税を一部猶予する仕組み。経営者が高齢化する一方、後継者のめどがたたない中小企業が多いことから、政府は、10年間の特例として、税制上の優遇措置を拡充する方針だそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。


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遠隔操作できる人型ロボット=操縦者の動きに連動−トヨタが開発〜注目ニュース

2017/11/22 04:44
・所有者不明の農地、農地バンクの利用期間を最低10年に倍増 農水省方針【産経ニュース】
現状では農地の全ての所有者が分からない場合でも、50%以上の地権者が同意すれば、農地バンクは最長5年間の利用権を得られる。ただ、農作物を安定的に収穫できるようになるには短期間すぎて延長せねばならず、手続きが煩雑だとの批判が出ていた。新しい制度では所有者不明の農地について、10年をめどに利用権の期間を長期化するそうです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・遠隔操作できる人型ロボット=操縦者の動きに連動−トヨタが開発【時事ドットコム】
操縦システムを装着した人が体を動かすと、その力がロボットに伝わり、ロボットの全身を直感的に操ることができる。ロボットが外部から受ける力も、操縦者に伝えられる。操縦者は頭部に着けたディスプレーによってロボットのカメラが映す立体映像をリアルタイムに確認するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・明治150年で「記念邸園」=来年10月に公開−政府【時事ドットコム】
「明治記念大磯邸園」(仮称)として整備を計画しているのは、神奈川県大磯町にある「滄浪閣」と呼ばれる旧伊藤邸や、近隣にある旧大隈重信邸、旧陸奥宗光邸など約6ヘクタール。続きは、【時事ドットコム】で。

・1千億円インフラファンド=国内最大規模−三菱商事、みずほ銀行など【時事ドットコム】
空港や道路などのインフラ整備を投資対象とするファンド。インフラファンドとしては国内最大規模。続きは、【時事ドットコム】で。

・世界の若者7千万人失業、ILO推定、2割強がニート【共同通信】
国際労働機関(ILO)は、世界の若者(15〜24歳)のうち2017年には推定7090万人が就労できておらず、失業率は約13%に達するとの報告書を発表。続きは、【共同通信】ニュースで。
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・日本人材機構が地銀と提携 経営専門家が業務代行へ【NHKニュース】
政府系の人材紹介会社「日本人材機構」が設立した子会社に北洋銀行が出資したうえで、機構が抱える経営の専門家が、銀行の取引先企業を対象に人事や経営企画など、いわゆる「管理部門」の業務を代行するそうです。機構は今後、ほかの地方銀行との提携も検討していく考えだそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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スマホで農水産物を直接売買 東北発アプリ「ポケマル」に農家や漁師続々〜注目ニュース

2017/11/21 04:37
・固定資産税3年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す【産経ニュース】
固定資産税は赤字企業も納める必要があるため、負担を軽くすれば、設備投資を促す効果が大きいとされます。。政府は、大企業に比べて経営環境が厳しい中小企業から前向きな投資を引き出すには、より踏み込んだ措置が必要だと判断。続きは、【産経ニュース】で。

・ソフトバンク、業務用清掃ロボット事業に参入=自律走行、人手不足に対応【時事ドットコム】
第一弾として、2018年夏に自律走行する床洗浄機を発売する予定。続きは、【時事ドットコム】で。

・「ペッパー」、機能強化=多言語化、前払い決済も−ソフトバンク【時事ドットコム】
ペッパーの新サービスでは、来店客が胸のディスプレー画面で言語を選択すると、英語や中国語でも会話できるほか、同じ言語で当日のお薦めメニューなども案内可能となるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・オフィス家具で運動効果、健康に、揺れる椅子などメーカー投入【共同通信】

コクヨの椅子「ing(イング)」は、座面が体の動きに合わせて前後と左右に自然と揺れる構造。4時間座って仕事をすれば、1.5キロメートル歩いたのと同じカロリーが消費できるそうです。続きは、【共同通信】で。
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・スマホで農水産物を直接売買 東北発アプリ「ポケマル」に農家や漁師続々【河北新報】
ポケマルのサービスは、出品から入金管理までスマホで完結。生産者はスマホで商品を撮影してアプリに出品。注文が入ると自動的に提携する運送会社から配送伝票が届き、商品を発送するそうです。詳しくは、【河北新報】で。

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「日本ワイン」強化へ=農地拡大、AI活用−国内メーカー〜注目ニュース

2017/11/20 04:30
・「日本ワイン」強化へ=農地拡大、AI活用−国内メーカー【時事ドットコム】
輸入した濃縮果汁やワインを混ぜ、国内で造られる「国産ワイン」と区別される日本ワインは、和食に合うともいわれ、国内外で評価が高まってきましたが、生産量は少ないそうです。生産量を増やせない最大の理由は国産ブドウの不足。このため、各メーカーは積極的にブドウ確保に動いているそうです。詳しくは、【時事ドットコム】で。
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・横浜港の寄港数 過去最高の見通し【産経ニュース】

横浜市は、平成29年の横浜港の客船寄港数が過去最高にのぼる見通しと発表。外国客船の定期寄港が長期間続いたことなどが影響したとみられるそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・中国 上海で100種類の日本酒や焼酎などをPR【NHKニュース】

このイベントは、上海にある貿易会社や飲食店などでつくる団体が主催。会場には、日本酒や焼酎など合わせて100種類の日本の酒が用意され、訪れた人たちは、すしなどの日本料理とともにさまざまな産地の酒を試飲したそうです。中国では、日本酒の輸入額が去年、14億円あまりと前の年より23%あまり増えるなど、日本酒の人気が高まっているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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難民審査を厳格化へ=「偽装」排除、就労を抑制−法務省〜注目ニュース

2017/11/19 04:42
・難民審査を厳格化へ=「偽装」排除、就労を抑制−法務省【時事ドットコム】
2016年の難民申請者数は過去最多の1万901人と、初めて1万人を突破。一方、同年に難民条約上の条件を満たす難民と認定されたのは28人。母国での借金など経済的な理由で申請し、「明らかに難民に該当しない」と判断された人や、正当な理由なく再申請したことが判明した人については、就労を認めず、在留期限後に強制退去の手続きを取るそうです。詳しくは、【時事ドットコム】で。

・賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正【NHKニュース】
3%以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を25%程度にまで引き下げる方向だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・年初10か月の訪日ベトナム人26万4400人、16年通年上回る【VETOJO】
日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2017年10月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+31.6%増の3万2500人で、10月として過去最高だった2016年の2万4696人を約7800人上回り、10月の過去最高値を更新。年初10か月では、前年同期比+30.5%増の26万4400人となり、2016年通年の23万3763人を早くも上回ったそうです。続きは、【VETOJO】で。

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設備投資の促進議論=生産性向上へ−未来投資会議〜注目ニュース

2017/11/18 05:12
・2足歩行ロボットがバク宙に成功! 公開された動画が「すごすぎる」と話題【産経ニュース】
ソフトバンクグループ傘下のロボット開発企業・米Boston Dynamicsの2足歩行ロボット「Atlas」が、ウサギ跳びのようなジャンプで低めの台に乗ったり降りたりした後、両手を挙げて勢いをつけ、高い台にジャンプ。180度横回転して背中を向け、大きくジャンプして空中でぐるりと一回転し、バク宙に成功しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・ビジネスパーソンが最も疲労を感じる時期は? 1位は…【産経ニュース】
「10月〜12月」(38.3%)−−ネオマーケティングの調査結果。理由には「忘年会などの飲み会も続くので、体調的にもしんどい」「年末に向けて仕事が忙しくなり、睡眠時間が減る事で疲労がたまる」−−などが多く挙がったそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・設備投資の促進議論=生産性向上へ−未来投資会議【時事ドットコム】
経済同友会の小林喜光代表幹事は、人工知能(AI)活用など企業が生産性を高めるための設備投資を積極化させる政策を政府に要望。小林氏は「利益を上げながら投資に前向きでない企業への働き掛けを含む大胆な政策対応が必要だ」と提言。内部留保を蓄えている企業も「説明責任を果たすべきだ」と指摘したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・米テスラ 電気トラックを公開【NHKニュース】

このトラックはトレーラーを引っ張って最大で40トン程度の荷物を運ぶことができ、1回の充電で走行できる距離は、およそ800キロだということです。トラックには、車の前後や左右に複数のカメラやセンサーがついており、その映像は運転席に設置されたディスプレーに送られます。視界が広いため運転席が中央にあるのが特徴で、このため国ごとに仕様を変える必要がなく、将来は高速道路で自動運転できる機能も搭載される計画だそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。

・高速鉄道計画のタイで日本の新幹線技術をアピール【NHKニュース】
JICA=国際協力機構や国土交通省などが、タイ側の政府機関と協力してバンコクでセミナーを開催。車両の模型や映像で新幹線を紹介するともに、日本側の担当者が開業以来半世紀以上にわたって、乗客の死亡事故が一度も起きていない高い安全性や時間の正確さなどをアピール。さらにこうした運行を実現するために、人材育成や沿線の都市開発でも協力する考えを強調したそうです。続きは、【NHKニュース】で。


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梨の葉を使った“紅茶”、機能性成分も発見!/鳥取の新たな特産品に〜注目ニュース

2017/11/17 03:25
・補正に「ものづくり補助金」 安倍晋三首相 中小1万社超を支援【産経ニュース】
安倍晋三首相は16日、東京都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、「補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく」と述べたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・インターン参加率、最高の72%=期間1日短期型広がる−マイナビ調査【時事ドットコム】
最も印象に残った企業のインターンシップ期間を聞いたところ、1日が44%と最も多く、興味があるプログラムは「現場での仕事体験」が最多だったが、実際に参加したプログラムは「グループワーク」が多く、学生側の希望と実施内容のギャップも見られたそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・中小企業の固定資産税軽減、生産性向上へ設備投資を後押し【共同通信】

政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が16日判明。中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を後押し。3%以上の賃上げを行った企業には法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指すそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・日商会頭 建設業や製造業で外国人労働者受け入れを【NHKニュース】
三村会頭は「人材不足の深刻度がどんどん増し、企業は非常に苦労している。女性や高齢者の労働参加はさらに増え続けるという状況ではない」と述べ、「日本で就労している外国人労働者の4割は留学生や技能実習生で、企業が求める外国人労働者を採用できているわけではない。外国人労働者は十分な潜在性があると思う」と述べ、受け入れを拡大するべきだと指摘。そのうえで三村会頭は、現在「技術者」としての在留資格では就労が認められていない建設業や製造業の現場で、外国人労働者が働くことができるように規制を緩和することや、外国人労働者の出身国の文化や生活習慣についての理解が進むような対策を求める意見書をまとめ、政府に提出することを明らかにしたそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・梨の葉を使った“紅茶”、機能性成分も発見!/鳥取の新たな特産品に【日本農業新聞】
鳥取大学大学院連合農学研究科と県内企業が協力し、梨の葉を使った“紅茶”を開発。梨葉には茶葉の3倍の抗酸化力が含まれている機能性も発見。耕作放棄園を活用し、新たな特産として商品化を目指すとのことです。梨の葉自体には風味がほとんどないため、県内で茶の製造を手掛ける企業と協力。梨葉3割に梨の実やカモミール、ルイボスなどをブレンドし、梨の香りをほのかに感じる飲みやすい紅茶風に仕上げたそうです。詳しくは、【日本農業新聞】で。

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宇宙活動法の全面施行前に ロケットの事前審査受け付け〜注目ニュース

2017/11/16 03:26
・松山市にバイオマス発電 豊田通商、来年1月稼働【産経WEST】
名称は「松山バイオマス発電所」。間伐材やヤシ殻を燃料とする木質バイオマス発電所で来年1月に稼働し、年間発電量は一般家庭約2万4千世帯分に当たる8万7千メガワット時を見込むそうです。間伐材は愛媛県森林組合連合会から供給を受けるとのこと。続きは、【産経WEST】で。

・岩手産リンゴで調味料を開発 県が消費拡大を狙い【産経ニュース】
調味料は、(1)シロップ(2)ドレッシング(3)酢(4)しょうゆ(5)みそ−の5種類。県産の「ふじ」と「つがる」をすりおろしたり、果汁にして使っているそうです。来年2月ごろ販売予定。続きは、【産経ニュース】で。
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・海中で微生物に分解されるプラスチック カネカ製、国際機関が認定【産経ニュース】
カネカが開発した100%植物由来のバイオプラスチック「カネカ生分解性ポリマー」(PHBH)が、9月にベルギーの認証機関「VINCOTTE」の認証を受けそうです。微細なプラスチックによる海洋汚染が問題になる中、最終的に二酸化炭素や水に分解される同製品を、漁具や釣り具などに活用する考えだそうです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・「マリオ」、ハリウッドで映画化=任天堂、近く合意へ−米紙報道【時事ドットコム】
報道によると、アニメ映画「怪盗グルー」シリーズや「ペット」などを手掛けた米イルミネーション・エンターテインメントが制作するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・ミャンマーの産業人材育成を支援、経産省、ヤンゴンの大学で講座【共同通信】

タンリン工科大で15日、「日本のものづくり技術講座」が開講。経済産業省の東南アジア諸国連合(ASEAN)における産業人材育成支援の一環で、特区に進出する日本企業で活躍できる人材を育てる狙いだそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・宇宙活動法の全面施行前に ロケットの事前審査受け付け【NHKニュース】
宇宙活動法は、JAXA=宇宙航空研究開発機構とJAXAから業務の移管を受けた三菱重工業にしか認めていない、ロケットによる人工衛星の打ち上げを許可制にして、政府が定める基準を満たし、事前審査に通った民間事業者にも打ち上げを認めるものだということです。詳しくは、【NHKニュース】で。

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ブドウ「シャインマスカット」大ヒット! 世界規模の人気〜注目ニュース

2017/11/15 03:05
・保育所などの利益率5〜9%=初調査、公費抑制論も−内閣府【時事ドットコム】
私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は5.1〜9.0%と、全産業平均(4.5%)を上回ることが判明したそうです。詳しくは、【時事ドットコム】で。

・ゲイツ氏、認知症研究を支援へ、110億円投資の方針【共同通信】
ゲイツ氏は、ブログで「高齢化社会の到来で、アルツハイマー型の認知症の脅威が目立っている」と指摘。アルツハイマーは原因や脳の破壊を止める方法が見つかっていないと、支援の意義を説明したそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・年末夜間、時給2000円=横浜などで人手不足−ヤマト【時事ドットコム】

お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い。続きは、【時事ドットコム】で。

・東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却【NHKニュース】
テレビ事業を手がける子会社の株式の95%を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却。家庭用の大型テレビなど多くの製品はほかの企業に生産を委託し、青森県三沢市に唯一残っていたテレビ工場で国内向けの小型の製品の自主生産を続けています。東芝によりますと、この工場は事業を売り渡したあとも生産を続け、およそ780人の従業員の雇用は一定期間、維持されるということです。続きは、【NHKニュース】で。

・ブドウ「シャインマスカット」大ヒット! 世界規模の人気【日本農業新聞】

芳香のある甘さや、種がなく皮ごと食べられる特性が消費者の心をつかんで人気が沸騰。今や、海外バイヤーが産地に直接取引を持ちかけるほど人気が“世界規模”に拡大したそうです。貯蔵性が良く、出荷ピークを過ぎる秋から冬の長期出荷もでき、農業者の収益アップを後押ししているとのことです。詳しくは、【日本農業新聞】で。

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スパコン世界ランキング、日本のベンチャーが4位に躍進 海洋研究開発機構の「暁光」〜注目ニュース

2017/11/14 04:50
・「ウォール街より、ミドウ筋」…野村証券、PRポスターに社員モデル【産経WEST】
大阪支店は8年前に証券会社が多く集まる北浜から南西へ約500メートル離れた現在の場所に移転。しかし、個人客にあまり知られず、来店がほかの近隣店に比べて伸び悩んでいるので、支店独自でポスターを作り、店舗の前に張り出すことにしたそうです。続きは、【産経WEST】で。

・スパコン世界ランキング、日本のベンチャーが4位に躍進 海洋研究開発機構の「暁光」【産経ニュース】
暁光はペジーコンピューティング(東京)などが独自開発したもので、海洋機構横浜研究所に設置。計算速度は京の約1.8倍の毎秒約1.9京(京は兆の1万倍)回で、今年6月に発表された前回ランクの69位から躍進。 上位3機は前回と同じで中国が10連覇を達成。日本はほかに東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が9位、京が10位で、いずれもランクを2つ落としたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・3Dプリンターで部品製造 双日が新会社、東北大が技術協力【産経ニュース】

鋳物製造のコイワイ(神奈川県小田原市)と共同で、新会社「日本積層造形(東京)」を設立。東北大の技術協力を受け、航空機や医療機器のほか、自動車向けの部品などを受注生産するそうです。この分野では欧米や中国の企業が先行しており、産学連携で対抗するとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・アジア女性の経済活動を支援=笹川平和財団が100億円ファンド新設【時事ドットコム】

ファンドの資産は、女性の地位向上、女性活躍に寄与するビジネスや金融商品に投資。その運用益を活用し、東南アジアに暮らす女性の経済活動を支援するそうです。ファンドでは主に(1)金融アクセスの改善(2)起業に必要な知識・技術習得−などの分野で、女性起業家に対する支援を実施する機関や組織に対し、事業資金を供与。続きは、【時事ドットコム】で。

・内定辞退、最多の6割超、学生の売り手市場反映【共同通信】
リクルートキャリアが集計したこの6年間で最も高いそうです。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっているとのことです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・ヤマトが自動梱包機導入、最適な箱作製、効率10倍【共同通信】
ヤマトは企業からまとめて商品在庫を預かり、顧客からの注文に応じて小分けに荷造りして宅配便で届けるサービスを提供しており、こうした作業に利用。機械は、物流支援事業を展開するフランス企業から購入。商品の縦、横、高さを計測して、ぴったり合う段ボール箱を作製。梱包や送り状の貼り付けまで一貫して自動化し、1時間で最大456箱の作業ができるとのことです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・食品輸出1兆円へ 和牛・米粉など重点品目に選定へ【NHKニュース】

日本からの農林水産物や食品の輸出額を再来年までに1兆円に引き上げる目標を達成するため、輸出増加に向けてことし4月に政府が設立したJFOODO=日本食品海外プロモーションセンターは、和牛、ハマチやホタテなどの水産物、米粉、緑茶、日本酒、日本ワイン、クラフトビールの7品目を、重点的に支援する対象として選定する方針を固めたそうです。続きは、【NHKニュース】で。

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加速する「電気飛行機」開発 空の移動はこう変わる〜注目ニュース

2017/11/13 04:49
・中国、排他的サークルを警戒=TPP新協定で【時事ドットコム】
中国外務省の張軍国際経済局長は、「排他的なサークル」になるべきではないと述べ、日本が主導する中国排除の枠組みに警戒感を示したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・加速する「電気飛行機」開発 空の移動はこう変わる【産経ニュース】
電気飛行機に関するプロジェクトが相次いで立ち上がっているそうです。電気飛行機の特徴は、低騒音とメンテナンスの容易さ。電気飛行機のアイデアは昔から存在しましたが、電気自動車(EV)と同様、バッテリー容量の問題があり、なかなか実用されませんでした。だが、ここ数年でバッテリーの技術が格段に進歩したことから、現実的な運用が視野に入り始めたとのことです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・管理困難な民有林を意欲ある林業経営者に集約へ 林野庁【NHKニュース】
林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしているそうです。また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しているとのことです。
続きは、【NHKニュース】で。

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国の借金1080兆円、過去最大【〜注目ニュース

2017/11/12 04:13
・国の借金1080兆円、過去最大【産経ニュース】
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で1080兆4405億円となり、過去最大を更新したと発表。これまで最大だった6月末の1078兆9664億円から1兆4741億円増えたそうです。

・「独身の日」過去最高の取引額、中国、ネット通販セール【共同通信】
アリババグループのサイトは取引額が1300億元(約2兆2200億円)を上回り、過去最高を記録。アリババによると、同社の特売には花王やカルビーなど日本勢も含め海外から約6万の企業・ブランドが参加したそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

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路面の磁石検知し自動運転 愛知製鋼が技術提供〜東近江市で実証実験〜注目ニュース

2017/11/11 05:09
・路面の磁石検知し自動運転 愛知製鋼が技術提供〜東近江市で実証実験【産経WEST】
路面に埋め込んだ磁石を車に搭載したセンサーで検知しながら走るそうで、過疎地の公共交通などで実用化を目指すとのこと。車の位置を把握するには衛星利用測位システム(GPS)が広く使われますが、磁気センサーはトンネルなど電波の届かない場所でも正確に機能するということです。磁気が弱い安価な磁石でも検知するセンサーや、磁石を敷設するための専用機械を開発しコスト削減を目指すそうです。続きは、【産経WEST】で。

・家計の金融資産、2年ぶり増加=1151万円、株価上昇で−金融広報委【時事ドットコム】
2人以上の世帯が保有する資産の内訳は預貯金が623万円と最も多く、保険が283万円、株など有価証券が207万円。続きは、【時事ドットコム】で。

・TPP首脳会合 10日は見送り カナダから延期の要請【NHKニュース】
政府関係者によりますと、カナダから「首脳会合で大筋合意を確認できる段階にない」などとして、延期の要請があったことから、10日の首脳会合の開催は見送られたそうです。日本政府は、カナダ側の真意の確認などにあたっているものと見られるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・11日は中国の「独身の日」 あやかりセール日本でも【NHKニュース】
中国では11月11日は1人を示す1が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、ネット通販各社が割引きセールを行い、大手ではこの日だけで2兆円に迫る売り上げを記録する国民的なイベントになっています。これにあやかって日本でも消費を盛り上げようと、「イオン」が10日からネット上で衣料品や家電、それに化粧品などの割引きセールを始めたそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。

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人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に〜注目ニュース

2017/11/10 01:27
・スシロー、台湾に来春進出…韓国に次いで海外展開拡大【産経WEST】
2018年春をめどに1号店を開き、将来的に台湾全土で数十店まで拡大する予定。スシローは「台湾はコメと生魚を食べる文化がある上、韓国の事業で得た知見を生かせると判断した」と説明。続きは、【産経WEST】で。

・関電がドローン事業参入 講習場所を提供 新規事業開発目指す【産経WEST】
大阪府茨木市にある研修施設「関電能力開発センター」(約12万平方メートル)を操縦講習の場所として提供し、施設利用料や運営サポート料を得るほか、将来的な新規事業の開発を目指すそうです。続きは、【産経WEST】で。

・青いシクラメン出荷=新商品「江戸ノ青」−サントリー【時事ドットコム】
多く咲く深い青色の花弁が特徴だそうです。青いシクラメンの流通量は全体の1%程度とされ、希少ということです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・日本伝統の9ホテルが連携、情報発信、外資系に対抗【共同通信】
「日本クラシックホテルの会」に加盟したのは、日光金谷ホテル(栃木県日光市)や万平ホテル(長野県軽井沢町)、川奈ホテル(静岡県伊東市)など。(1)第2次世界大戦前に創業(2)当時の建物を維持し営業を続けている(3)文化財や産業遺産などの認定を受けている(4)日本ホテル協会加盟―が条件。続きは、【共同通信】ニュースで。

・人手不足による先月の倒産件数 この4年間で最多に【NHKニュース】
「東京商工リサーチ」によりますと、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。詳しくは、【NHKニュース】で。

・悪質クレーム 流通業で働く人の7割が経験 初の実態調査【NHKニュース】
UAゼンセンの調査によりますと、スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としているそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。

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大学1〜2年生が就職したいと思う企業・業種は? 〜注目ニュース

2017/11/09 04:33
・「トランプ特需」産地の佐賀期待 夕食会で和牛提供【産経WEST】
トランプ米大統領が来日した際の安倍晋三首相との夕食会で振る舞われた佐賀牛の産地で、需要拡大への期待が高まっているそうです。佐賀牛は肉質が最上級の5等級か、4等級のうちサシの多いものを指し、香港などに輸出され、佐賀市の和牛レストランには外国人客も数多く訪れ人気だとのことです。詳しくは、【産経WEST】で。
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・大学1〜2年生が就職したいと思う企業・業種は? 1位は3年連続で……【産経ニュース】
コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は3年連続で「地方公務員」(8.8%)。選んだ理由には「安定している」「地元の地域に貢献したい」などが多く挙がったそうです。次いで「国家公務員」(6.5%)、「任天堂」「日本航空」(同率4.0%)、「Google」(3.6%)、「明治」「Apple」(同率3.2%)、「集英社」(3.0%)、「日本郵便」「サンリオ」「全日本空輸」(同率2.8%)−−と続いたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・日本の食パン、パリ進出=「もちもち食感」【時事ドットコム】
北海道美瑛町産の小麦で作った「もちもちの食感」が特徴の食パンを提供する専門店「キャレ・パン・ド・ミ」が今月、パリでオープン。フランスでは表面を固めに焼き上げた「バゲット」が主流。試食した製粉工場勤務のカミーユ・ロワイエさんは「バゲットとは全く違う良さがある。常識にとらわれない若い世代を中心に受け入れられると思う」と話したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・「ロボホン」が手話通訳=専用アプリ開発−NTTデータ、シャープ【時事ドットコム】
ロボホンのカメラで写した手話の動きをAIが解析、翻訳して音声で伝えたり、文字に変換しスマートフォンに文章を表示させたりして、聴覚障害者と手話が分からない人とのコミュニケーションを手助け。聴覚障害者側には健聴者の音声を文字に変換して伝えるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・無人タクシー、実用段階に、グーグル系、米公道で試験【共同通信】
米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモは7日、運転席に人が座らない完全自動運転による配車サービスの試験を米西部アリゾナ州の一部公道で数カ月以内に始めると発表。続きは、【共同通信】ニュースで。

・NTTドコモ 「5G」活用した作業用ロボットを公開【NHKニュース】
「新日鉄住金」などと共同で開発しているのは、危険な作業現場などで使う遠隔操作ができるロボット。操縦する人は、頭や腕、指などにおよそ40個のセンサーを装着して、体を動かすと、ロボットはほとんど時間の遅れがなく、同じ動きをします。一方、ロボットからは、目の部分にあるハイビジョンのカメラでとらえた周囲の映像が操縦者がつけているメガネ型の端末に送られるほか、指の部分が何かに触れるとその情報を操縦者に知らせるそうです。続きは、【NHKニュース】で。


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女性、高齢者を農業の担い手に…近大と奈良県がタッグ〜注目ニュース

2017/11/08 04:35
・女性、高齢者を農業の担い手に…近大と奈良県がタッグ【産経WEST】
初心者や女性、高齢者などが、手間がかからず低コストでできる農法を提案する「『農の入口』モデル事業」を開始。今後「なら近大農法」として確立し、マニュアル化するそうです。「なら近大農法」は、低コストでできる「ユニバーサル農法(ローテク)」と、作業を自動化することで省力化した「ICT農法(ハイテク)」の二本柱で構成。ローテクでは、近大が発明した古着などの繊維でできた「ポリエステル媒地」を利用。ハイテクではICT(情報通信技術)を活用。詳しくは、【産経WEST】で。

・中古住宅にお墨付き 業界団体が認定、来年度スタート【産経ニュース】
安全性や品質が一定の基準を満たす物件に「安心R住宅」の専用マークが付き、購入する際の目安にできるそうです。安心R住宅と認められるには、耐震基準を満たし、劣化状況の確認検査を受けることが条件。続きは、【産経ニュース】で。
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・10年超で5倍の11万8千店=海外の日本食レストラン−農水省【時事ドットコム】

中国などアジアや中南米が5割増と大きく伸びたそうです。国別で見ると、中国が4万823店と最大。次いで米国(2万2890店)、台湾(1万920店)、韓国(1万200店)、フランス(3620店)の順。続きは、【時事ドットコム】で。

・「美肌県」富山が初の1位=2位石川、3位秋田−ポーラ調査【時事ドットコム】

化粧品大手のポーラは、「ニッポン美肌県グランプリ2017」を発表。富山が初の1位となり、2位に同じ北陸地方の石川、3位は秋田。富山は「きめが整っている」「しみができにくい」などの項目で高得点を獲得したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・人工流れ星でファミマと日航協賛、プロジェクト、19年実施へ【共同通信】
宇宙ベンチャーのALE。プロジェクトは、人工衛星を宇宙空間に打ち上げ、そこから流れ星となる粒を放出。大気圏に突入すると、地上では200キロの範囲で流れ星のように見える仕組み。ファミリーマートは、人工流れ星にちなんだ商品を開発し、コンビニの店舗で販売。日本航空は、空の上で人工流れ星を楽しめるチャーター便の運航も検討するそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・図柄入りご当地ナンバープレート 交付へ【NHKニュース】
図柄入りの自動車のナンバープレートが交付されるのは、自治体から応募があった「富士山」や「つくば」、「宮崎」など41の地域。詳しくは、【NHKニュース】で。
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・近江牛のインドネシア輸出解禁 現地で調理法の講習会【NHKニュース】
この講習会は、ことし9月から近江牛のインドネシアへの輸出が始まったことを受けて、JETRO=日本貿易振興機構と近江牛輸出振興協同組合が開いたもの。経済成長が続くインドネシアでは、日本食が人気を集めていますが、流通している和牛のほとんどがオーストラリア産などで、去年1年間の日本からの輸入量は2.7トンにとどまっているそうです。続きは、【NHKニュース】で。


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大手冬のボーナス、3年連続で90万円超 〜注目ニュース

2017/11/07 02:11
・大手冬のボーナス、3年連続で90万円超 5年ぶり減も経団連「高水準、継続している」【産経ニュース】
経団連は6日、大手企業の平成29年の冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表。平均妥結額は前年より1.19%減の91万6396円で、5年ぶりの減少に転じなしたが、妥結額自体は過去最高だった昨年に次いで2番目で、3年連続で90万円を上回っており、経団連は「高水準のボーナスは継続している」と評価しているそうです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・林業の成長産業化提言=森林管理の集約促す−規制改革会議【時事ドットコム】

規制改革推進会議農林作業部会の提言は、農水省が検討中で、森林所有者が市町村を介して民間事業者などに管理を委託する「森林バンク」を念頭に、新たな枠組みを整備する必要性を強調。続きは、【時事ドットコム】で。

・経産省、社会人の学び直し強化へ、人づくり革命を推進【共同通信】
安倍政権が掲げる「人づくり革命」を推進するため、社会人の学び直し支援や、転職、再就職の円滑化を図るための方策を議論し、本年度中に取りまとめる方針。議論は政府の「人生100年時代構想会議」に反映させるそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・能登・宇出津港でブリ116本水揚げ 今季初100本超え、競りに活気 【北國新聞】

11月上旬に100本を超える水揚げは珍しく、担当者は「滑り出しは上々。この調子で大漁が続いてほしい」と話したそうです。続きは、【北國新聞】で。

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