5G普及へ地方基地局を共同整備 KDDI、ソフトバンクが新会社~注目ニュース

・海外でマスク生産検討 シャープ、国内に続き【産経ニュース】
欧州とインド、中国の工場でつくる見通しだそうです。戴正呉会長兼社長は「(マスク生産は)長期にわたって継続できる事業にもなり得る」としたそうです。生産開始の時期や工場、規模など詳細は今後詰めますが、欧州はポーランドの液晶テレビ工場が検討対象だということです。続きは、【産経ニュース】で。

・西武HD、農業に参入 24年度の黒字化目指す【時事ドットコム】
農産物の生産や加工、販売を手がける新会社を設立これまで造園事業で培ってきたノウハウと、グループが保有する遊休地を有効活用するそうです。ブルーベリーの栽培、販売から開始するとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・5G普及へ地方基地局を共同整備 KDDI、ソフトバンクが新会社【時事ドットコム】
都市圏にとどまる5Gサービスを全国に広げるには、採算性の低い地方基地局が課題。両社は共同整備と相互利用を柱にコストを抑えつつ、5G普及に弾みをつけたい考えだそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・コロナ窮状打開にあの手この手、旅館1カ月泊まり放題も【共同通信ニュース】
福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」は、約5万円支払えば1カ月間泊まり放題(朝食付き)のキャンペーンを3月に打ち出したそうです。祝日と日曜の前夜を除けば随時、泊まれるプランで、限定10組が2日間で完売したとのこと。伊豆市は4月から、市内の飲食店で3千円分利用できる市民限定の商品券「伊豆市で食っ得券」を2千円で販売するそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・日本メーカー 欧米の工場で消毒液製造 現地医療機関に提供へ【NHKニュース】
資生堂は地元の政府からの要請を受けて先月27日からフランスの工場で消毒液の製造をはじめ、1週間に2万本のペースで製造、アメリカの工場でも今月6日から製造を始めるということで、製造した消毒液は現地の医療機関に無償で提供するそうです。サントリーは、アメリカのケンタッキー州にあるウイスキー工場で地元政府などからの要請を受けて今週にも消毒液の製造を始め、現地の医療機関などに提供するとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

新在留資格「さらに改善」 改正入管法1年、長官が見解~注目ニュース

・新在留資格「さらに改善」 改正入管法1年、長官が見解【産経ニュース】
特定技能制度の創設から1年になるのを前に、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が記者会見し、利用が低調な現状を踏まえ、「改善できるところは改善したい」との考えを示したそうです。主な一問一答は次の通り。
 --全国12の地方紙が実施した外国人労働者の調査で、4割が「特定技能」を知らないと回答した。今後どのような対策を講じるか
 「制度について、まだまだ分かりづらいという声をいただいている。これからさらに各関係団体に詳細な資料を送るなどして制度の周知に努めたい。日本にいる外国人の向けの広報がまだ不十分と改めて感じている。今後、特定技能資格に関心を持つ可能性のある外国人へ情報がきっちり到達するよう工夫していく」続きは、【産経ニュース】で。

・70歳就業法が成立 機会確保、企業の努力義務【産経ニュース】
70歳までの就業は、企業の選択肢として、定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えたそうです。継続雇用制度では他社に転職させることも認めるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・牛の病気・発情、スマホに伝達 酪農家負担減へ5Gで見守り―帯広畜産大・ドコモ【時事ドットコム】
帯広畜産大で2019年12月に始まった5Gシステムの実証実験は、畜産大の他、携帯大手NTTドコモや酪農器具製造の土谷製作所(札幌市)などが参加し、5G通信環境はドコモが今年2月末に整備。大量の画像・映像を人工知能(AI)で解析し、餌を食べる回数などを基に、酪農家のスマートフォンにいち早く異変を知らせる仕組みづくりに励む。22年秋の商用化にこぎつけたい考えだそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
5G.jpg
・富士フイルム、治験開始 アビガン、増産も準備―新型コロナ【時事ドットコム】
アビガンをめぐっては、中国当局が新型コロナへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっているとのこと。日本国内では、既存の薬が効かない新型インフルエンザ向けの医薬品として承認されており、新型コロナへの有効性を改めて確認する必要があり、治験では、100人を目標に最大14日間投与するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
アビガン.jpg
・水洗いできるマスク ウエットスーツ素材使用【共同通信ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、複合素材メーカーの山本化学工業(大阪市生野区)は30日、ウエットスーツ素材を全面に使用したマスク型製品「ビオラ」を発表。内側にガーゼやペーパータオルなどをはさんで使用し、「積極的自己防衛マスクになる」とアピールしているそうです。水洗いと陰干しで繰り返し使え、使用目安は約1年。続きは、【共同通信ニュース】で。
マスク.jpg
・マスクを月6千万枚増産へ、アイリスオーヤマ、6月から【共同通信ニュース】
生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6月からマスクを月6千万枚増産すると発表。新たに国内での製造を始め、これまで稼働してきた中国の工場と合わせて月1億4千万枚を供給するとしているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・人工心肺装置 メーカーで増産の動き 重篤患者の増加に備え【NHKニュース】
新型コロナウイルスの感染で重篤な症状の患者が増えるのに備えて、国内メーカーの間では「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を増産する動きが出ているそうです。「ECMO」は、血液中に直接酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行する人工心肺装置で、肺炎が悪化するなどして肺が機能しなくなった重篤な症状の患者の治療に使われるとのことです。政府はECMOや人工呼吸器について、メーカーに増産を呼びかけていて、新たに設備投資をする際には補助金を出す方向で検討しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。
K10012359031_2003310646_2003310706_01_02.jpg

味噌汁にもパスタにも合う 昆虫食の味わい方~注目ニュース

・DMMが布製マスク販売 東京・秋葉原の施設で生産【産経ニュース】
IT大手DMM.comが布製マスクを4月上旬から販売するそうです。価格は1枚2千円弱。「DMM.make」のホームページ上で注文でき、1週間程度で自宅に届くとのこと。衣服を縫わずに立体的に編み上げる島精機製の「ホールガーメント機」を使用し、同社から立体的にマスクを製造するプログラムデータの提供も受けたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・味噌汁にもパスタにも合う 昆虫食の味わい方【産経ニュース】
将来の食糧危機の救世主という触れ込みで「昆虫食」が注目を集めているそうです。良質なタンパク質を含むことなどから欧米では牛や豚の代替食として期待されているとのこと。ただ、その見た目からか、日本ではまだ一般的な食べ物として広まっていません。そこで食文化として根付かせようと、おいしく食べられる昆虫を提案するベンチャー企業が誕生。見た目はまるで煮干しの粉末のような質感。一口食べると独特のえぐ味を感じるが、においはエビに近い…。「これは粉末にしたコオロギです。お湯を注ぐと、かすかに虫っぽい風味が感じられますよ」コオロギを使った食品の開発を手掛けるベンチャー企業「BugMo(バグモ)」(京都市上京区)の松居佑典代表(33)は説明。続きは、【産経ニュース】で。
昆虫.jpg
・トヨタ自動車ベトナム、一時操業停止 新型コロナで―再開は感染状況踏まえ判断【時事ドットコム】
トヨタ自動車ベトナムは30日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況を踏まえ、自動車生産を同日付で一時停止すると発表。続きは、【時事ドットコム】で。

・ドローン操縦に免許制度へ、政府、22年にも、学科と実技試験【共同通信ニュース】
操縦者の目が届かない距離で、市街地上空を飛ばす場合など危険を伴う利用には取得を必須とする方向だそうです。一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課すそうです。危険の少ない飛行には免許を必要としないとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

高速・大容量 5G 医療や介護に活用へ実証実験進む~注目ニュース

・八ツ場ダムが完成へ 構想約70年、水害・渇水対策―群馬【時事ドットコム】
4月1日から本格的な運用開始。近年は台風の襲来や豪雨が頻発し、首都圏で広域的な浸水被害が発生しているほか、21年の東京五輪では水道需要の急増が見込まれる。このため、水害・渇水対策としての効果が期待されているとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
ダム.jpg
・経団連、大規模経済対策を提言、月末、雇用維持優先を強調【共同通信ニュース】
経団連が新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を踏まえ、大規模な財政出動を含む経済対策を政府に求めることが29日、分かったそうです。提言では緊急的な対策として、雇用を維持した企業に支給する「雇用調整助成金」の拡大のほか、法人税や消費税の納付期限の延長といった支援を要請するとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・高速・大容量 5G 医療や介護に活用へ実証実験進む【NHKニュース】
SOMPOホールディングスは、運営する介護施設で、手間のかかる食事の管理に使おうとしています。高齢者が食堂に移動する際にカメラで顔認証し、一人ひとりの健康状態にあった食事の内容を瞬時に調理室に送ったり、食事の前後の写真を撮影して食べた量を自動で記録したりするシステムを作りたい考えだそうです。東京女子医科大学は、5Gの通信機能を備えたトラックの中で、遠隔地にいる医師の診断や手術のサポートが受けられる環境を整備しようとしているそうです。専門医がいなくても内視鏡の画像を送って正確な診断を受けられるようなシステムの構築を目指していて、東京女子医科大学の村垣善浩教授は「新型コロナウイルスの影響もあって、遠隔で人と接するということが医療業界でも加速していくだろう。5Gを使って多くのことにチャレンジしていきたい」と話しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。
K10012356301_2003291353_2003291420_01_02.jpg

ワールド古着をブランド化 流行過ぎた素材をリメーク~注目ニュース

・「5670」何と読む? 新型コロナの苦境逆手、新サービス登場【神戸新聞】
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が鈍る観光・飲食業界で、苦境を逆手にとったサービスが登場しているそうです。有馬温泉(神戸市北区)の「有馬禅寿司」は、「新型コロナに勝つ」と銘打った昼食セットを作ったとのこと。JR姫路駅構内などの「えきそば」で知られるまねき食品(姫路市)は、系列の日本料理店「竹善」(同市)で、5670(コロナゼロ)円の特別メニューの提供を始めたそうです(通常なら1万5千円相当)。続きは、【神戸新聞】で。
こ1.jpgこ2.jpg
・ワールド古着をブランド化 流行過ぎた素材をリメーク【神戸新聞】
アパレル大手のワールド(神戸市中央区)は、持続可能性をテーマにしたブランド「be released(ビーリリースト)」を新たに作ったそうです。第1弾として、同社が2018年に買収した古着売買会社と連携し、古着をリメークした商品の販売を始めるとのこと。古着売買会社は、流行が過ぎるなどして買い取り価格を付けられない品物も、持ち込んだ客が処分を望めば引き取るケースが多い。途上国への寄付は、現地の受け入れ量に限界があり、再利用することにしたそうです。続きは、【神戸新聞】で。
わ.jpg
・和紙生地でマスク、丈夫で洗って繰り返し使用可 31日から販売「増産も検討」【京都新聞】
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、大津市大萱1丁目の法衣製作会社が和紙を織り込んだマスクを開発し、31日から販売を始めるとのこと。着け心地がよく、丈夫で洗って繰り返し使うことができるといい、「花粉の飛散シーズンでもあるので役に立てばうれしい」と話しているそうです。続きは、【京都新聞】で。
ま.jpg
・味の素、認知症リスク低減で新事業 食生活改善など予防策も【時事ドットコム】
新サービスは、血中のアミノ酸の濃度を測定し、病気になる可能性を調べる技術を活用。20年度中に認知症リスクの診断を開始する計画だそうです。さらに、患者のビッグデータを持つ国内の大手医療機関と提携し、食習慣と認知機能低下の関連性を分析。23年度中に発症リスクを低減するメニューの提案や、調味料、栄養バランスを整えるサプリメントの開発につなげるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・現金給付は「第1段階」 経済対策、生活困窮者を優先―西村再生相【時事ドットコム】
西村康稔経済再生担当相は現金給付について、「困っている方に、まずは必要な資金を届けようという趣旨だ。本当に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第1段階だと思う」と強調したそうです。次の段階として、消費や観光の需要喚起策を挙げ、その際には「できるだけ多くの人に使ってもらえるような仕組みがよい」と語ったとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・トヨタ、米で人工呼吸器生産支援、医療用フェースシールドなども【共同通信ニュース】
トヨタ自動車は27日、米国で人工呼吸器の生産支援に乗り出すと発表。人工呼吸器の供給拡大を後押しするため、少なくともメーカー2社に協力するそうです。フェースシールドは自社工場の3Dプリンターでつくり、週明けに量産を開始するとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
と.jpg



洗える抗菌キーボードも登場 抗ウイルス、衛生用品市場が拡大~注目ニュース

・洗える抗菌キーボードも登場 抗ウイルス、衛生用品市場が拡大【産経ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マスクをはじめ消毒、抗ウイルスのための衛生対策商品への関心が高まる中、抗菌効果をうたったフィルムや建材、洗えるキーボードにも注目が集まっているそうです。医学、薬学研究の盛んな大学が集まることで共同研究を進めやすく、製薬企業も集積する関西では、衛生関連企業のほかに、ものづくり企業が開発した商品も目立つとのこと。真っ白なパソコンのキーボードを水槽に浸し、ごしごし洗っても元通りに使えます-。続きは、【産経ニュース】で。
キーボード.jpg
・白血病や骨髄腫で検証へ 遺伝子パネル検査―国立がんセンターなど【時事ドットコム】
国立がん研究センターと大塚製薬は27日までに、白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などの血液がんを対象として、原因の可能性がある約450種類の遺伝子を網羅的に調べる検査法を開発したと発表。この「がん遺伝子パネル検査」は診断のほか、抗がん剤や骨髄移植などの治療法選択、予後の予測に役立つと期待されるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・宿泊業の9割「影響深刻」、大阪、感染拡大で稼働率低迷【共同通信ニュース】
大阪観光局のアンケートは宿泊、集客、物販事業者などを対象に実施。客の減少やキャンセル、延期などの影響が「深刻」または「かなり深刻」との回答が9割を占め、1施設は「経営持続が困難」と答えたそうです。3月の稼働率は3割の施設で1~20%未満、5割で21~40%未満だったとのこと。続きは、【共同通信ニュース】で。
大阪.jpg
・マスク「店頭に早く行き渡るよう努力」 梶山経産相 【NHKニュース】
梶山経済産業大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し、「製造の段階では月におよそ6億枚の確保ができている。いままでの比率は中国が7、国産が3だったが、いまは6対4で国産が多い状況になっている」と述べたそうです。そのうえで梶山大臣は、「小売店でお客さんが買った後もマスクが残るような状況に早くしていきたい」と述べ優先順位が高い医療機関など向けに確保したうえで店頭にも早く行き渡るよう努力を続ける考えを示したということです。続きは、【NHKニュース】で。

国産魚介類の商品券検討 コロナ対策、「お肉券」も~注目ニュース

・国産魚介類の商品券検討 コロナ対策、「お肉券」も【産経ニュース】
自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示したとのこと。自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめたそうです。商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰めるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・甘利氏「大手企業は内部留保活用で雇用維持を」 自民税調議論を開始【産経ニュース】
自民党税制調査会の臨時の非公式幹部会(インナー)後、甘利明会長は、記者団の取材に、新型コロナによる経済的な打撃には「財政と税制をうまく組み合わせて対処する」と強調。収益悪化が著しい中小企業への支援の強化が重要だとの認識を示した上、経営が悪化した企業が雇用を維持した場合に一定割合を助成する「雇用調整助成金」の拡充なども実施して、企業の雇用維持を支援する方針を述べたそうです。一方で、社内にため込んだ利益に当たる内部留保を潤沢に抱える大企業に対しては、内部留保の活用による雇用維持を促したい考えだとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・コメや乳製品「落ち着いて購入を」業界団体 【NHKニュース】
コメの卸売り業者などでつくる業界団体は、「首都圏などの一部店舗では一時、商品が品切れになることがありましたが、コメの供給や精米した商品の生産・物流に問題はない。コメの在庫、供給力は十分にあり、コメを買えなくなることはありません」としているそうです。また、乳業メーカーなどでつくる業界団体は、ホームページで、「牛乳や乳製品は、毎日生産される生乳を原料にスーパーなどに供給されているため、供給が途絶えることはありません。落ち着いて必要な分をご購入ください」と呼びかけているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。
米.jpgミルク.jpg

ダイキンが同志社大と連携協定 二酸化炭素分解技術の実用化目指す~注目ニュース

・通天閣の「コロナ対策」半額セール好評【産経ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた観光施設休館のあおりで、返品が相次いでいる土産物の半額セールが、通天閣(大阪市浪速区)地下の土産物売り場に特設された一角で行われているそうです。13日からの第1弾は3日間で完売。通天閣を運営する通天閣観光の高井隆光社長によると、返品される土産物の多くは菓子類。返品の時点で賞味期限が1カ月近くあっても、ほかには販路がないケースもあり、廃棄するにも費用や分別の手間がかかるということです。続きは、【産経ニュース】で。
つう.jpg
・ダイキンが同志社大と連携協定 二酸化炭素分解技術の実用化目指す【産経ニュース】
ダイキン工業と同志社大は25日、環境分野における研究や人材育成で包括的に連携するための協定を締結。 共同研究では、フッ化物系イオン液体に溶け込んだ二酸化炭素を電極で酸素と炭素に分解する同大の技術と、ダイキンのフッ素化学技術を応用。常温下での高効率な分解が可能な装置の開発を目指すほか、生成した炭素を資源として活用する構想を掲げ、装置は再生可能エネルギーで作動させ、多くの二酸化炭素が排出される火力発電所などへの設置を想定。また空調機器のインバータや圧縮機、熱交換器のエネルギー損失を減らす研究も同時に進め、製品の省エネルギー化を目指すrのことです。続きは、【産経ニュース】で。
どう.jpg
・政府の中小支援策をSNSで周知 「奇跡のラストワンマイル」運動【産経ニュース】
新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みなどで資金繰りが悪化している中小・ベンチャー企業に対し、中小企業庁は、支援策をわかりやすく伝えようと交流サイト(SNS)を活用して周知の徹底をはかっているそうです。支援策に関する情報を最後まで届けるという意味から、「『奇跡のラストワンマイル』運動」と呼ばれ、SNSで拡散しているとんことです。続きは、【産経ニュース】で。

・収入減世帯に現金給付、規模56兆円超、GDP1割【共同通信ニュース】
柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にするそうです。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大。現金給付は、新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大20万円を貸し付ける制度を活用し、返済不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付けるそうです。5月中の給付を目指すとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
しゅう.jpg
・3Dプリンターでマスク 川崎の企業がデータ無償公開【NHKニュース】
データを公開しているのは川崎市幸区に本社があるIT関連機器の専門商社「イグアス」で、3Dプリンターで樹脂製の立体的なマスクを作ることができるそうです。耳にかけるゴムや、口元のガーゼや布をセットできるようになっていて、手洗いすれば繰り返し利用もできるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・5G時代、本格幕開け ドコモが開始、五輪延期に懸念も【時事ドットコム】
携帯電話大手による次世代通信規格「5G」サービスが25日、始まったそうです。NTTドコモが同日、東京や大阪、兵庫、愛知などの一部にエリアを限定してスタートし、26日にKDDI(au)、27日にソフトバンク、6月には楽天も追随。5G時代が本格的に幕を開けたとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
ど.jpg

阪大発バイオベンチャーのアンジェス、新型コロナのワクチン原薬完成~注目ニュース

・阪大発バイオベンチャーのアンジェス、新型コロナのワクチン原薬完成【産経ニュース】
近く動物向け試験を始めるとのこと。マウスやラット、サルなどに投与し、有効性や安全性などを確認。問題がなければ、早ければ秋にも人への臨床試験を始める見通しだそうです。同社のワクチンは新型コロナウイルスのDNA(デオキシリボ核酸)を使う新たな手法で開発。病原性を全く持たず、安全性が高く、短期間で製造できるのが特徴。投与後に体内でウイルスのタンパク質が作られ、免疫ができれば感染や重症化が抑えられるということです。続きは、【産経ニュース】で。

・近未来都市開発で提携 2000億円相互出資―トヨタ・NTT【時事ドットコム】
自動運転車やロボット、家電、住宅設備をインターネットでつなげる近未来都市「スマートシティー」開発で提携すると発表。トヨタの豊田社長は人工知能(AI)を活用し、あらゆるモノがネットにつながるIoT時代の到来により「車の役割が変化する」と強調。月内に商用化される次世代通信規格「5G」の10倍以上の速度を持つ「6G」活用も視野に、街づくりの基幹インフラを得意とするNTTとの提携は「必要不可欠で必然だった」と語ったそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・シャープがマスク生産開始、三重工場で、3月下旬から出荷【共同通信ニュース】
マスクの供給先は政府と調整し、必要性の高い地域や施設に優先して納入。シャープの通販サイトでも販売していく計画。価格は検討中だそうです。政府はマスク増産の設備投資を決めた企業に対し補助金を交付すると2月に決定。シャープもこの補助金を活用したとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
マスク.jpg
・中高年の元社員の再雇用制度 大手企業で導入相次ぐ 【NHKニュース】
サントリーは、グループを統括するサントリーホールディングスと清涼飲料などを扱うサントリー食品インターナショナルに所属する45歳以上のすべての社員を対象に、転職や起業で退職してから3年間は一定の条件を満たせば再雇用する制度を来月から導入するそうです。食品メーカーの明治は、3年以上正社員として在籍した元社員を再雇用する制度について、これまでは結婚や出産などに理由を限っていましたが、来月から退職の理由やその後の経験を問わずに再雇用する制度を取り入れるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

スマホ用も医療用も 日本一の綿棒メーカーの底力~注目ニュース

・スマホ用も医療用も 日本一の綿棒メーカーの底力【産経ニュース】
耳掃除やメークなどで何げなく使われる日常用品の綿棒が、工業用、手術用と用途を広げているそうです。技術革新を続けているのは半世紀以上にわたって綿棒を作り続ける、大阪府富田林市に本社を置く「山洋」。品ぞろえは400種類以上、トップメーカーとして国内シェアの半分近くを占めるとのこと。「たかが綿棒、されど綿棒」。革新の理由には倒産の危機や先行メーカーの存在をはねのける逆転の発想があったそうです。続きは、【産経ニュース】で。
綿棒.jpg
・トヨタと日野自、FCトラック共同開発 20年中に試作車【時事ドットコム】
トヨタ自動車と日野自動車は23日、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)の大型トラックを共同開発し、実用化に向けて2020年中に試作車を完成させると発表。600キロの走行距離を目標とし、走行実証などを通じ実用化を目指すそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・大阪「ヒガシ」拠点整備へ、大学キャンパス核に商業施設【共同通信ニュース】
方針案によると、まちづくりの対象は大阪城公園の東側に位置する53ヘクタールのエリア。中核となる大阪府立大、市立大を統合した新大学のメインキャンパスは25年4月に供用が始まる見通し。周辺には商業、宿泊機能を備えた施設を配置するそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
ヒガシ.jpg
・トイレットペーパー「1週間程度で品薄感解消」日本製紙連会長 【NHKニュース】
製紙大手の王子ホールディングスの会長も務める日本製紙連合会の矢嶋会長は「トイレットペーパーの品薄感は、首都圏のごく一部で残っているが、状況は改善している。在庫は十分にあり、店舗への配送がスムーズに行われるよう日夜努力しているため、私の感覚では、1週間程度で品薄感は解消される」と述べたそうです。続きは、【NHKニュース】で。

世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応~注目ニュース

・世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応【時事ドットコム】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が200兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだそうです。「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は30兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。トランプ米大統領は歴代政権を上回る1兆ドル(約110兆円)超の対策を提案。財政規律に固執していたドイツのメルケル首相は「必要なことは何でもする」と、柔軟姿勢に転じたとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・米経済対策「220兆円」 GDPの10% EUは財政赤字3%ルール棚上げ【共同通信ニュース】
クドロー米国家経済会議委員長は21日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が、総額で国内総生産(GDP)の約10%に当たる2兆ドル(約220兆円)に膨らむとの見方を示したそうです。一方、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、新型コロナの感染拡大が経済危機を招くのを防ぐため、各国の財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑える規則を一時棚上げする例外条項の発動を発表。同委員長は声明で「加盟国政府は予算を必要なだけ経済対策につぎ込める」と述べたそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・子どもの見守りカメラなど 感染対策で家電売り上げ伸ばす 【NHKニュース】
新型コロナウイルスの感染対策が続く中、臨時休校や在宅勤務に対応するための家電製品が売り上げを伸ばしているそうです。東京・秋葉原にある家電製品などを扱う量販店では、自宅に設置したカメラで子どもの様子を職場などから確認できる商品が売れているということです。また、在宅勤務をする人も増えていることから、インターネット会議や電話会議などに使えるマイクとヘッドホンが一体となったヘッドセットやノート型のパソコンに取り付ける大型のモニターも売れていて、売り上げは先月のおよそ5倍に伸びているということです。続きは、【NHKニュース】で。
K10012343981_2003221527_2003221552_01_02.jpg

中小向け助成金の検討要請 高速道路無料化案も―経済対策ヒアリング~注目ニュース

・中小向け助成金の検討要請 高速道路無料化案も―経済対策ヒアリング【時事ドットコム】
3回目となる今回は、中小企業や小売業者が対象で、出席者からは助成金の検討を求める声が上がったそうです。また、日本商工会議所は消費喚起策として高速道路の無料化を要望したとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・米大手、従業員に特別ボーナス、コロナで支援、ウォルマートも【共同通信ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米大手企業で従業員に特別なボーナスを支給する動きが広がってきたとのことです。小売り大手ウォルマートはフルタイムの時間給従業員に300ドル、パートタイムの従業員に150ドル支払うそうです。マクミロン最高経営責任者(CEO)は声明で「従業員の努力に報いたい」と述べたとんこと。同社は15万人を新規雇用する計画も明らかにしているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

緊急経済対策、2段階も 西村再生相「旅行の大キャンペーンやる」~注目ニュース

・緊急経済対策、2段階も 西村再生相「旅行の大キャンペーンやる」【産経ニュース】
西村経済再生担当相は20日、BS朝日のテレビ番組の収録で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策に関し、終息前と終息後の2段階に分けて行う可能性があるとの考えを示したそうです。西村氏は「地方経済がこれほど落ち込んでいる。旅行の大キャンペーンをやる」と語り、観光などの消費喚起策を終息後の対策の柱にすると強調。政府が観光客の旅行代金を補助する仕組みの導入を検討すると明らかにしたとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・観光業、落ち込み深刻 新型コロナで消える旅行客【時事ドットコム】
静岡県伊豆の国市の温泉旅館「華の湯」は3月末での閉館を決めたそうです。利用客の大半を占めていた中国人の客足が途絶え、回復の見込みが立たないため。日本人も旅行を控えており、国内航空会社が加盟する定期航空協会の集計では、キャンセルや新規予約の減少により2~4月の各社の旅客収入は想定より計3000億円減る見通し。3月に入り新幹線の利用も半減しているそうです。旅行業界の関係者は「政府の外出自粛要請でキャンセルが雪崩を打った。壊滅的だ」と表情を曇らせる。続きは、【時事ドットコム】で。

・米、企業への政府出資検討、新型コロナで支援表明【共同通信ニュース】
トランプ米大統領は19日の記者会見で、政府による民間企業の株式取得を「支持する」と強調し「航空業界とクルーズ船業界を支援する。ホテル業界もだ」と述べたそうです。トランプ氏は不振にあえぐ航空企業やホテルなど「企業に過失はない」と指摘雇用を生み出す産業を「失いたくない。中小企業も支援する」と説明したとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・集中ヒアリング 飲食業関係者から大胆な消費刺激策求める声【NHKニュース】
総理大臣官邸で開かれた「集中ヒアリング」には、安倍総理大臣や関係閣僚、それに自民・公明両党の政務調査会長が出席。飲食店の経営者から、「消費税率の引き下げか、それと同程度の大胆な施策を求めたい」とか、「飲食店で使えるクーポン券などによって、地方の小さな事業者にも届く対策をお願いしたい」など、大胆な消費刺激策を求める声が相次いだそうです。「集中ヒアリング」は、21日も中小企業や小売業の関係者が出席して行われるとのこと。続きは、【NHKニュース】で。

内定取り消しの学生 採用する動き相次ぐ 新型コロナウィルス~注目ニュース

・「女性が暮らしやすく働きやすい環境整備を」 食料・農業・農村白書の骨子案提示 5月下旬に閣議決定へ【産経ニュース】
骨子案によると、農業経営基盤強化促進法に基づく「認定農業者」で女性の数はこの20年間で約5倍に増加。女性の農業経営への関与と収益性には相関関係がみられ、農村での女性の起業数も平成28年までの約20年間で倍以上となったとのこと。一方、農村では子育てを担う25~44歳を中心に女性の人口が減っているほか、女性の1日の仕事や家事、育児の合計時間は7時間7分で男性より1時間余り長いと指摘。農村での意識改革や女性農業者のつながりなど、女性が暮らしやすくなる工夫が必要としたそうです。また、育児や農作業を地域で支える仕組みや、先端技術を活用した「スマート農業」の導入、女性が扱いやすい農機具の普及などを通じ、女性が働きやすい環境をつくるべきだとしたとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・セブン、学童施設におやつ 全国400カ所に14万個【時事ドットコム】
23日から、連携する社会福祉協議会を通じ学童施設に順次配布。提供するのは、ポテトフライやバナナチップスチョコの菓子約13万8000個と、カードゲームや将棋など玩具約2000個。続きは、【時事ドットコム】で。

・新型コロナ40分で検出 キヤノン子会社、実用化急ぐ【時事ドットコム】
遺伝子の増幅に「LAMP(ランプ)法」と呼ばれる方式を採用。感染の有無を調べるのに約4時間かかる「PCR法」と比べ、より短時間で、同程度の感度で検出できる性能を確認したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・2月時点内定率、過去最高を更新、大学生就職、9年連続で上昇【共同通信ニュース】
文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が、前年より0.4ポイント増の92.3%で、9年連続で上昇したと発表。男女別では男性が0.4ポイント減の91.0%、女性が1.2ポイント増の93.8%。文系は0.5ポイント増の92.2%、理系は0.1ポイント減の93.0%。続きは、【共同通信ニュース】で。

・下着工場でマスク生産 ブラジャー素材の布で 富山 氷見 【NHKニュース】
氷見市にある縫製メーカー「あつみファッション」では、全国的にマスクの品薄が続くなか、「不織布」が使い捨てのマスクに使われていることから、女性従業員がマスクへの転用を思いついたということです。メーカーの工場では通常の業務が終わったあと、夕方からマスクを生産していて、従業員がミシンを使ってひもを縫い付ける作業などを行っているそうです。地元の氷見市役所の窓口業務を担当する職員向けに、およそ1000枚のマスクを納入することにしていて、今後、インターネットを通した一般への販売も検討しているということです。続きは、【NHKニュース】で。
マスク.jpg
内定取り消しの学生 採用する動き相次ぐ 新型コロナウィルス 【NHKニュース】
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、18日時点で、この春卒業する高校生や大学生など合わせて21人の内定が取り消されたということです。こうした中、家電量販店のノジマは、来月入社する予定のおよそ300人に加えて、内定が取り消された学生らを対象に採用活動を始めたそうです。採用人数に上限は設けず、通常は2回行う面接を1回に減らすということです。外食チェーンの松屋フーズは、内定を取り消された学生らを10人採用する計画のほか、眼鏡専門店を展開するビジョンメガネは、ウェブでの面接も活用し、通常よりも短い期間で選考を行いたいとしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

家計現預金が1000兆円突破 令和元年末、貯蓄志向が鮮明に~注目ニュース

・コロナ検出試薬キット発売 栄研化学、35分で分析【産経ニュース】
栄研化学は18日、感染が拡大する新型コロナウイルスの検出試薬キットを研究用に発売したと発表。35分で分析可能で、検体採取からウイルス検出までにかかる時間を1時間半程度に短縮できるということです。続きは、【産経ニュース】で。
ウィルス.jpg
・家計現預金が1000兆円突破 令和元年末、貯蓄志向が鮮明に【産経ニュース】
株式などに投資するよりも、貯蓄に回す安全志向の強さが改めて鮮明になったとのこと。現金・預金が家計の金融資産全体に占める割合は52・9%。現金は2・6%増の96兆円、預金が2・2%増の911兆円で、いずれも過去最高となったそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・新型コロナウイルス 国産食材 需要落ち込みで国が消費呼びかけ 【NHKニュース】
新型コロナウイルスの影響で学校給食が中止され、飲食店の利用が減っていることなどから、国産の食材の需要が落ち込んでいるそうです。これを受けて国が、国産の牛肉やマグロなどをもっと家庭で消費してもらおうと、呼びかける取り組みを始めたとのこと。農林水産省は国産の食材をもっと家庭で利用してもらおうと、レシピを紹介する動画などを制作し、大手動画サイトで配信することにしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

「管理職になりたくない」83%、理由は?~注目ニュース

・「管理職になりたくない」83%、理由は?【産経ニュース】
現在、役職についていない20~50代の男女(正社員)に「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、83.0%が「なりたくない」と回答していることが、マンパワーグループの調査で分かったそうです。 年代別で見ると、20代(62.5%)、30代(62.3%)の約6割が「責任の重い仕事をしたくない」を理由に挙げていて、全体の回答率よりも1割ほど高い。20代は「部下の育成に興味がないから」(31.9%)、30代は「面倒な調整業務などが増えそうだから」(39.0%)が全体より高い傾向にあるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
管理.jpg
・農業実習生、1000人来日できず 野菜の収穫・出荷に影響も―JA職員派遣へ【時事ドットコム】
農家の高齢化や後継者不足から日本で働く農業分野の外国人は実習生を中心に増加傾向にあり、受け入れ人数は昨年10月末時点で3万5000人を超えたそうです。出身は中国のほかベトナムやフィリピンが多いとのこと。 全国農業協同組合中央会(JA全中)によると、来日していない実習生が目立つのは、送り出す中国側が機能不全に陥っているためだそうです。ベトナムやカンボジアの実習生の中には、「感染国」の日本行きを拒んでいるケースもあるということです。続きは、【時事ドットコム】で。
野菜.jpg
・米アマゾン、10万人新規雇用へ、新型コロナ感染拡大で通販需要増【共同通信ニュース】
配送センターに加え、傘下の米スーパー、ホールフーズ・マーケットで配達用商品を扱う人員を大幅に拡充するとのこと。アマゾンは声明で「特に高齢者や健康上の問題を抱える人々のために、玄関先まで商品を持っていくことが不可欠だ。人手を必要としている」と強調。コロナウイルスの影響が直撃している飲食店や旅行業界で、職を失った人の雇用の受け皿になる考えも示しそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
アマゾン.jpg
・日本郵便、ドローン配送を試行、東京・奥多摩町で、個人宅に【共同通信ニュース】
日本郵便は17日、東京都奥多摩町で、小型無人機ドローンによる個人宅への郵便物の配送を試行したとんこと。人手不足への懸念が強まっており、配達業務の効率化につなげたい考えだそうです。将来的に、山間部などでの使用を想定。続きは、【共同通信ニュース】で。
ドローン.jpg
・医療用テント5倍の千基に増産、大阪の太陽工業、コロナ検査対応【共同通信ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関などから問い合わせが相次いでいるためで、年間生産を2019年に比べて約5倍の千基に増やすそうです。オプションでテントに入る前の「前室」や冷暖房装置などを付けることもできるとのこと。続きは、【共同通信ニュース】で。
テント.jpg

使われない給食食材を買って” 農水省が特設ページ開設~注目ニュース

・自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重【産経ニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和2年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいますが、消費税減税には慎重論も根強いとのこと。同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も同日の総会で、消費税率を0~5%とする減税措置や、1人あたり10万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。17日にも首相に提出するそうです。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、30兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・外食各社、「触れない」接客拡大 置き配導入、量り売り休止―新型コロナ【時事ドットコム】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外食各社は従業員と顧客が接触しなくて済むサービスを増やしているそうです。ドミノ・ピザ・ジャパン(東京)や日本ピザハット(横浜市)、日本マクドナルドは宅配で「置き配」を開始。トングを介して顧客同士が間接的に触れる量り売りを休止し、パック詰で販売するといった対応も広がっているそうです。いずれも顧客の感染への不安を軽減するのが狙い。続きは、【時事ドットコム】で。
置く.jpg
・日立造船とポーラ、化粧品容器・原料を共同開発 植物由来で環境負荷を低減【時事ドットコム】
日立造船とポーラ化成工業(横浜市)は16日、植物由来成分を使用した化粧品容器と原料の共同開発を開始したと発表。成分は落葉樹のトチュウから抽出した「トチュウエラストマー」。日立造船が精製を担当し、生分解性プラスチックのポリ乳酸に5%の割合で混ぜると耐衝撃性を約2.4倍まで高められるそうです。トチュウエラストマーは柔軟性にも強みを持ち、従来の原料に比べて美容効果も期待できるということです。続きは、【時事ドットコム】で。

・“使われない給食食材を買って” 農水省が特設ページ開設【NHKニュース】
特設ページは農林水産省の委託を受けた全国の食品をネットで販売する民間のサイト「うまいもんドットコム」に16日、設けられたそうです。この中では、本来は給食向けだった10切れ入りの「サバみぞれ煮」や「イワシのしょうが煮」、「サワラの西京焼」などが出品されていて、消費者が購入することができるとのこと。商品の送料は政府が負担して消費者にとっては無料となるほか、生産者などが出品する際の費用も政府が負担するそうです。続きは、【NHKニュース】で。
うまい.jpg
・パナソニックAI人材採用枠新設、年収1250万円も【共同通信ニュース】
パナソニックは16日、人工知能(AI)など高度な技術に精通する人材の採用枠「高度技術人材コース」を新たに設けたと発表。新卒か中途かは問わないそうです。AIのほか、あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」などの専門知識を持つ技術者を対象とするとのこと。1年の有期雇用契約で、最長5年まで更新できるそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

1分で完成、段ボールベッド開発 神戸・長田の靴メーカー~注目ニュース

・1分で完成、段ボールベッド開発 神戸・長田の靴メーカー【神戸新聞】
靴メーカーのKEiKAコーポレーション(神戸市長田区)は、組み立てが簡単な災害時用の段ボールベッドを開発し、4月に発売するとのこと。畳まれた段ボールを広げるなどすると、プライバシー保護用の囲いも一体化したベッドが1分以内で完成するそうです。新商品は「ひらいてポン」で、山本が発案した。2018年、西日本豪雨を報じるテレビのニュースで、避難所に置かれた段ボールの囲いを見て「『飛び出す絵本』のように開くと、立体になるベッドができないか」とひらめいたということです。続きは、【神戸新聞】で。
段ボール.jpg

政府がレアメタルの備蓄強化へ 新型コロナもリスク、中国依存脱却急ぐ~注目ニュース

・政府がレアメタルの備蓄強化へ 新型コロナもリスク、中国依存脱却急ぐ【産経ニュース】
近く策定する国際資源戦略に基づき、一律で60日分としていた備蓄日数を種類によっては180日分程度に延ばすとのこと。日本企業による権益の確保も法改正で後押しするそうです。電気自動車(EV)の普及などで需要が拡大する見通しですが、中国からの輸入が多く、新型コロナウイルスの感染拡大による調達リスクも高まっおり、資源獲得競争激化を見据え、安定供給確保と中国依存脱却を進めるそうです。続きは、【産経ニュース】で。
備蓄.jpg
・「アグー」の隔離開始 離島へ30頭、豚熱感染回避―沖縄【時事ドットコム】
沖縄県は14日、家畜伝染病「豚熱(CSF)」の感染拡大を防ぐため、沖縄本島で飼育されている県在来の希少種「アグー」の離島隔離を始めたそうです。血統や系統から約30頭を選定し、本島西側の久米島に船で移動させるとのこと。県内で1986年秋以来約33年ぶりとなるCSF感染を確認。県は本島全域の約24万頭にワクチン接種を始めたそうですが、ブランド価値を守るために隔離するアグーには接種せず、感染リスクの低い離島で管理するとのことです。 続きは、【時事ドットコム】で。

・去年のスマホ出荷台数 5年ぶりに減少 前年を7%余 下回る【NHKニュース】
調査会社IDCによりますと、去年1年間に国内で出荷されたスマートフォンは3121万台余りだったそうです。
これは前の年を7.5%下回っていて、出荷台数は2014年以来、5年ぶりに減少。調査会社は全体として需要が伸び悩んだほか、去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、各社が価格を抑えた端末の投入をルール変更後の10月以降まで待ったことが、出荷減少の主な理由だとしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

経産省、シャープなど8社に補助金 マスク、月5600万枚増産―新型コロナ~注目ニュース

・経産省、シャープなど8社に補助金 マスク、月5600万枚増産―新型コロナ【時事ドットコム】
経済産業省は13日、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスク増産のために設備投資を行う企業への補助金について、シャープを含む8社への支出を新たに決めたそうです。8社の1カ月の生産能力はシャープ分600万枚を含め、合計で5600万枚増強されるとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・経産省「発送電分離」を認可、大手各社、4月に新体制【共同通信ニュース】
中部電力は東電と同様に、持ち株会社の下に発電、送配電、小売りの子会社をぶら下げる方式。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力とJパワーは、発電と小売りを手掛ける親会社の下に送配電会社を置くとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。