輸出拡大へ重点27品目 牛肉は7年に5・4倍 実行戦略決定~注目ニュース

・輸出拡大へ重点27品目 牛肉は7年に5・4倍 実行戦略決定【産経ニュース】
政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議で、輸出額を令和7年までに2兆円、12年までに5兆円に伸ばす目標の達成に向けた実行戦略を決めたそうです。日本が強みを持ち輸出拡大が見込める「重点品目」に、「和牛」として人気の高い牛肉、ブリ、日本酒、豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品、ブドウ、桃、イチゴ、茶、コメやパックご飯、ホタテガイ、真珠-など27品目を選定。重点品目ごとに、輸出向けの農産物を担う「輸出産地」を2年度中に設定し、重点的に支援。農林中央金庫が中心となり、輸出に取り組む事業者への資金供給を後押しするため、農業法人への投資円滑化に関する特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・コオロギ入り洋菓子はいかが 世界で注目、「味に深み」―敷島製パン【時事ドットコム】
敷島製パン(名古屋市)は、粉末にしたコオロギを練り込んだ洋菓子やパンを12月1日、発売。環境に優しい新たな栄養源として、食用コオロギは世界的に注目を集めているそうです。敷島製パン初の商品は、煎ったナッツのような香りと深い味わいが特徴だとのこと。商品化したのは「コオロギのフィナンシェ」(6個入り、2160円)と「コオロギのバゲット」(540円)。続きは、【時事ドットコム】で。
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・韓国のステンレス関税は違反、WTOパネル、日本勝訴【共同通信ニュース】
世界貿易機関(WTO)は30日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング(不当廉売)関税を続けている問題で、WTO協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表。裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断で、日本が提訴していた。韓国は不服なら上級委員会に上訴することがでますが、上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まないとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討【NHKニュース】
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めたそうです。また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入はいったとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・英、5G調達先多様化へ計350億円 脱ファーウェイでNECにも【時事ドットコム】
英政府は30日、次世代通信規格「5G」通信網の調達先多様化のため、2億5000万ポンド(約350億円)を投じると発表。NECは英政府から160万ポンド(約2億2000万円)の支援を受け、21年にウェールズに無線ネットワークの研究拠点を開設するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

非接触のエレベーター開発相次ぐ 新型コロナ感染リスク削減へ~注目ニュース

・コメ、減らぬ生産減る消費 需給差解消へ転作支援―農水省【時事ドットコム】
日本人の主食の地位を長年守ってきたコメの在庫が積み上がっているそうです。人口減や消費者の「コメ離れ」が進む一方、作付けが減らないためで、今年9月の新米価格(60キロ当たり、農協・卸売業者取引)の平均は前年比676円安の1万5143円と2014年以来6年ぶりに下落。農林水産省はコメ農家を対象に需要の多い野菜や大豆などへの転作支援を拡充する方針ですが、慣れ親しんだ稲作からの転換を促せるかは不透明だとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・東芝、AI活用の物流ロボを投入、21年度、乱雑荷物を認識【共同通信ニュース】
東芝は29日、人工知能(AI)を活用し、乱雑に積み重なった荷物を一つ一つ正確に認識する物流ロボットを2021年度に市場投入すると発表。従来の技術は、重なった物体を一つと認識してしまうなど、正確に把握できなかった。荷下ろしや箱詰めなどに利用できるということです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・非接触のエレベーター開発相次ぐ 新型コロナ感染リスク削減へ【NHKニュース】
日立製作所は、メッセージアプリのLINEを活用したシステムを開発。乗り場に掲示されているQRコードを読み込んだ上で、現在いる階と行き先の階を指示すると、エレベーターが呼び出され、ボタンを押さなくても自動的に行き先の階に移動するそうです。三菱電機が開発したシステムはスマートフォンの専用アプリで行き先の階をあらかじめ登録しておくと、1階の乗り場に近づくだけで無線通信でエレベーターを呼び出し、行き先階に移動するそうです。続きは、【NHKニュース】で。
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・特定技能残業代で是正勧告 飲食店勤務、台湾人男性【産経ニュース】
外国人の就労を拡大するため新設された「特定技能」の在留資格を取得し、神奈川県鎌倉市の飲食店で働いていた20代の台湾人男性に対し違法な残業代の未払いがあったとして、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)が飲食店の運営会社に是正勧告していたことが29日、男性を支援するNPO法人「POSSE」(ポッセ、東京)への取材で分かったそうです。

「聞こえる世界」より多くの人に 「骨伝導」の集音器発売へ~注目ニュース

・豊洲のマグロ・ウニ、ネットで身近に 巣ごもり向け販売強化―競り人ら【時事ドットコム】
すし店や鮮魚店などプロが仕入れをする豊洲市場の売り場には、一般客は入場できない。コロナ禍で急速に普及したネット通販を活用し、「豊洲直送」の魚を家庭で食べてもらおうと、同市場でマグロの競りなどを行う卸業者や、仲卸業者が一般向けにも販路を拡大しているそうです。マグロの競り人を抱える同市場卸会社の中央魚類は、会員数約70万人で電子商取引(EC)サイト「豊洲市場ドットコム」などを運営する企業である食文化と業務提携し、魚介類の販売を強化。同サイトでは、仲卸業者の山治なども協力し、競り落とした国産マグロのブロックや木箱に入ったウニのほか、生食用のホタテやイクラ、ボイルしたカニといった多彩なメニューをそろえているとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・「何重苦?」鍋料理店悲鳴 客離れ、時短やGoTo除外も―忘年会もキャンセル続き【時事ドットコム】
27日から飲食店が時短営業する大阪市。繁華街・キタのふぐ料理店「あじ平曽根崎」は例年、12月の売り上げが年間の3割を占める。「てっちり」を囲む忘年会客で埋まるはずが、今年の予約は半分以下。ここ数日の感染拡大でさらに急減したという。切り盛りする大宮さんは、猫の目のように変わる政策に疑問を呈し、「要請には従うが、長期的な共存を考え、店を閉めずに済むようしてほしい」と注文したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・「聞こえる世界」より多くの人に 「骨伝導」の集音器発売へ【神戸新聞】
音響機器を開発・製造するソリッドソニック(神戸市中央区)は、頭蓋骨などに伝えられた振動で音を聴く「骨伝導」による集音器を12月に発売するそうです。完成品は軽度難聴者向けを想定。出力を高めるアンプを内蔵し、イヤホンのみに比べて最大30倍まで音量を上げられるようにしたそうです。スマートフォンと接続して音楽を聴くことや、周囲の状況に応じて集音マイクの感度を変更できる機能も付けたとのことです。続きは、【神戸新聞】で。
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・全自動でPCR検査、新装置 低価格で中規模病院でも使いやすく 島津製作所が開発【京都新聞】
同社の体外診断医薬品を試薬として使えば、新型コロナの検出ができるそうです。測定に必要な前処理工程からDNAを大量複製するPCR、蛍光測定までが全自動化でき、検査作業のミスを減らせるという。1台で4検体の同時測定が可能で、パソコン1台で最大4台を制御できるとのことです。続きは、【京都新聞】で。
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次世代通信規格 国際ルール作りで日本主導へ新組織 来月設置~注目ニュース

・水産ITのウミトロン、クラウドファンディングで養殖業を支援【産経ニュース】
ウミトロン(東京都港区)は人工衛星や人工知能(AI)を活用した海水温のデータを養殖業者に提供したり、スマートフォンを使った自動給餌機などを開発、販売しているそうです。同社の技術や製品を活用して養殖した魚を、クラウドファンディングサイトのマクアケを通じて来年1月17日まで販売するとのことです。生産者から流通、小売、外食、消費者に至るサプライチェーン(供給網)全体に関心を持ってもらうことも目的としており、養殖現場の裏側や一流料理人による養殖魚のおすすめの調理法(レシピ)なども動画で配信するそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・「真水」48兆円の財政支出を 3次補正、政府に申し入れへ―国民民主【時事ドットコム】
国民民主党は27日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえた2020年度第3次補正予算案に関し、国の直接の財政支出である「真水」で48兆円が必要との追加経済対策をまとめたそうです。消費喚起のため1年間限定で消費税率を5%に引き下げることが柱。近く政府に申し入れるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・農業従事者、40万人減少、20年調査、65歳以上7割【共同通信ニュース】
農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」(速報値)によると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、5年前の前回調査と比べて22.5%、39万6千人減少。65歳以上が占める割合は69.8%となり、4.9ポイント上昇したそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・次世代通信規格 国際ルール作りで日本主導へ新組織 来月設置【NHKニュース】
5Gの次の世代の通信規格は6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれ、2030年ごろの実用化を見据えて、日本をはじめ各国の開発競争が激しくなっています。総務省は、次世代の通信規格をめぐる国際的なルール作りを日本が主導するため、新たな組織「ビヨンド5G新経営戦略センター」を企業や大学などとともに12月に設置するそうです。各国の動きを調査したうえで、開発に関わる企業や大学などが連携する場を提供し、特許の取得や規格の国際標準化を後押しするとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

コロナ重症化に関わる遺伝子を特定へ スパコン「富岳」で研究~注目ニュース

・コロナ重症化に関わる遺伝子を特定へ スパコン「富岳」で研究【産経ニュース】
理化学研究所は、新型スーパーコンピューター「富岳」を使って、新型コロナウイルス感染症の重症化に遺伝子の変異がどう関わっているかを解析する研究を始めることを明らかにしたそうです。重症化の要因が特定できれば、事前の遺伝子検査によってリスクの高い人に対してより適切な治療方針を決めたり、低リスクの人の行動規制を緩和して経済活動を維持したりといった対応につながる可能性があるということです。続きは、【産経ニュース】で。
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・東の横綱「オンライン生活」 大関には「鬼滅の刃」―20年ヒット番付【時事ドットコム】
三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングは26日、2020年にヒットした出来事や人物を番付にして発表。同社は毎年、東西それぞれでトップ10を選んでいますが、今年はコロナ関連が過半数を占め、西の横綱も「感染予防グッズ」。担当者は「ニューノーマル(新常態)をけん引する事柄を念頭に置いて選んだ」と説明しているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・ことしの子どもの名前1位 男の子は「蒼」 女の子は「陽葵」【NHKニュース】
この調査は明治安田生命が保険の契約者の情報をもとに毎年、行っていて今回はおよそ1万8000人の名前が対象になったとのことです。それによりますと、男の子で最も多かった名前の表記は、▽青空を表す「蒼天」の「蒼」という1字で「あおい」、「そう」、「あお」などの読み方があり調査開始以来、初めてトップになりました。女の子で最も多かった表記は、太陽の「陽」に植物の「葵」をあわせて「ひまり」、「ひなた」、「ひな」などと読む名前で調査開始以来、初めてトップになりました。続きは、【NHKニュース】で。
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・タクシーは窓開けより外気入れたエアコンが効果的 「富岳」分析【産経ニュース】
理研チームリーダーで神戸大教授の坪倉誠氏らの研究チームは日本航空などと共同で、航空機の客席でマスクをせずにせきをした場合の飛沫の飛び方を分析。通常の姿勢でせきをした場合、前方の席にぶつかって多くの飛沫が広がらずに落ちるのに対し、席をリクライニングさせた状態でせきをすると、飛沫が上方に吹き上がり、周囲のシートや乗客に降りかかることがシミュレーションで分かったそうです。一方、マスクを着用すると飛沫量は3分の1ほどに抑えられるため、感染リスク低減が期待できるとのこと。研究チームはまた、タクシーの車内の換気がエアコンや窓の開閉によってどのように進むかも調べたそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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海洋プラごみでポリ袋 国内初の開発、実用化―伊藤忠~注目ニュース

・海洋プラごみでポリ袋 国内初の開発、実用化―伊藤忠【時事ドットコム】
伊藤忠商事と子会社の日本サニパック(東京)が、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを原料の一部に使用したポリ袋を日本で初めて開発し、実用化したそうです。長崎県対馬市の海岸に漂着した海洋プラごみを粉砕し、ポリエチレン原料として再利用。両社によると、海洋プラごみをポリ袋に再利用し製品化するのは、海外でも例がないということです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・LINE、日本語AI開発、膨大な学習でやりとり自然に【共同通信ニュース】
従来の日本語自動処理のシステムが、質問への答えをパターン化して提示するといった特化型であるのに対し、より人間に近い自然なやりとりができ、広範囲に応用できる汎用型と位置付けているそうです。学習するのは新聞記事や百科事典、小説などの素材。続きは、【共同通信ニュース】で。

・伊藤忠、アパレル向けに需要予測、気象協会と連携【共同通信ニュース】
気象情報と過去の販売実績を基に、上着など種類ごとの中長期的な予想を配信するサービスで、2022年の本格展開を目指すとのこと。アパレル各社の生産・販売の無駄を減らし、在庫衣料の廃棄削減にもつなげたい考えだそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告~注目ニュース

・東大阪ブランドに「曇らないゴーグル」と「型崩れしないTシャツ」【産経ニュース】
今回認定された製品のうち、レンズが曇らないゴーグル「[ROV]O(ロボ)」(税込み2万6千円程度~)は、五輪選手にも愛用されるサングラスなどのブランド「SWANS(スワンズ)」で知られる「山本光学」が開発。スキーやスノーボードといった冬のスポーツではゴーグルのレンズが湿気で曇るのが弱点だが、その解決策として、ゴーグルの内側が簡単に換気できる構造を取り入れたそうです。型崩れしにくい「『東大阪繊維研究所』のTシャツ」(税込み8250円)を7月に製品化したのは、糸などを製造販売する「エップヤーン」。Tシャツは襟まわりなどが型崩れしやすいが、その主な原因は糸のトルク(ねじれる力)という。独自のねじれにくい特殊な天然素材の綿糸を使うことで、何度洗っても劣化しにくいTシャツを実現したとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・うめきた2期、来月上旬着工へ 万博前年に開業【産経ニュース】
うめきた2期は「みどりとイノベーションの融合拠点」をコンセプトとし、中央部に都市公園を設置。都市公園を挟むように技術開発の交流拠点や国際会議・展示施設、オフィスやホテルなどの建設が計画されています。うめきた2期の地下には、5年春にJR西日本の新駅が開業予定。続きは、【産経ニュース】で。
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・田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告【産経ニュース】
東京都出身の小山友誉(ともたか)氏は22年、国の「地域おこし協力隊」の一員として新潟県十日町市の豪雪地へ赴任し、そのまま定住。新聞配達や農業など複数の仕事をしながら、協力隊員仲間らと地域の課題に取り組む一般社団法人「里山プロジェクト」を運営。小山氏は「『田舎は仕事がない』というのはウソ。小さな仕事がものすごくたくさんあって、たぶんお金には困らないし、そもそも年に200万~300万円あれば生きていける」と指摘。その上で「現在、一緒に活動する協力隊員は8人だが、コロナをきっかけに『東京に住みたくない』と移住希望者が増えており、来年度は15人か20人になりそうだ」と話したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・水素旅客船の実現へ本格検討、岩谷と関電、万博で運航目指す【共同通信ニュース】
岩谷産業や関西電力などが水素を動力源とする船舶の商用化に向けて共同で検討を始めるそうです。産業用水素で国内トップシェアの岩谷が主体となり、関電は充電システムなどを担うとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・研究開発費の法人税優遇拡充へ、減収企業の控除上限引き上げ検討【共同通信ニュース】
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業を対象に、本来の法人税額から差し引ける割合の控除上限を現在の25%から30%に引き上げることを検討しているそうです。デジタル化や脱炭素社会の実現に向け、企業の投資意欲が鈍らないよう支援する狙い。続きは、【共同通信ニュース】で。

コンビニなど 木造店舗の導入広がる 環境対策や木材活用にも~注目ニュース

・3連休最終日、8割で人出減、駅や繁華街、ドコモ調査【共同通信ニュース】
全国的に新型コロナの感染が拡大する中で迎えた3連休最終日の23日の人出は、NTTドコモが調査した主要駅や繁華街の計95地点のうち、約8割の75地点で連休初日の21日から減少したことが分かったそうです。大阪・梅田の感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日平均と比べた減少率は33.0%で、21日(19.7%)、22日(22.0%)より減少率が大きくなったとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・米、中国企業89社に取引制限も、航空機メーカーなど軍と関係【共同通信ニュース】
トランプ米政権が、中国の航空機メーカーなど89社が中国軍と関係があるとして、米国の製品や技術の取引を制限する措置を検討しているそうです。ロイター通信が23日、報じたとのこと。検討している制限措置の対象には、中国商用飛機(COMAC)や中国航空工業集団(AVIC)が含まれるそうです。【共同通信ニュース】で。
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・コンビニなど 木造店舗の導入広がる 環境対策や木材活用にも【NHKニュース】
セブン‐イレブンは、環境対策を強化するため、今月、東京 青梅市に木造の店舗をオープン。このほか、日本マクドナルドも森林保護の観点から、去年から平屋建ての店舗は原則木造にしていて、今後2階建ての店舗も木造にしたいとしているそうです。国内では戦後に集中して植林された木が伐採の時期を迎えているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。
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・斬新で臨場感ある3次元映像楽しめる 新技術の開発が進む【NHKニュース】
キヤノンは新たな映像技術を導入したスタジオをことし7月、川崎市に開設。この技術は「ボリュメトリック」と呼ばれ、あらゆる角度から撮影した人や物のデータを3次元で再現することで自由な視点から映像を楽しめることからイベントやスポーツ中継での活用が見込まれているそうです。ソニーもこの技術を活用した新しいスタジオを都内に設けたとのこと。ビルや繁華街などの3次元データを高画質で再現し、人と一緒に撮影することで、その場所に居るかのような映像を作り出すそうです。続きは、【NHKニュース】で。
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外国人留学生の起業支援 最長2年の在留資格認める制度創設へ~注目ニュース

・大阪・関西万博 会場・夢洲へのアクセスに不備 「コロナ」「IR遅れ」で鉄道の延伸進まず 12月1日に承認見通しだが…【産経ニュース】 
博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)総会が12月1日に開かれ、2025年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だそうです。これを受け開催の準備が本格化。課題は、会場となる人工島、夢(ゆめ)洲(しま)(大阪市此花区)方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだそうです。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねないとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・かぜ薬、65%が誤解 ウイルス倒さず、正しく服用を【時事ドットコム】
市販のかぜ薬について、使用者の65%が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア(東京)の調査で分かったそうです。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」(マーケティング部の上西マネジャー)と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けているそうです。市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイルスを倒す効果はない。撃退するのはあくまで人体で、薬は「免疫機能を発揮できるように症状を抑えて体力が奪われないようにする」(同)のが主な役割だとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・主要駅や繁華街、半数で人出増、連休初日、大きな変化はなく【共同通信ニュース】
全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で3連休初日を迎えた21日の全国の主要駅や繁華街の人出は、計95地点の約半数に当たる44地点で前週14日から増えたことが、NTTドコモが分析したデータで分かったそうです。感染拡大を受けて外出に慎重になった動きの一方で、政府が観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを決定する前だったこともあり、大半の地点が小幅の増減となり連休前と比べて人出の傾向に大きな変化は見られなかったとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・外国人留学生の起業支援 最長2年の在留資格認める制度創設へ【NHKニュース】
日本の大学などを卒業した外国人留学生がそのまま国内で起業するには、原則として新たな在留資格の取得が必要で、事業所の開設や500万円以上の資本金などが要件とされています。出入国在留管理庁は、こうした規制を緩和することで、日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげたいとして、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長2年間の在留資格を認める、新たな制度を創設することになったそうです。具体的には、国内のおよそ70の大学や短期大学、それに高等専門学校を卒業した外国人留学生が対象で、大学などからの推薦を条件としていて、準備期間中には週28時間までアルバイトができるとしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

ドコモがAIバス 千葉・海浜幕張で実験開始 スマホで予約、効率運行~注目ニュース

・出産経た和牛、赤身を調理用に、健康志向、海外市場開拓【共同通信ニュース】
肉牛の肥育を手掛ける島根県雲南市の「熟豊ファーム」は今秋から、出産を経た雌の和牛肉を、調理用として輸出し始めたそうです。脂身が少ないため大半は加工肉用になっていますが、肥育し直して味わいのある赤身にし、健康志向が強い消費者層をつかむ狙い。日本の特許庁に「AGED―WAGYU(エイジド ワギュウ)」として商標登録を申請したとのことです。続き【共同通信ニュース】で。
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・ぬれてもOK!防災文具「ウキウキノート」 阪神間の2社開発【神戸新聞】
大雨や洪水などで建物が浸水しても、書き記した内容が守れる防災文具の「ウキウキノート」を、兵庫県の阪神間のメーカー2社が共同開発したそうです。水に浮かぶカバーと、ぬれても破れない特殊な紙を組み合わせた商品で、2社がそれぞれの強みを生かしたとのこと。ウキウキノートは、親戚や友人の連絡先などを記す災害時用や、自身の死に備えて希望を書き留める「エンディングノート」などでの利用を想定。文字は油性のボールペンやフェルトペン、鉛筆で書けば、水にぬれても消えないそうです。続きは、【神戸新聞】で。
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・ドコモがAIバス 千葉・海浜幕張で実験開始 スマホで予約、効率運行【産経ニュース】
ドコモがシステムを開発したAIバスは、JR海浜幕張駅(美浜区)を中心とした3キロ圏内に24カ所の“バス停”を設定。利用者はスマホに示された地図などから乗降したい場所や人数、時間帯を選んで予約。バスはバス停を巡回するのではなく、AIが予約状況などから更新する効率的な運行計画に基づいて走る仕組みだそうです。
海浜幕張は、住宅やオフィス、商業施設などの各地域が明確に分かれているため、店などについでに立ち寄ることが比較的少ないという。新しい乗り物が人の移動を増やし、経済効果が高まるという期待があるそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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「厄介者」CO2を原料や燃料に 資源化へ開発加速~注目ニュース

・特定技能外国人8769人 制度開始1年半で【産経ニュース】
入管庁によると、新型コロナウイルス感染拡大で入国制限が行われたことから、増加分の大半は、「技能実習」で在留する外国人の特定技能への資格変更とみられるそうです。開始1年となった3月末時点の3987人から倍増したが、受け入れ見込み数を大幅に下回っているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・「厄介者」CO2を原料や燃料に 資源化へ開発加速【産経ニュース】
地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素(CO2)を原料や燃料として再利用する取り組みが加速しているそうです。日本製鉄は7月、千代田化工建設などとCO2からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、CO2からの製造は例がないそうです。日鉄は他にも、JFEスチールや商船三井などとCO2からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究しているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・食品輸出、和牛・果樹を強化 海外特化産地に重点支援―政府【時事ドットコム】
年内に重点品目別・輸出先別の目標額を明記した詳細な新戦略をまとめるそうです。また、政府は今後、輸出産地を選定し、対象地域には手厚い資金援助や技術支援などを実施。輸出先の消費者の好みに合わせた作物を大量かつ安定的に生産できる体制を整えるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・パナソニックが透明ディスプレー、有機EL、日本勢初の12月発売【共同通信ニュース】
商業施設や美術館で背景と組み合わせた新たな演出に使うことを想定。電源を切った時には透明なガラス板のような見た目で、オンにすると少しだけ曇り、映像を表示。続きは、【共同通信ニュース】で。
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採用意欲ある中小企業500社公表へ コロナ禍就活支援で 経産省~注目ニュース

・デジタル通貨で30社超実験参加、スマホ決済などに互換性【共同通信ニュース】
大手銀行などでつくるデジタル通貨の協議会が19日、電子マネーやスマートフォン決済など異なるサービスに互換性を持たせるための実証実験を行うと発表。小売りや保険、電力会社など幅広い業種の30社超の企業が参加。事業者が乱立し、店ごとに利用できるサービスが分かれている事態の解決につなげる狙いだそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・中小企業の業態転換へ新補助金、政府、1社最大200万円超【共同通信ニュース】
新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とするそうです。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断。続きは、【共同通信ニュース】で。

・採用意欲ある中小企業500社公表へ コロナ禍就活支援で 経産省【NHKニュース】
新型コロナウイルスの影響で大学生の就職内定率が大きく落ち込む中、経済産業省は、採用意欲のある全国の中小企業500社を公表し、学生の就職活動を後押しする取り組みを始めることになったそうです。具体的には、世界的に競争力の高い技術を持つ企業や地域経済の中心的な担い手として経済産業省が選定した中小企業のうち、現在も採用活動を継続しているおよそ500社を選定するそうです。こうした中小企業は知名度が低く、経済産業省の選定という「お墨付き」を与えることによって企業と学生のマッチングを進めるのがねらいだとのことです。

・アイリスオーヤマ 高性能医療用マスクを国内工場で生産へ【NHKニュース】
政府やマスクの業界団体によりますと、新型ウイルスが流行する前、高性能な医療用のマスクは流通量の7割ほどを中国などからの輸入に頼っていましたが、感染が拡大したことし4月以降、品不足の状況が続いていて、政府は備蓄を進めているそうです。こうした中、仙台市に本社があるアイリスオーヤマは、これまで中国の協力工場に生産を委託していた「N95」と呼ばれる高性能な医療用マスクの生産を来年秋にも国内で始める方針を固めたとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

東芝、氷点下で使える次世代電池 20年代実用化へ、再エネ後押し~注目ニュース

・伊藤園、抹茶で認知機能改善に取り組むプロジェクト開始 製品開発、研究など【時事ドットコム】
抹茶を使った商品の開発や外部との共同研究を通じ、高齢化社会における健康寿命の延伸に取り組むそうです。第1弾となる機能性表示食品の抹茶飲料を12月7日に発売。続きは、【時事ドットコム】で。

・東芝、氷点下で使える次世代電池 20年代実用化へ、再エネ後押し【時事ドットコム】
水系リチウムイオン二次電池(水系電池)と呼ばれる次世代電池を開発したと発表。電気を起こすための電解液に不燃性の水溶液を使って安全性を高めたのが特長で、世界で初めて氷点下での充放電を可能にしたそうです。再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える蓄電池向けなどで2020年代の実用化を目指すとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・日航、ドローン輸送の実証実験、包帯や薬、運航管理事業化へ【共同通信ニュース】
日航は18日、兵庫県養父市で包帯や薬といった災害応急支援物資を小型無人機ドローンで運ぶ実証実験をしたそうです。航空機の運航で培ったノウハウを生かし、ドローン運航管理の仕組みづくりの事業化を目指しており、今回はその一環。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・コロナ影響で機械メーカー新分野に 川崎重工は手術支援ロボ【NHKニュース】
川崎重工業は、精密なロボットの分野に力を入れていて、18日は医療用検査機器メーカーと共同で開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開。このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラがついた4本のアームを備えていて、人の手先のようになめらかに動くことが特徴だそうです。川崎重工業は、新型コロナウイルスの影響を受け稼ぎ頭だった航空機部品などの部門が振るわず今年度の中間決算で最終赤字に陥っていて、こうした精密ロボットの分野を強化することで収益改善を目指すとしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。
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スパコン富岳が「世界一」連覇 再び4冠達成~注目ニュース

・スパコン富岳が「世界一」連覇 再び4冠達成【産経ニュース】
理化学研究所と富士通は16日、共同開発したスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」(神戸市)が計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で世界一となり、前回の今年6月に続く連覇を達成したと発表。世界ランクは国際会議で約半年ごとに発表されるとのことです。計算速度のほか、産業利用で用いる計算手法の性能、人工知能(AI)分野で使う計算性能、ビッグデータ解析の指標となる性能の3部門でも首位となり、世界初の4冠となった前回の地位を守り抜いたそうです。前回のランキングでは機材の搬入から間もなかったこともあってマシン全体を使えず、完成時の8割程度の計算速度で登録したそうですが、今回は全てを使い、前回を上回る数値で4冠を達成したとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・種苗法改正案 衆院農水委で可決 野党は足並みそろわず【産経ニュース】
立憲民主党は独自に提出した修正案が否決され、共産党とともに反対しましたが、国民民主党は賛成にまわったそうです。開発者の権利(育成者権)を強化する内容に関し、先の通常国会では著名人らからの異論も上がり、政府・与党は成立を断念。その経緯を踏まえ、今回は「育成者権の強化が農業経営に与える影響に十分配慮する」などの文言を盛り込んだ付帯決議も採択したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・シヤチハタ、電子決裁に本格参入、脱はんこ対応、目標50億円【共同通信ニュース】
新しい電子決裁サービス「シヤチハタクラウド ビジネス」は、取引先などとネット経由で重要文書や契約書をやりとりすることを想定。業界団体が認証する第三者に文書の真偽をウェブ上で証明してもらうことで、複製や改ざんを防止し、押印の必要性もなくしたそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

クマ対策で知恵比べ 出没増加、ロボットも登場―共生探る動きも~注目ニュース

・種苗法改正案、立民は反対へ 17日に衆院農水委で採決【産経ニュース】
政府の改正案は、農家が採取した種子を改めて育てる「自家増殖」を制限。立民は、有機農業に限って制限対象から外すなどの条文修正を与党側に求めたが、受け入れられなかったため、独自に修正案を提出するとんことです。続きは、【産経ニュース】で。

・クマ対策で知恵比べ 出没増加、ロボットも登場―共生探る動きも【時事ドットコム】
クマの目撃情報は5年に1回程度だったという北海道滝川市は、今年の出没件数が既に10件に上ったそうです。住民に被害が出かねない事態に、市はオオカミを模し、威嚇音でクマを追い払うロボットを9月に投入。その後、新たな出没は確認されておらず、「効果があったのではないか」(担当者)と手応えを感じているとのことです。
一方、人間とクマの共生を目指す動きもある。自然保護団体「日本熊森協会」(兵庫県西宮市)は、クマが山から下りてきそうな場所にドングリを置いたり、柿や栗の木を植えたりして、人里に出てくるのを防ぐ対策を進めているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・夫婦の2割「仲良くなった」 コロナで絆深まる―明治安田生命調査【時事ドットコム】
仲が良くなった理由は、在宅勤務などを通じ「コミュニケーションや会話の機会が増えたため」が6割と最も多かったそうです。また、夫婦仲が「円満」と答えた人は全体の8割で、平日に1日平均146分間の会話をしており、「円満でない」人は53分間にとどまったとのこと。会話の内容は、夫婦仲にかかわらず「子どものこと」が多かったそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名~注目ニュース

・RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名【時事ドットコム】
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意、署名。工業製品を中心に全体の関税撤廃率は91%に上るそうです。ASEAN各国には日本の自動車メーカーなどが多数進出しており、完成車や部品の関税がアジア広域で撤廃・削減されれば企業の国際展開に追い風となりそうだということです。協定が発効すれば日本の貿易額に占めるEPA締結国の割合は8割弱となり、主要国で最高水準となるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・“非接触型”店舗に切り替え 大手銀行で広がる コロナ感染対策【NHKニュース】
みずほ銀行が川崎市の武蔵小杉駅近くにオープンさせた新店舗は、従来の窓口カウンターがないのが特徴。代わりに置かれているのが14台のタブレット端末で、▽銀行口座の開設や、▽ATMの限度額を超える入出金、それに▽税金の支払いなどが、この端末を通じてできるようになっているそうです。大手銀行の間では、▽三井住友銀行が窓口で現金の受け渡しをしない店舗を順次増やす方針のほか、▽三菱UFJ銀行も12月からすべての店舗で来店の予約を受け付けるようにするなど、新型コロナウイルスの感染対策として、店舗を「非接触型」に切り替えようという動きが広がっているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・播州織マスク、コロナを撃退 独自の加工で99.9%以上除去【神戸新聞】
播州織の整理加工場を運営する「播州織工業協同組合」(兵庫県西脇市)が開発した生地が、新型コロナウイルスを不活性化させる効果があることが分かったそうです。同組合は、日本繊維製品品質技術センター(QTEC)神戸試験センターに試験を依頼。独自の抗ウイルス加工を施した綿の2重ガーゼに、新型コロナウイルスを試験ウイルスとして付着させ、25度で2時間置き、洗い出し後に検証。その結果、ウイルスは99・9%以上がなくなり、不活化の効果があると分かったとのことです。続きは、【神戸新聞】で。
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・「シカ駆除をビジネスへ」23歳男女の第一歩 ジビエ加工の工場完成【京都新聞】
京都府笠置町で昨秋誕生したジビエ(野生鳥獣肉)の加工・販売会社「RE―SOCIAL」の工場が、10月下旬に町内に完成。獣害で目の敵にされる地元のシカを自ら捕って加工してジビエとして売り出す―。大きな目標を掲げる23歳の男女3人が新拠点から第一歩を踏み出すとのことです。続きは、【京都新聞】で。
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アパレル「在庫ビジネス」大活況 個人で月商100万円も 背景には「作りすぎ」~注目ニュース

・アパレル「在庫ビジネス」大活況 個人で月商100万円も 背景には「作りすぎ」【産経ニュース】
アパレル産業の不振が深刻化する中、売れ残りの在庫を買い取って安値で販売するビジネスが活況を呈しているそうです。在庫販売を個人に任せるサイトも利用が急増。在宅の副業でスタートし、月100万円を売り上げる人もいるとのこと。業界では在庫を増やさないよう生産を絞り込む動きもあるそうですが、構造的にゼロにするのは難しいことが在庫ビジネス拡大の背景にあるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・触らず立ち読み 書店がネット活用、コロナ対策も期待【時事ドットコム】
本の要約をウェブサイトなどで配信するITベンチャーのフライヤー(東京)と書籍取り次ぎ最大手の日本出版販売(同)が提携し、10月からサービスを開始。売り場の広告に印刷されたQRコードを読み込むと、10分程度で読める約4000字の要約文が表示される仕組みで、ビジネス書30冊が対象。続きは、【時事ドットコム】で。
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・関西訪日消費、1兆2千億円減、20年、りそな総研が試算【共同通信ニュース】
りそな総合研究所は14日までに、新型コロナによる訪日外国人の2020年の消費が関西2府4県で1兆2190億円減少するとの試算をまとめたそうです。関西で減少額が最も多かったのは大阪の5933億円で、京都3884億円、奈良1263億円、兵庫808億円。業種別では土産物などの物販(4544億円)や宿泊(3410億円)、飲食(2557億円)の影響が大きかったとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・“ラベルなし”飲料広がる プラスチックごみ削減に向け【NHKニュース】
ラベルレスはペットボトルの飲料にラベルやシールを付けない販売方法で、プラスチックごみの削減につながるとされ、飲料メーカーなどの間で取り組みが広がっているそうです。このうち「伊藤園」は、主力ブランドの緑茶飲料の一部の商品で今月16日からラベルレスでの販売。24本入りのケースのみでの販売で、表示することが法律で義務づけられている成分表示などは箱に記載し、スーパーの店頭やネットで販売するとのことです。続きは、【NHKニュース】で。
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「6G」研究開発へ基金 3次補正で―武田総務相~注目ニュース

・中国31社への投資禁止 トランプ氏が大統領令、中国軍の近代化阻止【産経ニュース】
トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍の近代化を支援していると分析した中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名。投資会社や個人による株式購入のほか、対象銘柄が組み込まれたファンドへの投資をできなくし、軍事力増強につながる企業資金の供給阻止を狙うとのことです。31社は米国防総省が、中国軍事技術の発展に役立っていたり、国から支援を受けているとみなした企業。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や、通信大手の中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)などが対象に含まれるとみられるそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・「6G」研究開発へ基金 3次補正で―武田総務相【時事ドットコム】
 総務省は1000億円程度の規模の基金創設を目指し、財務省と調整しているそうです。通信基地局など5Gのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、武田氏は「官民を挙げて強化に努めたい」と強調。続きは、【時事ドットコム】で。

公共投資で雇用3千万人増 IMF、拡大を呼び掛け~注目ニュース

・「合格」「門出」出発進行! 大井川鉄道、35年ぶり新駅【産経ニュース】
大井川鉄道(静岡県島田市)は12日、大井川本線の五和-神尾間に同鉄道としては35年ぶりの新駅となる「門出駅」を同市に開業し、記念式典を開催。隣駅の五和もこの日から「合格」へ名称を変更し、縁起の良い路線としてアピールすることで列車の利用者増を目指すとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・公共投資で雇用3千万人増 IMF、拡大を呼び掛け【産経ニュース】
国際通貨基金(IMF)は12日までに、先進国や新興国が公共投資を対国内総生産(GDP)比で1%増やせば2千万~3300万人の雇用創出につながるとする試算をまとめたそうです。「最も急速で深刻な世界経済の崩壊からの景気回復を促す」として、新型コロナウイルス感染症に対応するため各国政府に投資拡大を呼び掛けたとのこと。IMF幹部は「世界的に金利が低く今が好機だ」と強調。新規のインフラ整備には時間がかかるため、まずは既存の橋や水道などの維持改修や進行中の計画を加速させるべきだと提言しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・洋上風力、事業者公募 脱炭素促進へ4区域で―政府【時事ドットコム】
公募が始まるのは、千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖(2区域)の計4区域。海外で実績があり、浅い海域で土台を海底に直接建てる「着床式」では初めてとなるそうです。政府は7月、洋上風力の主力電源化を目指し、30年までに発電容量を原発10基分に当たる1000万キロワットとする目標を示しました。発電事業にとどまらず、設備の保守管理や工事に必要な港湾整備など地域活性化に対する期待も大きいということです。続きは、【時事ドットコム】で。・氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府【時事ドットコム】
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・氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府【時事ドットコム】
政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めたそうです。人物の特定をしやすくするための措置で、2024年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。


・種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相【NHKニュース】
種苗法の改正案は、果物などの新しい品種の種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。12日は衆議院の農林水産委員会で質疑が行われ、委員からは法改正の目的や高額な許諾料が設定されれば、農家の負担が増えることを指摘する質問が出されたそうです。これに対して野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することは農家のためになる」としたうえで、「多くの品種の開発者は、国の研究機関や都道府県なので許諾料が高額になるとは考えにくい」などと述べ、法改正の意義を強調したとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

LCCピーチ、遊覧飛行に参入へ、就航自治体に売り込み方針~注目ニュース

・種苗法改正案、審議入り ブランド果樹流出防止―衆院農水委【時事ドットコム】
改正案では、新品種の開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為については裁判所に差し止め請求できるようにするとのことです。現行法では、新品種の国外への持ち出しを防ぐことができず、国の研究機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」などが中国や韓国で無許可で生産される事態に発展。続きは、【時事ドットコム】で。

・LCCピーチ、遊覧飛行に参入へ、就航自治体に売り込み方針【共同通信ニュース】
修学旅行が中止になった学校など団体の利用を想定しており、北海道や福岡県といった就航先の空港がある自治体や旅行会社に売り込むそうです。全国で中止が相次ぐ学校行事の代替として一定の利用があると判断したとんことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・ホンダ 世界初 自動運転「レベル3」機能搭載車 実用化へ【NHKニュース】
自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していないとのこと。高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となっていて、ホンダは今年度中に販売に乗り出す方針だそうです。続きは、【NHKニュース】で。