JA、みずほBKと研究会～農業競争力強化

アベノミクスでは、農業を競争力のある成長分野に居続けており、さまざまな取り組みが試みられているようです。成功してほしいものです。以下は、NHKニュースからです。
『全農と農林中央金庫は、大手銀行のみずほ銀行と共同で、農業や食品産業の競争力の強化を目指す研究会を作ることで合意し、今月中にも初会合を開きます。
研究会では、みずほ銀行と取り引きがある食品メーカーや小売りチェーンなど幅広い企業と連携することで、農業の生産性や収益力を高めたり、国産の農畜産物をより多くの企業に取り扱ってもらうための具体策を、半年程度をかけて検討します。
そして、農林中金やみずほ銀行が生産者や企業に資金を融通して事業化するのを支援するとしています。
国内の農業は、政府が成長分野と位置づけて輸出の大幅な増加を目指すとしていますが、一方で、農業の現場では生産者の減少や高齢化が進み、貿易の自由化で輸入品との競争がさらに厳しくなることへの危機感が強まっています。
こうしたなかで、ＪＡグループと大手銀行が知恵を出し合う新たな試みによって、農業の強化に向けた斬新な施策が生まれるかが注目されそうです。　【NHKニュース】　』

『農水産物の輸出拡大へ 香港でＰＲ

香港で大規模な食品の展示会が開かれ、安倍政権が農水産物などの輸出拡大を国の成長戦略の１つに位置づけるなか、日本からはこれまでで最も多くの企業や農業団体が参加しています。

香港では、毎年およそ４０万人が訪れるアジア最大規模の食品展示会「フード・エキスポ」が１５日から始まりました。
安倍政権が農水産物や食品の輸出拡大を国の成長戦略の柱として位置づけていることを反映して、日本からはこれまでで最も多い２３１の企業や農業団体などが出展しています。
このうち、ＪＡグループのコーナーでは、山梨県産の桃や北海道産のメロンなどが紹介され、訪れたバイヤーたちが試食をしながら担当者に資料を求めていました。
香港は、日本の農水産物や食品の輸出の２０％余りを占める最大の輸出先で、質の高い生鮮食品や加工食品が市民に受け入れられています。
その一方で、東日本大震災のあと、福島県など５つの県の食品に対する輸入規制は続いていて、農林水産省は、香港の当局に対して規制を早く解除するよう働きかけを続けています。
出展した企業などを取りまとめている農林中央金庫の種田宏平常務理事は、「日本食が世界でブームになっているのは大きなチャンスだ。日本全体で日本の食を輸出していくことが課題だ」と話していました。
【NHKニュース】　』