サントリーが社内に「大学」開校他～注目ニュース

・サントリーが社内に「大学」開校　「やってみなはれ」など理念や精神を伝承、ビジネス教育も【産経ニュース】
グループ内教育機関「サントリー大学」を４月１日に開校すると発表。人材開発や研修を強化していくそうで、学長には新浪剛史社長がつくとのことです。
これまで行ってきた人材開発教育を改めて体系化。全グループ社員を対象にした企業理念の「やってみなはれ」や「利益三分主義」といった創業精神の浸透を図る「理念学部」も開設。佐治信忠会長や鳥井信吾副会長らが登壇するプログラムを用意するそうです。
このほか国内外の管理職層を対象に、より高いビジネスレベルを研修する「経営共創学部」では、優秀な社員の短期留学も予定しているとのことです。

・贈与税や軽自動車税などの税制一部変更【NHKニュース】
贈与税
贈与税は、親や祖父母が子や孫に結婚や出産、子育てなどの資金を援助した場合、１０００万円まで非課税となります。少子化対策を目的とした１日から平成３１年３月末まで４年間の時限措置で、２０歳から５０歳未満の子や孫の名義で、金融機関に口座を開設するなどして資金を一括して預けた場合、非課税となります。
ただ、すでに行われている教育資金を支援した場合の非課税措置などと違って、今回は、贈与した親や祖父母が亡くなると、残った資金に相続税が課税されます。

・ＪＴ、新たな育児支援制度　保育料などで手厚い補助【産経ニュース】
割高な認可外保育所と割安な認可保育所の差額や、ベビーシッターの利用料をそれぞれ年８４万円まで補助するなどの新たな育児支援制度を４月から始めることを明らかにしたそうです。出産後に早く復職する社員が追加で有給休暇をとれる仕組みや、親の介護施設の利用料などの補助も導入。手厚い支援策でさまざまな条件で働かなければならない社員の負担を減らし、優秀な人材の流出を防ぐ狙い。支援対象はＪＴ単体の全正社員（昨年１２月末現在で８９１５人）で、男女は問わないとのこと。

・時給２．５％引き上げ＝パート・バイト９．５万人－ゼンショ【時事ドットコム】
対象は、同日時点で在籍する約９万５０００人。同社が時給を一律で引き上げるのは初めて。
すき家では昨年、パートやアルバイトの離職に伴う店舗休業が多発するなど、人手不足が深刻化。時給の引き上げで労働意欲の向上を図り、人材の流出を防ぐということです。

・中小の４割超が賃上げ予定　日商調査【共同通信】
３月中旬に実施した全国の中小企業への調査。、２０１５年度に賃上げを予定している企業が４３・８％に上り、日商は「中小企業の一部で賃上げに向けた動きが広がってきた」（担当者）としています。「賃金を引き上げる予定」とした企業の業種別では、製造業が５１・２％で最も多かったそうです。