最低賃金の最大上げ目指す 生産性向上へ中小企業支援 他~注目ニュースピックアップ

・最低賃金の最大上げ目指す 生産性向上へ中小企業支援 【共同通信】
経済財政諮問会議の民間議員が11日の会合で、安倍晋三首相が掲げる国内総生産(GDP)600兆円目標の実現に向け、過去最大の最低賃金引き上げや、生産性向上で大幅な賃上げにつなげる中小企業支援を柱にした緊急対策案を提言することが10日、分かったそうです。年金が少ない高齢者への支援も検討課題としており、政府が月内に策定する緊急対策のたたき台になるとのことです。
民間議員は提言で、最低賃金に関し、過去最大の上げ幅(全国平均で時給18円増)となった今年を上回る増加を目指すべきだと明記。政府の名目成長率目標(3%)の水準に見合ったベースアップ(ベア)やボーナス増加も必要と指摘しているそうです。

・パキスタンへ日本企業進出を 官民で協力【NHKニュース】
1億8000万の人口を抱え、市場として有望視される、パキスタンへの日本企業の進出を後押ししようと、官民合同の代表団が8年ぶりに現地を訪れ、自動車や繊維などの分野で両国が協力していくことで合意しました。
日本とパキスタンは2001年から両国の貿易や投資を拡大するため、官民合同の会議を開いています。会議では、日本側が工場への電力の安定供給や治安の改善などにさらに取り組むようパキスタン政府に要望するとともに、自動車や繊維などの分野で両国が協力していくことで合意しました。

・日本、キューバと官民経済会議 海外企業の規制緩和期待【共同通信】
米国との国交回復により今後貿易や投資の拡大が見込まれるキューバとの経済関係を強化するため、日本政府は9日、キューバの首都ハバナで初の官民合同会議を開いたそうです。日本側は企業の活動がしやすいよう、雇用制度などの整備を要請したもようだということです。
日本はキューバに対し、海外企業の活動を規制する「外国貿易投資法」の改正を求めています。関税率引き下げや海外企業が現地で労働者を雇う場合の制度変更などが論点となる見込み。

・小泉進次郎・自民農林部会長「農業MBAを考えたい」 プロ経営者育成に前向き【産経ニュース】
小泉氏は17日にまとめる農業対策に必要なテーマとして「農業人材の強化」を強調。「農業MBAの履修や実習を経験し、プロの農業経営者を確立させることで稼げる農家を増やせる」と述べたそうです。
また、森山裕農林水産相は10日の衆院予算委員会で、TPPの国内農業対策をめぐり、畜産農家の赤字の8割を補填(ほてん)する国の経営安定対策事業について「法制化も視野に入れる」と述べ、同事業の法制化を検討する考えを示したということです。

・ベータ方式、41年で幕=来年3月にテープ出荷終了-ソニー【時事ドットコム】
ソニーは10日、ベータ方式のビデオカセットテープの出荷を2016年3月に終了すると発表。VTR機器は02年に生産を終えている。日本ビクター(現JVCケンウッド)と松下電器産業(現パナソニック)が主導したVHS方式と、激しい規格争いを繰り広げたベータ方式は、1975年の発売から約41年で歴史に幕を下ろすことに。

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