高齢者の不安に一括対応＝資産運用、生活を支援－みずほ信託～注目ニュース

・高齢者の不安に一括対応＝資産運用、生活を支援－みずほ信託【時事ドットコム】
みずほ信託銀行は２５日、高齢者が抱く資産管理や日常生活の不安に一括して対応するため、新たな信託商品を開発したと発表。預かった資産を元本保証で運用し、生活資金や家族への贈与などに利用してもらう。顧客の要望に応じて介護などの生活支援サービスも提供するそうです。生活支援サービスでは、損害保険大手ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社など１４社と提携。（1）介護や老人ホームへの入居（2）日常生活の見守りと警備（3）住居の改修（4）家事の代行－の４種類のサービスを提供し、利用料金を預かり資産から差し引くとのことです。

・日本産ナシの販売開始＝輸入解禁受けベトナムで－イオン【時事ドットコム】
イオンは２５日、ホーチミンのスーパー「イオン・タンフーセラドン」で日本産ナシの販売を本格的に始めたそうです。福島、宮城、茨城の３県で取れたナシを１１月まで順次、グループのコンビニエンスストアなどを含む計６０店前後で売り出す計画。試食したホーチミン在住の主婦は「甘くておいしい」と感想を語ったとのこと。価格は「幸水」３個で３０万ドン（約１５００円）程度。

・函館市、イカ購入費用1億円助成、不漁で価格高騰【共同通信】
北海道函館市の工藤市長は25日の定例記者会見で、函館市などのイカ加工業者に対し、外国産イカの購入費用として総額1億円を助成する方針を明らかにしたそうです。国内のイカ不漁で、価格も高騰しており、助成によって加工業者の負担軽減を図るとのこと。市によると、函館市を中心とするイカ加工業者の団体「函館特産食品工業協同組合」に、イカ1キロ当たり100円、計千トン分を助成するそうです。

・「二地域居住」を促進、地方の人口減対策に　国交省、３０年度概算要求に関連費用約１千万円盛り込む【産経ニュース】
自治体や民間企業などに調査費用を助成。在宅勤務（テレワーク）など場所に縛られない働き方が広がる中、都会で働き、週末は田舎で過ごすなどの二地域居住を促し、地方の人口減対策につなげる狙い。地方自治体や非営利団体が実施する地域居住の体験モニターなど、調査費用の一部として最大１００万円程度を助成するそうです。
二地域居住をめぐっては、千葉県銚子市が今年１～２月に、市が借り上げた空き家を活用した体験ツアーを実施。東京都内の情報処理会社の社員約１０人を招き、地域の魅力を紹介するフリーペーパーを編集するなど、各地で取り組みが進んでいるそうですが、参加者からは、田舎暮らしを評価する一方、交通費や住宅の賃料など経済的な負担の大きさを懸念する声も少なくない。国交省は調査結果などを分析し、二地域居住の課題を洗い出すことで、「成功事例を水平展開する」（地方振興課）考えだとのことです。

・農家の収入減少を補う 農水省が保険制度に５３１億円要求【NHKニュース】
収入保険制度は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化の拡大を見越して導入されることになったもので、農産物の価格低下などにより農家の収入が大幅に減った場合にその減少分の一部が補われ、再来年から開始されます。この制度では、ほとんどの農産物が対象となるほか、自然災害だけでなく農産物の価格が低下した場合も支払いの対象となることから、農家の経営を安定させ、新規就農を増やすことなどにつながることが期待されているとのことです。農林水産省では、制度の開始に向けて国が負担する保険料や積立金の一部として、５３１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込んだそうです。

・60歳以上の人口が11％、高齢化スピードは世界10位以内【VIET JO】
ベトナムは現在、60歳以上の人口が1000万人余りで全体の11％を占め、人口の高齢化が最も速く進んでいる世界の10か国の一つとなっていると、グエン・ティ・キム・ティエン保健相が、22日にホーチミン市で開催された人口の高齢化と非感染性疾患をテーマとするシンポジウムで明らかにしたそうです。ファム・レ・トゥアン保健次官は、「世界の先進諸国では高齢化率(総人口に対する65歳以上の高齢者人口が占める割合)が7％を超えた高齢化社会から14％を超えた高齢社会に移行するまでの所要年数が100～115年であるのに対し、ベトナムは20～22年しかかからない」と高齢化の現状を説明したとのことです。