内部留保、活用促進を＝投資家との対話で指針－金融庁～注目ニュース

・ゆるーい注文でも行き先提案、プランを１０秒で作成…　旅行もＡＩがお手伝い【産経ニュース】
ソフトバンクのグループ会社が提供を始めたスマートフォンのアプリは、目的地などを入力するだけで１０秒で国内旅行プランを作成。米グーグルはＧメールや地図など、同社のサービスの利用履歴を利用して旅行先を提案してくれるということです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・「私たち教員にも休む権利を」部活見直し訴える３０代教諭のツイートに大反響【産経ニュース】
平成２８年度の文部科学省による教員勤務実態調査（速報値）によると、公立の中学教員が土日に校内で部活動に関わる時間は２時間１０分。若手教員らはツイッターなどで、多くの学校が部活動を事実上義務化していると指摘。４月発足した部活改革ネットワーク」には、「部活動に多大な時間を取られ、授業の準備ができない」「休憩時間がない」といった訴えが多く寄せられているそうです。詳しくは、【産経ニュース】で。

・内部留保、活用促進を＝投資家との対話で指針－金融庁【時事ドットコム】
金融庁が開いた企業統治の状況を検証するための有識者会議で、内部留保が現預金の形で積み上がり、設備投資や賃金の増加につながっていない現状が指摘されたそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・訪日客、９月末で２１１９万人＝最速ペースで大台乗せ－政府観光局【時事ドットコム】
格安航空会社（ＬＣＣ）の増便や大型船などによる訪日クルーズの増加を背景に、韓国や中国などからの旅行者が大きく伸びたとのこと。今年はこのままのペースで増え続ければ、２８００万人を大きく超える可能性が高いそうです（昨年の２４０３万９７００人）。続きは、【時事ドットコム】で。

・マンションに保育施設＝設置促進へ通知－国交、厚労両省【時事ドットコム】
大規模マンションの建設では、保育施設の併設により建物の大きさを制限する「容積率」を緩和できるそうです。自治体が大規模マンション開発で、新たな保育施設が必要と判断した場合は、保育所の併設を要請。また、将来子どもが減って保育施設が不要となった場合は、高齢者向け施設などに転用できることもあらかじめ説明するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・外国人留学生と外資系企業の交流会【NHKニュース】
日本学生支援機構によりますと、日本で学ぶ外国人留学生のうち、６割以上が日本で働くことを希望していますが、実際に就職したのは全体の３０％程度だそうです。一方で外資系企業の側では、幅広い国籍の人材を確保したいというニーズがあり、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構主催の交流会にはＩＴ関連や旅行・ホテルなどの企業が参加したそうです。詳しくは、【NHKニュース】で。