上場企業、脱「中国依存」4割超、供給網、周辺国へ分散～注目ニュース

・コロナ禍の株高…実体経済と乖離　行き場失ったマネー吸い込む【産経ニュース】
日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけたそうです。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けているとのこと。中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。続きは、【産経ニュース】で。
　
・ビジネスジェットに関心　コロナ禍、少人数で移動―市場開拓へ研究・政府機関【時事ドットコム】
国交政策研究所は１９年度から、ビジネスジェット機がもたらす経済波及効果を明らかにする研究を始めたそうです。観光消費額の増加や雇用創出につながっているかを調査する考えで、２０年度中にまとめる計画。これまでは首都圏の空港の発着が多かったが、研究結果を基に地方空港の受け入れ先も増やす狙いだとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・上場企業、脱「中国依存」4割超、供給網、周辺国へ分散【共同通信ニュース】
海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業96社の4割超がサプライチェーン（部品の調達・供給網）を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めていることが29日、共同通信のアンケートで分かったそうです。ハイテクを巡る米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大による医療品枯渇で、中国に生産力が集中する安全保障上のリスクが露呈したことを受けた措置。続きは、【共同通信ニュース】で。

ＳＧ投資を加速 「コロナ債」に需要―生保各社～注目ニュース

・東証、一時２万７千円超え　バブル後最高値　２９年９カ月ぶり【産経ニュース】
米下院が現金給付額の増額法案を可決したと伝わり、景気先行きを楽観視する見方が強まったそうです。前日の米国市場でダウ工業株３０種平均など主要３指数が最高値を更新したことや、外国為替市場の円安ドル高進行も支えとなったとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・ＳＧ投資を加速　「コロナ債」に需要―生保各社【時事ドットコム】
生命保険各社が環境や社会課題の解決を重視する「ＥＳＧ投資」を国内外で加速させているそうです。気候変動や人口増加など地球規模の課題に投資の力を借りる取り組みは、長期的なリターンも期待できるとして関心が高まっているとのことです。日本生命保険は、来年４月から債券や株式、不動産など全ての投融資の判断に「ＥＳＧ評価」を導入。第一生命保険も全面的に採用する計画で、明治安田生命保険や住友生命保険も検討を急いでいるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・米への焼酎輸出、一升瓶もOK、日本産酒類の規制緩和【共同通信ニュース】
米政府は日本産の酒類の輸入規制を緩和。焼酎では、米国内で流通する形式に限定してきた輸入ボトルの形状を、日本酒と同様に四合瓶（720ミリリットル）や一升瓶（1800ミリリットル）などでも受け入れるそうです。日本酒や日本産ワインなどではラベルの表示で特定産地を保護する措置も開始。和食の人気が高まる中、日本の酒造地域にとっては輸出増に弾みがつきそうだということです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・スパゲッティ輸入量 過去最多に【NHKニュース】
横浜税関によりますと、全国の港や空港から輸入されたスパゲッティの量はことし10月末の時点でおよそ14万2000トン。これは、3年前の1年間の輸入量を4000トンほど上回り、過去最多。新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校や外出自粛などの影響で起きた、いわゆる『巣ごもり需要』で、家庭で手軽に調理できて子どもにも人気があるスパゲッティなどの消費が増えたとみられるということです。続きは、【NHKニュース】で。

火力発電からCO2半減 アンモニア活用技術 IHI 排出削減で期待～注目ニュース

・質問票電子化を本格運用　成田や羽田、手続き円滑化【産経ニュース】
海外から日本に入国する際に、健康状態や滞在歴を確認する質問票をスマートフォンやパソコンで事前に入力できるシステムの本格運用が２８日、羽田、成田、中部、関西など国内主要空港で始まったそうです。利用者は出発地や機内で指定された同省のサイトにアクセスし、健康状態などを入力。発行されたＱＲコードを到着地の検疫官らに示し、問題がなければ入国手続きに移るとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・火力発電からCO2半減 アンモニア活用技術 IHI 排出削減で期待【NHKニュース】
関係者によりますと、IHIは天然ガスとアンモニアを一緒に燃やして発電する混焼という方法を使って、2000キロワットの発電設備でアンモニアの比率を60％に高めても安定的に発電できる技術を開発したそうです。アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないという特徴があり、今回開発された技術を使えば、天然ガスだけを燃料にした場合と比べて二酸化炭素の排出を40％に抑えることができるということで、IHIは工場での自家発電などとして実用化を目指す方針だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算【NHKニュース】
野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算。それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円だったそうです。1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。続きは、【NHKニュース】で。

中国経済、２８年に世界一 日本は４位転落―英調査～注目ニュース

・中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査【時事ドットコム】
英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示したそうです。昨年時点の予測から５年前倒し。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するということです。続きは、【時事ドットコム】で。

・ベトナム経済、2％超えの成長、コロナ抑止、対米輸出好調【共同通信ニュース】
ベトナム統計総局は27日、2020年の国内総生産（GDP）成長率が2.91％だったと発表。7％台だった前年からは鈍化したが、新型コロナウイルス拡大を抑え込み対米輸出も好調で、世界経済が停滞する中でもプラス成長を確保。米中対立の先鋭化を受けベトナムは中国に代わる生産拠点として注目され、韓国のサムスン電子など有力企業の進出が続いているそうです。続けは、【共同通信ニュース】で。

・中小企業に速やかな融資 “書類の電子化”広がる【NHKニュース】
中小企業の借り入れに対して保証を行っている「東京信用保証協会」は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい企業向けに、必要な書類を電子化する取り組みを進めているそうです。具体的には、企業が実質無利子・無担保の融資を受けるために欠かせない「保証書」を電子化し、申請から発行までをインターネットでできるようにしたそうです。紙で手続きする場合、申請から保証書が郵送されるまで2日程度かかっていましたが、電子化すれば最短およそ15分に短縮できるということです。続きは、【NHKニュース】で。

機能的に収納可能な「トートバッグ」 神戸発、子育て世代３人「あったらいいな」実現～注目ニュース

・洋上風力が脱炭素化の柱　アンモニア、水素利用も―グリーン戦略【時事ドットコム】
２０４０年に洋上風力発電の能力を最大で原発４５基分相当、４５ギガワットに引き上げる。大型風車などに数万点が必要な部品の国産化と関連産業の育成を進め、６割の国内調達率を目指す。発電コストを抑え、深い海でも設置できる「浮体式」施設の開発にも取り組む。電力の安定供給と脱炭素化を両立させるため、燃焼時にＣＯ２が出ないアンモニアを石炭に代替させる技術開発を強化。５０年にはアンモニアのみを燃料とする火力発電の実現を目指す。続きは、【時事ドットコム】で。

・観光業界、愛媛の農家で働く、JA全農とJTB提携、試験的に【共同通信ニュース】
全国農業協同組合連合会（JA全農）が、旅行大手JTBと提携し、副業として農作業を担う人材を確保する取り組みを愛媛県で12月から試験的に始めたそうです。JAえひめ中央（松山市）とJTBが農作業の請負契約を締結。JTBと提携している愛媛県内のホテルや旅館で働く従業員、調理師など延べ約70人が、12月中旬から瀬戸内海の離島、中島の農家でイヨカンの収穫作業をしているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・機能的に収納可能な「トートバッグ」　神戸発、子育て世代３人「あったらいいな」実現【神戸新聞】
神戸市在住の子育て世代の３人が、機能的に収納できるトートバッグを開発。大小１０個のポケットにノートパソコンやスマートフォン、財布、水筒、弁当箱、化粧品などを見た目にも分かりやすく整理。仕事にもカジュアルにも使えそうで、「自分たちの『あったらいいな』を形にできた」と喜んでいるそうです。続きは、【神戸新聞】で。

・六甲山上をビジネス拠点に　光回線を整備、ＩＴ企業誘致へ【神戸新聞】
神戸市がビジネス誘致を進める神戸・六甲山上で２５日、光回線の開通式があったそうです。かつて別荘や企業の保養施設が立ち並んだ山上を、デジタル技術を生かし、ビジネス拠点として活性化させる市の「スマートシティ構想」の一環。市街地と遜色ない通信環境となり、ＩＴ企業やスタートアップ（新興企業）を呼び込むとのことです。続きは、【神戸新聞】で。

海見渡す１周２キロの大屋根 大阪・関西万博の基本計画―協会～注目ニュース

・海見渡す１周２キロの大屋根　大阪・関西万博の基本計画―協会【時事ドットコム】
「海と空を感じられる会場」をテーマとし、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲」の上空に、１周約２キロのリング状の大屋根を地上１０メートル以上の高さに設置。パビリオンにつながる動線として上を歩くことができ、海を含めた会場全体を見渡すことができるそうです。利便性向上の観点から従来の会場計画を刷新。大屋根は会場中央に集積するパビリオンや森を囲む形で、一部は海上にせり出すとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・トヨタ、超小型ＥＶ発売　２人乗り、価格「軽」並み【時事ドットコム】
トヨタ自動車は２５日、２人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「シーポッド」を発売したそうです。全長は約２．５メートルで幅が約１．３メートル。近距離移動や介護・福祉施設による訪問巡回などでの利用を想定しており、当初は法人や自治体などに絞って販売。一般向けには２２年をメドに売り出す方針だそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・共同開発のヘッドスパ「SUZAKU」提供開始 - リラックス効果　眼精疲労解消に／県理容生組合と近大経営学部生【奈良新聞】
ヘッドスパの名称は「SUZAKU(スザク)」。近畿大の学生らが命名したそうです。サービスはシャンプー前の約10分間で、あお向けに寝た状態で頭部のクレンジングやマッサージ、つぼ押しなどを行うとのこと。同組合によると、県内の理容店は減少傾向。ピーク時の約20年前には同組合加盟店は700店舗以上あったが、現在は半減。後継者不足や美容室に通う男性が増えたことなどが原因とみられているそうです。続きは、【奈良新聞】で。

・グリーン成長戦略　軽自動車も電動化目標に　価格やサイズの利点に逆風【産経ニュース】
２０３０年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくす政府目標は、日本独自の規格で、新車販売の約４割を占める軽自動車も含まれる。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動化技術の開発にはコストがかかるうえ、大容量の電池を搭載する必要もあり、軽自動車の手頃な価格とコンパクトさという強みが失われる恐れもあるそうです。続きは、【産経ニュース】で。

「空飛ぶ基地局」へ蓄電池 三洋化成、ソフトバンク両子会社～注目ニュース

・マンホールの素材開発技術を応用　　新素材「アシウム」を開発【産経ニュース】
工作機械大手の牧野フライス製作所は２４日、アルミ鋳造の田島軽金属（埼玉県羽生市）、マンホール製造の日之出水道機器（福岡市博多区）などと共同で、従来の鋳物に代わる新素材の高剛性アルミ鋳造合金「アシウム」を開発したと発表。日之出水道機器が長年培ったマンホールの素材開発技術と田島軽金属の鋳造技術とを融合、工作機械で必要な金属の剛性を確保するとともに、同じ大きさで比較した場合、従来の鋳物よりも重さを約３分の１にまで減らしたそうです。開発に携わった日之出水道機器の持ち株会社、ヒノデホールディングス（福岡市博多区）の木塚常務執行役員は「半導体製造装置などにも活用が見込める」と話したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・「空飛ぶ基地局」へ蓄電池　三洋化成、ソフトバンク両子会社【時事ドットコム】
三洋化成工業は２４日、子会社で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を手掛けるＡＰＢ（東京）が、ソフトバンク子会社ＨＡＰＳモバイル（同）と共同で、成層圏から地上に電波を届ける無人航空機向けに蓄電池を開発すると発表。大型の無線機を搭載して長時間飛行できるよう、軽くて大容量の蓄電池を目指すそうです。ＨＡＰＳモバイルは上空２０キロの成層圏に携帯電話の基地局機能を持つ無人機を飛ばし、へき地や発展途上国にも電波を届けられる通信サービスを計画。２０２３年の実用化を目標としているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・初詣のさい銭はキャッシュレスで 富山市 越中稲荷神社【NHKニュース】
サービスを導入したのは富山市にある越中稲荷神社。この決済サービスは、北陸銀行が今月から運用を始めたもので、訪れた人はスマートフォンのアプリ「J-Coin Pay」を使って、さい銭箱の横に設置されたQRコードを読み込み金額を入力すると、キャッシュレスでさい銭を納めることができるそうです。続きは、【NHKニュース】で。

労働生産性 日本は21位 OECD加盟国37か国の中で～注目ニュース

・労働生産性 日本は21位 OECD加盟国37か国の中で【NHKニュース】
労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いているとのことです。産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下回っているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・「６Ｇ」「量子暗号」後押し　菅首相【時事ドットコム】
菅義偉首相は２３日、国立研究開発法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）を視察。高速通信規格「５Ｇ」に続く「６Ｇ」、盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号」など先端技術の研究開発について説明を受け、政府として実用化や海外展開を支援する考えを表明したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・楽天・宅配ロボットが公道走行、横須賀で実証実験【共同通信ニュース】
2021年前半に市内のスーパーから商品を宅配する事業を予定しており、安全性や確実に目的地に届くのかを検証するのが狙いだそうです。楽天によると、ロボットは高さと長さが115センチ、幅が65センチの箱形で車輪が付いている。最大30キロの荷物を運べ、最高速度は時速4キロ。原動機付き自転車の扱いで、ナンバープレートを付ける。新型コロナ感染防止や配送事業の人手不足解消も念頭に置いているとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

目指すは“世界一” 神戸に来秋チョコ博物館開設～注目ニュース

・医師奮診」「収束渇望」…住友生命、恒例の創作四字熟語【産経ニュース】
住友生命保険は２２日、今年の世相を漢字４文字で振り返る恒例の「創作四字熟語」の入選作品５０選を発表。新型コロナウイルス関連の作品が多く、奮闘する医療従事者への敬意と感謝を込めた「医師奮診」（獅子奮迅）が最優秀作品に選ばれたとのことです。優秀作品もコロナの話題が中心。早期収束を祈る「収束渇望」（就職活動）や、誰もがマスクを着ける社会を描いた「全面口覆」（全面降伏）、製薬会社や研究所のワクチン開発競争「薬家争鳴」（百家争鳴）などが選ばれたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・目指すは“世界一”　神戸に来秋チョコ博物館開設【神戸新聞】
神戸から豊かなチョコレート文化を発信するチョコレート博物館が来年１０月、神戸市中央区にオープン。通販大手「フェリシモ」（神戸市中央区）が手掛け、館名は「フェリシモ　チョコレート　ミュージアム」、チョコやカカオに関する歴史や情報を、常設展や企画展を通じ伝えていくそうです。このほど、館のロゴも発表。同館は「世界で最も多くのチョコのパッケージをコレクションするミュージアム」を目指しているそうです。続きは、【神戸新聞】で。

ピンポン玉大の超小型衛星数千個を編隊飛行 ロケットベンチャーが衛星事業に参入～注目ニュース

・ピンポン玉大の超小型衛星数千個を編隊飛行　ロケットベンチャーが衛星事業に参入【産経ニュース】
ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、北海道大樹町）は２１日、令和３年の年明け早々に設立する全額出資子会社を通じて、衛星事業に参入すると発表。新会社「Ｏｕｒ　ｓｔａｒｓ（アウアスターズ）」は、ピンポン玉大の極超小型衛星数千個の編隊飛行による通信インフラの構築、超低高度（高度１５０～２００キロ）を周回する衛星による地球観測サービスなどを手がけるとのことです。さらに２０２４年の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用終了を見据え、タンパク質合成など宇宙空間でのさまざまな実験を企業や研究機関などから受託するそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・国内初、量子暗号で金融データ送受信　東芝などが共同検証【時事ドットコム】
東芝や野村ホールディングス、総務省が所管する情報通信研究機構などは２１日、盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号」の技術を使い金融データを送受信する共同検証を始めたと発表。通信の安定性やデータの送信速度などを確認するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・持続可能な農林水産業へ 戦略に脱炭素数値目標など盛り込む【NHKニュース】
農業用ハウスや漁船などの燃料を再生可能エネルギーでまかなうとしているほか、化学肥料や農薬の削減などについては、具体的な数値目標を盛り込むことにしているそうです。また、環境に配慮する生産者や事業者に対しては、重点的に補助金を出す仕組みなども検討することにしているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

洋上風力発電「景観予想図」求める 千葉・銚子市長～注目ニュース

・静脈の情報を活用 買い物決済を手ぶらで コロナで開発の動き【NHKニュース】
日立製作所は、本人確認として専用の機器で指の静脈のパターンを読み取るだけで決済ができるサービスを、ことし10月から始めているそうです。クラウド上で静脈の情報とクレジットカードの情報をひも付けていて、財布やスマートフォンなどを持たずに手ぶらで決済ができるとのこと。指紋認証と違って静脈は体の中にあるため、なりすましが難しく、比較的安全性が高いとされていて、ホテルのチェックインなどにも利用を広げたいとしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・洋上風力発電「景観予想図」求める　千葉・銚子市長【産経ニュース】
越川銚子市長は「銚子では市民から反対の声はほとんどあがっていない」としながらも、「景観とマッチするのが大前提」と述べ、「地球の丸く見える丘展望館」などがある愛宕山（標高７３・６メートル）と、海沿いの犬の形をした奇岩「犬岩」の具体的な２カ所を上げ、「そこから見た場合、こういう形になるというモンタージュのようなものをきちんと示してほしい」と事業者に提示と説明を求めたとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・米、中国のＡＩ監視技術を警戒　ドローン最大手に禁輸、日本に影響も【時事ドットコム】
トランプ米政権は１８日、中国の企業で小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに対する技術供給を事実上禁止すると発表。中国の少数民族ウイグル族や香港民主化デモなどの人権抑圧に技術が悪用されるのを阻止する狙いがあるそうです。ＤＪＩはドローンの世界シェア７割を占める「一強」。工場やインフラの点検といった産業利用が期待される一方、スパイやテロに使われる負の側面も指摘されてきたとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

コンビニ 年末年始 ローソンは一部店舗で休業や時短～注目ニュース

・コンビニ 年末年始 ローソンは一部店舗で休業や時短【NHKニュース】
この年末年始、コンビニ大手のローソンは一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うそうです。一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは原則、通常どおりの営業を続ける方針で、大手の対応が分かれるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・家で旅気分　まねき食品、売れ筋の駅弁を冷凍販売【神戸新聞】
弁当３種は「但馬牛　牛めし」のほか、「あなごめし」と「おかめ弁当」。新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い、旅行や出張の機会が減っていることから、「ふるさと姫路の味や旅気分を自宅にいながら楽しんでほしい」と開発。通常、駅売店で常温販売される駅弁は「冷めてもおいしい」を目指して調理するが、「冷凍状態から温めてもおいしい弁当」にするため、同社の料理長が８カ月かけて製法を試行錯誤したということです。続きは、【神戸新聞】で。

建設会社13社 人手不足解消へDX連携の新組織 来年春に設立へ～注目ニュース

・建設会社13社 人手不足解消へDX連携の新組織 来年春に設立へ【NHKニュース】
建設業界は、人口の減少や高齢化などで深刻な人手不足が懸念されていて、現場の作業を支援するロボットなどの開発が進められているそうです。こうした取り組みを企業の壁を越えて加速するため、鹿島建設や清水建設、竹中工務店など日本の13の建設会社が来年春に新たな組織を設立する方向で調整を進めているとのことです。資材の運搬や建設作業を支援するロボットや、建設機械を遠隔操作するシステムを共同で開発するなど、建設現場のDX＝デジタルトランスフォーメーションに連携して取り組み、開発や生産のコストを削減するとともに、各社のシステムの操作方法を統一することで、下請けの作業員が操作に慣れるまでの負担を減らす効果も期待されているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・米、中国半導体を輸出禁止　南シナ海軍事化関与の企業など６０社超【産経ニュース】　
米商務省は１８日、中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」など６０社超を輸出禁止措置の対象に追加したと発表。ＳＭＩＣは中国が半導体を自前調達する計画の中核企業。商務省は安全保障の観点から製品輸出に同省の許可が必要となる「エンティティー・リスト」にＳＭＩＣなどを加えたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・政府、フリーランス保護の指針案、一方的減額や納期変更は違法【共同通信ニュース】
企業や仲介業者との契約では下請法や独占禁止法が適用され、一方的な報酬減額や納期変更は違法になると明記。実質的に取引先の下で働く雇用関係にある労働者と判断されれば、最低賃金などの労働関係法令が適用されることも改めて示したそうです。年内に一般からの意見公募手続きを始め、年度内に正式決定するとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

三菱重工がマスク販売 エアコン技術を活用～注目ニュース

・米１０州、グーグル追加提訴　独禁法違反、ネット広告　巨大ＩＴ追及強まる【産経ニュース】
テキサス州などは、グーグルがオンライン広告市場を不正に操作し、公正な競争を阻害していると指摘。交流サイト大手フェイスブックとも協力して、市場での独占的な地位を維持しようとしたと主張しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・三菱重工がマスク販売　エアコン技術を活用【時事ドットコム】
エアコンの空気清浄技術を生かしてマスク用フィルターをつくり、内側と外側の不織布の間に挟んだのが特徴。ウイルス飛沫（ひまつ）や花粉などを９９％カット。捕集したウイルスの活動を抑制する機能もあるということです。続きは、続きは、【時事ドットコム】で。

・３５人学級へ来年法改正　公立小、閣僚折衝で合意【時事ドットコム】
現行の上限人数は１クラス４０人（小学１年のみ３５人）で、２１年度から５年間かけて少人数化に必要な教職員を確保。２１年度は小２が対象で、それ以降は毎年１学年ずつ低学年から順に３５人学級に移行させるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・村田製作所50年までに再エネ化、国際企業連合に加盟【時事ドットコム】
村田製作所は17日、事業活動で使う電力の全てを2050年までに再生可能エネルギーで賄うと発表。事業所に太陽光パネルを設置するほか化石燃料に由来しない電力を外部から調達。事業活動に使う全電力の再エネ化を目指す国際企業連合「RE100」に加盟したそうです。3月には岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を導入したとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・「ベトナムは23年に高中所得国入り」日本経済研究センター予想【VIET JO】
日本経済研究センター(JCER)はアジア経済の中期見通しに関するレポートの中で、ベトナムが2023年に高中所得国入りし、1人当たりの所得が約1万1000USD(約114万円)に達すると予測。新型コロナが中期的に経済に影響を与えない「標準シナリオ」では、2020年に前年比でプラス成長を保つ国は、中国、ベトナム、台湾のみ。ベトナムは以降も輸出の大幅な伸びにより経済成長率約+6％を保ち、2035年には台湾の経済規模を超え、東南アジアでインドネシアに次ぐ2番目の経済規模となる見通しだそうです。続きは、【VIET JO】で。

地域産品販社に全額出資も 金融庁が銀行規制緩和へ 地元企業へ経営参画柔軟に～注目ニュース

・ベトナムとスイス「為替操作国」　日中は監視継続―米財務省【時事ドットコム】
報告書は、外国為替市場でのベトナムによる大規模で長期間の自国通貨売り介入は「不公正な競争力の獲得が目的」と結論付けたそうです。中国との貿易摩擦激化でベトナムから代替品輸入が急増し、２０１９年のモノの対ベトナム貿易赤字は前年から４割拡大。赤字幅は中国、日本などに次ぐ５位だったとのことです。スイスについても自国通貨高を抑える売り介入を問題視。続きは、【時事ドットコム】で。

・三菱航空機、米拠点の活動休止　人員も９割削減【時事ドットコム】
この拠点は、米ワシントン州にあるモーゼスレイク飛行試験センター。来年４月以降は、業務を飛行試験機の保守・管理に限定。三菱航空機は、北米に３カ所あった拠点のうち他の２カ所を既に閉鎖しているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・福島沖の風力発電、全て撤去へ、「税金の無駄遣い」批判も【共同通信ニュース】
経済産業省は16日、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を不採算を理由に、来年度に全て撤去すると福島市での会合で表明。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付け約600億円を投じた事業。政府は15日、洋上風力を再生可能エネルギーの柱として原発45基相当の規模にする目標を決めたばかりでした。続きは、【共同通信ニュース】で。

・地域産品販社に全額出資も　金融庁が銀行規制緩和へ　地元企業へ経営参画柔軟に【産経ニュース】
まちづくりや地域産品の販売などを手掛ける「地域活性化事業会社」には１００％出資を認めるとのことです。地方銀行などが地元企業に柔軟に資本参加し、積極的に経営に参画できるようにすることで、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた地域経済の回復を後押し。現在は一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は５％まで、銀行持ち株会社は１５％までに制限されているそうでｓ。地域活性化事業会社には最大５０％まで出資できるが、この上限を撤廃。続きは、【産経ニュース】で。

「宇宙基本計画工程表」を改訂 安全保障確保や経済成長を加速～注目ニュース

・「宇宙基本計画工程表」を改訂　安全保障確保や経済成長を加速【産経ニュース】
宇宙をめぐっては、中国やロシアが、現行のミサイル防衛では迎撃困難な新兵器「極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）」などの衛星兵器の開発を進めており、安全保障上の脅威が高まっている。今回の改訂では、ＨＧＶを追尾・探知する「衛星コンステレーション」の調査研究を実施するほか、令和５年度から宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの実運用を確実にすると明記。さらに、民間企業に向けた宇宙システムのサイバーセキュリティー対策ガイドラインを３年度中に整備し、最新の情報に合わせて更新する方針を示したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・地方移住で最大１００万円　新住宅ポイント制度―国交省【時事ドットコム】
新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築する場合は４０万円分を発行。東京圏から地方に移住するか(1)３世代での同居(2)３人以上の多子世帯(3)災害リスクの高い地域からの移転―のいずれかを満たす場合には、最大１００万円分を付与。リフォームでも原則最大３０万円分が得られるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・洋上風力発電拡大へ“2040年までに大型火力発電所30基分以上”【NHKニュース】
政府やメーカーの担当者などが参加する会議で、今後の導入計画が決定されたそうです。それによりますと、発電能力を、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。洋上風力は、部品の数が数万点に上り、関連する産業も多いことから政府は、数値目標を示すことで投資を呼び込み、産業の育成を促したい考えだそうです。続きは、【NHKニュース】で。

３万３０００円の高機能マスク 山本化学工業、特殊ゴム使用し開発～注目ニュース

・窓開けず空気をきれいに　積水ハウスが新システム【産経ニュース】
積水ハウスは１４日、窓を開けずに部屋を換気し、空気もきれいにする新システム「スマートイクス」の提供を始めたそうです。室温を保ちながら空気を入れ替える装置と空気清浄機をセットで新築の一戸建て向けに販売。
換気装置は外の空気を暖めたり冷やしたりしてから室内に取り込む機能があり、窓を開けるよりも室温の変化が小さいそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・白川郷で5G活用し観光客を分散、ドコモ、3密回避の実証実験【共同通信ニュース】
実験は白川村、十六総合研究所と共同で実施。アプリが入ったスマホ端末を観光客に配布し、客の近くにあるカフェや伝統の合掌造り集落の歴史などを高精細な動画で紹介。道の分岐点では、拡張現実（AR）技術を利用してスマホの画面に映る実際の道路の先に、寺や観光地を浮かび上がらせる。観光客を一つの場所にとどまらせず、歩き回ってもらう仕組みだそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・３万３０００円の高機能マスク　山本化学工業、特殊ゴム使用し開発【産経ニュース】
競泳水着素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は１４日、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク「バイオエスペランサ　めぐり美シールドマスクＥＸタイプ」を開発したと発表。特殊ゴムのフィルターは同社が開発した新素材「ｅ－７１」で、赤外線を放射して体温や血流を高める。新商品のマスクを装着した状態をサーモグラフィーで測定したところ口や鼻、顔全体が温まり、血流の改善が確認されたそうです。これにより粘膜などから菌やウイルスの侵入を防ぐ免疫グロブリンの一種、ＩｇＡの増加が期待できるということです。続きは、【産経ニュース】で。

鉄鋼業界 生産性向上に人工知能活用 製造現場のデジタル化加速～注目ニュース

・鉄鋼業界 生産性向上に人工知能活用 製造現場のデジタル化加速【NHKニュース】
海外勢との激しい競争などで、生産性の向上が課題となっている日本の鉄鋼メーカー各社では、安定的な生産を
日本製鉄は、NECと共同で、AIを使って生産設備の異常を事前に検知できるシステムを来年1月から、千葉県の製鉄所で導入。このシステムは、製鉄所内のおよそ500か所に設置したセンサーで、設備の稼働状況をリアルタイムで計測。電流や圧力、制御信号などの情報をもとにAIに通常の稼働状況を学習させることで、わずかな状況の変化から、トラブルを事前に検知するということです。JFEスチールや神戸製鋼所もAIを使って生産工程を管理し、操業停止や不良品を防ぐシステムを導入するなど製造現場のデジタル化が加速しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・人とロボの共生目指す　３Ｄデータ実証実験場開設【大阪日日新聞】
人とさまざまなロボットが周りの空間の情報について共通認識を持てる３Ｄデータの仕組みをつくり、多彩なサービスを創出するための実証実験場が１１日、大阪市北区の中西金属工業の敷地内に開設されたそうです。自律型の乗り物の円滑な移動をはじめ、拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）の領域で、異業種企業の協働による研究開発を促すとのこと。実証実験場「コモングラウンド・リビングラボ」は、竹中工務店や大阪商工会議所など六つの企業・団体でつくる委員会が主体となって運営。続きは、【大阪日日新聞】で。

ホタテがお買い得 コロナ禍で輸出不振、国内価格が値下がり～注目ニュース

・ホタテがお買い得　コロナ禍で輸出不振、国内価格が値下がり【時事ドットコム】
刺し身やすしねたのほかシチューやグラタンなど、冬の定番メニューでも多く使われるホタテが今年は値下がりしているそうです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で好調だった海外輸出が落ち込み、国内の流通量が増えたため。高値続きだったここ数年から一転して、スーパーなどで特売されるケースも多く、店頭で人気を集めているとのことです。割安感から量販店では、日替わりの目玉商品として特売しているほか、中には高級すし店などが仕入れる生の貝柱をお手頃価格で提供する店も現れたそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・宇宙からの帰還祝う焼酎発売　はやぶさ２ゆかりの種子島【産経WEST】
小惑星リュウグウで採取した試料が入っているとみられる回収カプセルを地球に無事送り届けた探査機「はやぶさ２」の快挙を祝い、鹿児島県南種子町の「上妻酒造」が限定焼酎を１４日に発売するそうです。同町は平成２６年、はやぶさ２を載せたＨ２Ａロケットが打ち上げられた種子島宇宙センターがあるゆかりの地。同年に仕込んだ新酒を、かめで６年間寝かせた長期熟成が特徴。「ＨＡＹＡＢＵＳＡＩＩ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｅａｒｔｈ」と命名し、ラベルには地球とはやぶさ２の機体が描かれているそうです。続きは、【産経WEST】で。

・コメ転作支援、３次補正で３５０億円　生産抑制、予算最大規模―政府・与党【時事ドットコム】
３次補正の３５０億円のうち、２９０億円は野菜や麦・大豆への転作や、輸出用米などへの用途変更に対する支援。水田だった畑の排水対策や防虫ネットの導入など、生産性向上につながる投資相当分を通常の転作支援単価に上乗せして交付。コメ輸出拡大を狙い、海外で人気のあるパックご飯の製造ラインの整備費用も補助。残り６０億円は、麦・大豆の生産拡大が対象。地域の農家が協力して分散した農地を集積する取り組みや、増産に必要な農業機械の導入を支援。備蓄用保管倉庫の整備なども対象となるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

ゲノム編集トマト、来春から流通、苗を当面無償提供、国内初～注目ニュース

・ゲノム編集トマト、来春から流通、苗を当面無償提供、国内初【共同通信ニュース】
筑波大発のベンチャー企業「サナテックシード」（東京都港区）などは11日、ゲノム編集技術を使い血圧を下げる成分を多く含むように改良したトマトの苗を、来年春から家庭菜園向けに提供すると発表。国内で実用化される初のゲノム編集食品となるそうです。当面はインターネットを通じて希望者に無償で提供するとのことです。
続きは、【共同通信ニュース】で。

・“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ【NHKニュース】
ビヨンド5Gなどと呼ばれる5Gの次の世代の通信規格は、2030年ごろの実用化を見据えて各国の開発競争が激しくなっているそうです。こうした中、武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、総務省と通信大手、それに大学などが連携してビジネスを展開していくための新たな組織「ビヨンド5G推進コンソーシアム」を設立することを明らかにしたそうです。新たな組織は次世代の通信規格をめぐる各国の動向を把握したうえで、国際会議を開催するなどして日本の研究開発の成果を世界に発信するとともに、ビジネス展開に向けた総合的な戦略をまとめるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・農地守る「担い手」、住民以外でも　農水省検討会で提起【産経ニュース】
人口減少時代の農山村の土地利用を考える農林水産省の有識者検討会の第５回会合が１１日、東京都内で開かれ、農地を守る「担い手」について、集落に住んでいない非住民も継続的に農地の管理や利用に関われる仕組みづくりの必要性が提起されたそうです。農業の担い手が減る中、中山間地域を中心に増える耕作放棄地対策として、検討会はさまざまな選択肢を模索この日は新潟県新発田市の地域づくり団体「上三光（かみさんこう）清流の会」の小柳繁代表が、耕作放棄地に住みつくイノシシやサルの被害を防ぐ実践を報告。「農業体験イベントなどで地域の外から人が集まり、住民が地域に関心を持つことで、獣害対策も進んだ。農村を人生の宝物を発見する場にできないかと、常々考えている」と語ったそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・国土強靱化へ新５カ年対策　現行計画を上積み―政府【時事ドットコム】
政府は１１日午前の閣議で、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する２０２１年度から５年間の新たな対策を決定。総事業費は１５兆円程度。風水害や巨大地震への備えや、インフラの老朽化対策を急ぐ。２０年度末に期限を迎える現行の３カ年緊急対策の後継計画との位置付けだが、１年当たりの事業規模は、現行の２兆３０００億円程度から３兆円程度に上積みするとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・林業ベンチャーのソマウッド、ヒノキ原木をベトナムへ輸出開始【VIET JO】
林業サービス業や木材伐出業などを手掛ける林業ベンチャーの株式会社ソマウッド(静岡県静岡市)は12月、富士山周辺で生産されたヒノキ原木をベトナムへ輸出する事業を開始するそうです。新型コロナ禍により日本の住宅着工件数と住宅木材需要が減少し、国内林業の木材生産に悪影響を及ぼしていることが背景にあるとのことです。続きは、【VIET JO】で。

インフラ輸出、７年までに年３４兆円目標を正式発表～注目ニュース

・インフラ輸出、７年までに年３４兆円目標を正式発表【産経ニュース】
政府は１０日、「経協インフラ戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、インフラ産業の海外受注目標を令和７年までに年３４兆円とする「インフラシステム海外展開戦略」を正式に発表。加藤氏は「新型コロナウイルス感染拡大を契機として世界全体で社会変革やデジタル化、脱炭素化などの動きが加速している。新戦略は官民が一体となった迅速、柔軟な対応に向けた羅針盤となる」と強調したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・「ジャポニカ学習帳」メーカーと提携　キャラクター活用し販売拡大―コクヨ【時事ドットコム】
文具最大手のコクヨは１０日、「ジャポニカ学習帳」で知られる同業のショウワノート（富山県高岡市）に約１５％を出資し、資本業務提携したと発表。両社は既に人気アニメ「鬼滅の刃」などのノートを共同開発しており、児童向けキャラクター関連商品を得意とするショウワ社と組むことで販売拡大を目指すそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・受験生に「すべらないお守り」　機関車の滑り止め用の砂使用【京都新聞】
嵯峨野観光鉄道（京都市右京区）は、受験シーズンに向けて「すべらないお守り」を12日に発売。同社の機関車で実際に使っている滑り止め用の砂をお守りに使い、合格祈願したそうです。続きは、【京都新聞】で。

・KDDIとソフトバンク 割安ブランドへの移行手数料など見直しへ【NHKニュース】
KDDIは9日、auから割安な料金プランを提供しているUQモバイルにプランを変更する際の手数料を、来年2月以降、撤廃することを正式に発表。さらに来年の夏以降、auとUQモバイルの間で料金プランを変更する手続きも簡単にするそうです。ソフトバンクも、利用者が主力のソフトバンクブランドから第2ブランドのワイモバイルの割安なプランに変更する際の手数料を、来年春に見直すと発表。続きは、【NHKニュース】で。

月着陸船の管制室が完成 宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ～注目ニュース

・月着陸船の管制室が完成　宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ【産経ニュース】
宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京都港区）は９日、令和４年に打ち上げ予定の月着陸船（ランダー）の管制室が完成したと発表。東京都中央区日本橋室町のオフィスビルの中にできた「ミッションコントロールセンター」と、欧州宇宙機関の欧州宇宙運用センター（ＥＳＯＣ）が所有する世界５カ所のアンテナを使って、月着陸船を制御。月着陸船の姿勢や温度などの状態を常時監視するほか、月着陸船からの画像や映像を受信するそうです。月着陸船は詳細設計が進み、年明けにはドイツで組み立てを始め、耐久試験などを経て、４年に米宇宙ベンチャーのスペースＸのロケットで打ち上げられるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・ドローン免許に視力など条件　目視外飛行、年齢制限も【産経ニュース】
学科や実技試験に合格し、視力など一定の身体能力を条件とし、免許取得には年齢制限を設け、国への飛行計画の事前通知、事故やトラブルの報告も義務付けるそうです。政府は令和４年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル４」を実現させる考え。都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用を想定しているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・キオクシア 記憶用半導体増産に向け工場拡張へ 岩手 北上【NHKニュース】
東芝から独立した半導体メーカーのキオクシアは、記憶用の半導体「NAND型フラッシュメモリー」の増産に向けて、北上市の工場に隣接し、市が所有する工業団地の区画を中心とした、およそ13万平方メートルの土地を取得して、工場の敷地を広げることを決めたそうです。NAND型フラッシュメモリーは高速・大容量の通信規格5Gの、今後の普及に伴ってスマートフォンやデータセンター向けなどとして、需要の拡大が見込まれているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

微生物の力で発電、燃料電池を開発 浜松の企業が市販スタート～注目ニュース

・世界都市総合力、東京は３位維持　人材確保に課題　居住見直しの可能性上位５都市で２～４割
森記念財団都市戦略研究所は８日、２０２０年の世界の都市総合力ランキングを発表。今年は「都市空間の清潔さ」のほか、インターネット通信の速度やコーワーキング施設数を含めた「ワークプレイス充実度」などの指標が新たに加えられたとのこと。東京は「清潔さ」が高く評価された一方、「優秀な人材確保の容易性」の指標で評価を下げたそうです。大阪は前年の２９位から３３位に順位を下げたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・トヨタ、水素トラック実験　来春からコンビニ３社と【時事ドットコム】
トヨタ自動車は８日、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア３社と、水素で動く燃料電池を積んだ小型トラックの実証実験を２０２１年春から始めると発表。新開発のトラックを１台ずつ配備し、将来の導入に向け、実用性や水素充填（じゅうてん）施設の配置、燃料代などの課題を検証するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・微生物の力で発電、燃料電池を開発　浜松の企業が市販スタート【静岡新聞】
浜松市東区の電子機器製造マウビックが、微生物の力で発電する微生物燃料電池を開発し、７日に販売を開始したそうです。液晶時計を作動させる程度の小規模装置ですが、市販化は非常に珍しいということです。同社は「未来に向けた研究のたたき台に」と学校や研究機関向けに販売予定。今後について「技術開発を進め、農業用ハウス内で必要な電力をまかなったり、汚水処理と組み合わせたりするなど農業・環境分野で広めたい」と夢を描く。
　＜メモ＞微生物燃料電池　微生物が有機物を分解する過程で生じる微弱な電流を利用して発電する。電流を発生する微生物は、一般的な土壌や水中に広く生息しているという。発電能力の向上が最大の課題。近年、国内外の研究機関が発電装置を含め研究を急ぐ。続きは、【静岡新聞】で。

・「今年の一皿」は「テイクアウトグルメ」 新型コロナが影響【NHKニュース】
「今年の一皿」は、食に関する情報の調査会社、「ぐるなび総研」がインターネット上の検索数や消費者へのアンケートなどをもとに毎年この時期に発表。ことしは「シャインマスカット」、植物由来のたんぱく質が原料の「代替肉」、「テイクアウトグルメ」、「ノンアルコールドリンク」が候補に選ばれ、選考の結果「テイクアウトグルメ」が選ばれたとのことです。フルコースの持ち帰りなど料理の種類が増えたことや、日本酒の量り売りなど、新たな販売方法がでてきたことが選定の理由だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

はやぶさ２カプセル帰還に沸く日本企業 日の丸技術で成功を下支え～注目ニュース

・はやぶさ２カプセル帰還に沸く日本企業　日の丸技術で成功を下支え【産経ニュース】
プロジェクトは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の主導で行われましたが、探査機本体やイオンエンジンを含む主要機器はＮＥＣが開発・製造し、運用面の技術支援も担ったとのこと。カプセルの主要部品であるヒートシールドを手掛けたのはＩＨＩ子会社のＩＨＩエアロスペース（東京都江東区）。はやぶさ２に参画した企業は次の展開も見据える。ＮＥＣは４月にベトナム政府から初の海外向けとなる人工衛星を受注。衛星はＩＨＩエアロスペースが次世代小型ロケット「イプシロンＳ」で令和５年に打ち上げる予定だそうです。ＩＨＩは火星探査機用の低燃費エンジンも開発中だそうです、続きは、【産経ニュース】で。

・新ファンド、２００億円目標　トヨタと大手銀など、国内製造業に投資【時事ドットコム】
トヨタ自動車と三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などは７日、自動車関連をはじめとする国内製造業に投資し、経営を支える「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表。続きは、【時事ドットコム】で。

・パナソニックが宅配ロボ実験へ、コロナで非接触需要、藤沢市で【共同通信ニュース】
新型コロナウイルス禍で求められる非対面、非接触の需要に対応。インターネット通販の台頭を背景にした配達員不足の緩和にもつなげるとのこと。ロボットはパナソニックが開発した。障害物を避けながら最高時速4キロで走行。自動走行が困難な状況では実験場となる住宅地「藤沢サスティナブル・スマートタウン」にある管制センターから遠隔操作するそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・ビジネスジェット 企業の関心高まる 新型コロナ感染対策で【NHKニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう入国制限措置の緩和策の一環として、中国やシンガポールなどとの間でビジネス関係者の往来が段階的に緩和される中、出張する人の感染対策を徹底するため、企業の間では、少人数での移動が可能なビジネスジェットへの関心が高まっているそうです。10人前後で利用できるビジネスジェットのチャーター便を運航する「JALビジネスアビエーション」では、このところ企業から利用の問い合わせが相次ぎ、件数は感染拡大前の4倍程度に増えているということです。続きは、【NHKニュース】で。

・次世代エネルギー「水素」普及へ 88の企業が新団体設立し連携【NHKニュース】
新たに設立された「水素バリューチェーン推進協議会」は、トヨタ自動車や神戸製鋼所、それに三井住友フィナンシャルグループなど、民間企業88社が参加。していて、7日に都内で設立総会を開きました。協議会では、
▽コストの引き下げを目指して、参加企業が製造や運搬、貯蔵に関する技術開発で連携していくほか、▽船舶や鉄道、それに電力会社などで水素の活用を増やす具体策を検討するそうです。また、ファンドも作って資金面からもこれらの取り組みを後押しするとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

自動車業界“100年に一度の変革期” IT人材確保へ都心に拠点～注目ニュース

・自動車業界“100年に一度の変革期” IT人材確保へ都心に拠点【NHKニュース】
「SUBARU」は今月、車に搭載するAI＝人工知能を開発するオフィスを東京 渋谷区に開設。システムの高度化に欠かせないAIの専門人材を獲得するため、IT関連の企業が多い都心にオフィスを構えて優秀な人材を確保するねらいで、会社では今後20人余りを新規に採用したいとしているそうです。トヨタ自動車も自動運転のソフトウエア開発などを手がける子会社のオフィスを去年、東京 中央区につくったほか、三菱自動車工業も愛知県岡崎市の工場にあった研究開発の拠点を独立させて都内に移しているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・液化水素貯蔵タンクが完成　川重、神戸空港島に【神戸新聞】
川崎重工業（神戸市中央区）は３日、神戸空港島（同）で建設していた液化水素の荷役実証ターミナルが完成したと発表。ターミナルは、豪州から専用船で運搬された液化水素を神戸で貯蔵する実証試験に活用。豪州の低品質な石炭「褐炭（かったん）」から作った水素は、豪州でマイナス２５３度に冷却して液化。体積を８００分の１に圧縮して運搬するそうです。続きは、【神戸新聞】で。

回転ずしやハンバーガーチェーン 都心の駅近くに出店の動き～注目ニュース

・電子印鑑、２５年に５０億円目指す　コロナ禍で需要急拡大―シヤチハタ社長【時事ドットコム】
同社はオフィスのペーパーレス化や印章需要の減少を見越し、１９９５年に現サービスの原形となる「パソコン決裁」を発売。新型コロナウイルス感染拡大が始まった今年３月に無料開放したところ、１万件台半ばだった利用者数が３カ月で約３０万件まで伸びた。１１月には社内稟議から外部契約まで一貫してオンライン上で行える「シヤチハタ　クラウド」に一新。続きは、【時事ドットコム】で。

・海のミルク、カキが食べ頃　コロナ禍で家庭消費に期待【時事ドットコム】
「海のミルク」と呼ばれるカキが旬を迎え、産地の水揚げが本格化。新型コロナウイルスの影響により飲食店の仕入れは低調だが、家庭での巣ごもり需要を期待し、生産・流通関係者は懸命に消費をＰＲしているそうです。
サンマやサケなど、旬の魚の不漁が目立つこともあり「カキに期待する鮮魚店は多く、各社売り込みを強化している」（鮮魚専門店）。飲食店での消費が少ない分「より質の良いカキをスーパーで販売する傾向があり、むき身のほか殻付きを並べる店も増えている」と、一般社団法人「牡蠣の会」（東京）の泉祥子代表は話す。続きは、【時事ドットコム】で。

・制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7％程度 新型コロナ【NHKニュース】
国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっているそうです。在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方で、出張などビジネス目的を含む短期滞在は4533人と全体の7％程度にとどまっているとのことです。

・回転ずしやハンバーガーチェーン 都心の駅近くに出店の動き【NHKニュース】
回転ずしチェーン大手のくら寿司は、東京の渋谷や新宿などで来年10月までに新たに6店舗を出店する計画すだそうです。これまでは郊外の幹線道路沿いに店舗を展開していましたが、新型コロナウイルスの影響で都心で居酒屋などの撤退が相次ぐ中、空き店舗を利用して都心への出店を増やし、会社員などの客層を開拓するねらいだとのこと。日本フードサービス協会によりますと、外食業界のことし10月の売り上げは去年の同じ月と比べて5.7％減少していますが、回転ずしやハンバーガーチェーンなどのファストフードの業態は1.8％伸びていて比較的堅調だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

労働者協同組合法が成立 出資先で働く新たな非営利組織～注目ニュース

・労働者協同組合法が成立　出資先で働く新たな非営利組織【時事ドットコム】
労働者が自ら出資して事業も手掛ける協同組合組織を法制化する労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立したそうです。出資者が意見を出し合いながら従事し、地域の実情に応じて柔軟に事業展開することを促すのが狙いだとのこと。事業内容として、訪問介護や学童保育、農産物販売などが想定されているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・東芝、エネ効率向上の磁性材料開発　鉄道モーター用の数年内実用化目指す【時事ドットコム】
鉄道や自動車、ロボットなどのモーター部品用。設計を変更せず使用できコストが抑えられるほか、２２０度の高温にも耐えられるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・信組や農協の再編も支援　日銀新制度、年内決定へ【産経ニュース】
信組や農協は地銀などと比べて取引先の規模が小さく、営業エリアも限られる。地銀同様、長引く低金利や人口減少の影響で経営環境は厳しさを増している。日銀は地域にきめ細かく根を張る信組などを対象に加え、収益力向上を促す必要があると判断したとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

京セラとベンチャー２社 衛星漁場予測の研究開始 実用化されれば世界初～注目ニュース

・民需主導の成長目指す　「コロナ後」見据え構造転換―追加経済対策【時事ドットコム】
感染拡大の防止策や、コロナ禍の収束後を見据えた経済構造の転換、国土強靱（きょうじん）化の三つが柱となるそうです。景気の下支えに全力を挙げるとともに、民需主導の成長軌道への復帰を目指す考えだとのこと。　追加経済対策は８日に閣議決定する予定。続きは、【時事ドットコム】で。

・ドコモが新プラン「アハモ」　２０ギガを２９８０円【産経ニュース】
新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」はドコモが弱い若者の取り込みを意識。申し込みも実店舗ではなく、インターネットのみで受け付けるとのこと。サブブランドを使ったプランではなく、ドコモの高品質なネットワークが利用可能で、第５世代（５Ｇ）移動通信システムにも対応。データ容量は１ギガバイトあたり５００円で追加可能で、国内通話は５分以内なら何度でも無料としたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・京セラとベンチャー２社　衛星漁場予測の研究開始　実用化されれば世界初【産経ニュース】
宇宙ベンチャーのアクセルスペースの地球観測衛星が海表面を観測し、多くの種類の魚が集まる潮目の場所を特定。海洋ＡＩ（人工知能）ベンチャーのオーシャンアイズがスーパーコンピューターで計算した海水温や潮流などの海況データと衛星画像とを照合させ、京セラは画像解析や計測の技術などを提供するそうです。近海での漁場予測はこれまで観測ブイや観測船などで測定される海水温や塩分濃度なとの海況データと過去の漁場データを手掛かりに、漁業者の経験と勘で割り出していましたが、漁業者の高齢化や減少により、経験豊かな漁業者が不足するようになり、新しい漁場予測技術の開発が求められていたそうです。続きは、【産経ニュース】で。

二酸化炭素でジェット燃料 東芝や出光が実用化検討～注目ニュース

・二酸化炭素でジェット燃料　東芝や出光が実用化検討【産経ニュース】
東芝エネルギーシステムズ（川崎市）や出光興産などは２日、発電所や工場などで出る二酸化炭素（ＣＯ２）を再利用して飛行機のジェット燃料を作るカーボンリサイクル技術の実用化に向けた検討を始めると発表。ＣＯ２を分離回収し、電気分解して一酸化炭素（ＣＯ）を作る東芝の技術を活用するそうです。カーボンリサイクルは、政府が表明した２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロの目標達成に向け、期待される技術の一つだそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議【NHKニュース】
改正種苗法では、国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため、開発者が輸出できる国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が科されるとのことです。農家が収穫物から種や苗を採って次の作付けに使う「自家増殖」の場合も開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれていますが、参両院の農林水産委員会の付帯決議では、改正によって、農家が新しい品種を利用しにくくならないように、種や苗が適正価格で安定的に供給されるような施策を講じることや、農家に対して制度の見直しの内容について丁寧に説明することなどが盛り込まれています。続きは、【NHKニュース】で。

・出向受け入れ企業に助成金、政府検討、環境整備を支援【共同通信ニュース】で。
雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍出向」を推進するため、政府が受け入れ先の企業を対象とした助成金制度の創設を検討しているそうです。ことが2日分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、打撃が大きい業種で従業員の休業が長期化。出向元の負担が大きくなっていることから受け入れ先の確保を後押しするとのことです。

・外国籍人材雇用企業を表彰、最優秀賞、東京の企業に【共同通信ニュース】
外国籍人材が活躍する企業を表彰する第1回「Global　one　team　Award」が2日に東京都内で開かれ、工場用ロボットシステムを製造・販売する「ロボコム・アンド・エフエイコム」（東京都港区）が最優秀賞に選ばれたそうです。ロボコム社は外国籍のスタッフと日本人社員が2人一組となり仕事がしやすい環境を整備している点や、入社後4年間は住宅を無償で提供していることなどが評価されたとのこと。続きは、【共同通信ニュース】で。

ベンチャーが開く宇宙新時代 今月以降、続々と衛星打ち上げ～注目ニュース

・ベンチャーが開く宇宙新時代　今月以降、続々と衛星打ち上げ【産経ニュース】
アクセルスペース（東京都中央区）は複数の小型衛星が軌道を周回し、高頻度で地球を撮影。画像データを外部に提供する「アクセルグローブ」を展開る。平成３０年に最初の小型衛星を打ち上げており、今回の４機はこれに続く。５機体制で、ほぼ２日に１度の頻度で観測できるようになるそうです。小型衛星開発のシンスペクティブ（同江東区）も、技術実証衛星「ＳｔｒｉＸ（ストリックス）－α」を早ければ今月１２日、ニュージーランドのマヒア半島から、米ロケットラボのロケットで打ち上げるとのこと。高度５００キロの軌道から地球に向けてレーダーを照射し、地表面の観測ができるかを調べるそうです。アクセルスペース、シンスペクティブとも衛星で得た画像やデータは、土地利用や農業、防災などの領域での利活用を見込んでいるそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・国土強靱化、５年で１５兆円　菅首相、老朽化対策加速を指示【時事ドットコム】
国土強靱化をめぐっては、３カ年で事業規模７兆円の現行の緊急対策が２０年度末に期限を迎える。新たな５カ年計画は、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけでなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した維持管理なども対象とするそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・明治安田、内部留保を個人に還元、生保で初、年100億円を配当に【共同通信ニュース】
生保の配当金は、実際の死亡率が予定より低かったりして剰余金が生じた場合に、剰余金を還元するために契約者に分配される。新配当は、こうした剰余金とは別に、災害などの危機に備えて積み立てた内部留保を取り崩すとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

輸出拡大へ重点２７品目 牛肉は７年に５・４倍 実行戦略決定～注目ニュース

・輸出拡大へ重点２７品目　牛肉は７年に５・４倍　実行戦略決定【産経ニュース】
政府は３０日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議で、輸出額を令和７年までに２兆円、１２年までに５兆円に伸ばす目標の達成に向けた実行戦略を決めたそうです。日本が強みを持ち輸出拡大が見込める「重点品目」に、「和牛」として人気の高い牛肉、ブリ、日本酒、豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品、ブドウ、桃、イチゴ、茶、コメやパックご飯、ホタテガイ、真珠－など２７品目を選定。重点品目ごとに、輸出向けの農産物を担う「輸出産地」を２年度中に設定し、重点的に支援。農林中央金庫が中心となり、輸出に取り組む事業者への資金供給を後押しするため、農業法人への投資円滑化に関する特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・コオロギ入り洋菓子はいかが　世界で注目、「味に深み」―敷島製パン【時事ドットコム】
敷島製パン（名古屋市）は、粉末にしたコオロギを練り込んだ洋菓子やパンを１２月１日、発売。環境に優しい新たな栄養源として、食用コオロギは世界的に注目を集めているそうです。敷島製パン初の商品は、煎ったナッツのような香りと深い味わいが特徴だとのこと。商品化したのは「コオロギのフィナンシェ」（６個入り、２１６０円）と「コオロギのバゲット」（５４０円）。続きは、【時事ドットコム】で。

・韓国のステンレス関税は違反、WTOパネル、日本勝訴【共同通信ニュース】
世界貿易機関（WTO）は30日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング（不当廉売）関税を続けている問題で、WTO協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表。裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断で、日本が提訴していた。韓国は不服なら上級委員会に上訴することがでますが、上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まないとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討【NHKニュース】
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めたそうです。また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入はいったとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・英、５Ｇ調達先多様化へ計３５０億円　脱ファーウェイでＮＥＣにも【時事ドットコム】
英政府は３０日、次世代通信規格「５Ｇ」通信網の調達先多様化のため、２億５０００万ポンド（約３５０億円）を投じると発表。ＮＥＣは英政府から１６０万ポンド（約２億２０００万円）の支援を受け、２１年にウェールズに無線ネットワークの研究拠点を開設するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。