大企業の人材を地方の中小企業に派遣 コロナ禍で支援へ~注目ニュース

・大企業の人材を地方の中小企業に派遣 コロナ禍で支援へ【NHKニュース】
この制度では、金融庁が商社やメーカーなどの大企業や大手銀行に対して地域の中小企業で活躍したい人材のリストアップを働きかけ、官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」が管理するリストに人材を登録。そのうえで、地域の金融機関が取引先の企業からニーズをくみ取り、リストをもとに経験と能力のある人材を紹介する仕組みだそうです。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業再生などの経験が豊富な人材を通じて、ビジネスモデルの転換を迫られる企業などの支援につなげるねらいで、この制度を利用した中小企業は人件費に充てる経費の一部が補助されるということです。続きは、【NHKニュース】で。

・養父産ニンニクの新ソース開発 アルバム会社とオリバーソース【神戸新聞】
国家戦略特区の兵庫県養父市でニンニクを栽培するアルバム大手のナカバヤシ(大阪市)と、オリバーソース(神戸市中央区)は、兵庫県養父市産ニンニク入りのウスターソースを共同開発。形がふぞろいなニンニクなどを有効活用。うまみの強さが特長で、さまざまな料理に合うということです。続きは、【神戸新聞】で。

製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ~注目ニュース

・製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ【産経ニュース】
「取引先となる大手電機メーカーの操業が再開して、いまのところ仕事量はそれなりにある状態だ」、町工場が集まる東京都大田区で、精密部品の工場を営む男性はこう話す。昨年4、5月の緊急事態宣言下では、一時的に仕事がほとんどなくなる状況にまで追い込まれたが、その後の持ち直しで一息ついているとのことです。輸出が堅調な自動車は「(今年)3月まで残業や休日出勤でフル稼働」(大分県の自動車関連企業)と明るい声が上がり、情報通信も第5世代(5G)移動通信システムの需要が拡大して回復基調に戻りつつあるそうです。一方、感染拡大で外出自粛や消費の低迷が長引き、人の移動と密接に関わる飲食や観光といった業種は深刻な打撃を受け、た。総務省が29日発表した令和2年11月のサービス業の月間売上高は前年同月比7・5%減となり、コロナ禍が始まった2月以降、10カ月連続で前年水準を下回るそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・外国人労働者、宿泊・飲食で減 コロナ影響で―20年厚労省調査【時事ドットコム】
厚生労働省は29日、2020年の外国人雇用状況(10月末時点)を発表。新型コロナウイルスの感染拡大で時短営業や休業を強いられた宿泊・飲食サービス業が初めて減少。20年は訪日外国人旅行者(インバウンド)需要がほぼ消滅。同省は「宿泊・飲食の雇用に影響が出た」と分析しているそうです。外国人労働者数は172万4328人で、8年連続で過去最高となったが、伸び率は過去8年で最も低かったとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・日本の技術を海外へ「デジタル海外展開プラットフォーム」設立【NHKニュース】
この組織は、総務省が来月設立する「デジタル海外展開プラットフォーム」で、日本のIT企業や商社、金融機関などの参加を想定しているそうです。電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーや防災用のシステムなど、海外で展開されるデジタル技術を活用した事業に日本企業が参画するチャンスを広げるねらいがあるとのことです。具体的には、海外で進められている事業やニーズなどのデータベースを作って情報を共有するとともに、特定の国や地域で活用できる技術やサービスを分析したり、提案や受注に向けた調整を行ったりする計画だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

九電みらいエナジーなどが長崎・五島沖で「潮流発電」の実証実験へ~注目ニュース

・九電みらいエナジーなどが長崎・五島沖で「潮流発電」の実証実験へ【産経ニュース】
発電機を海底に置き、潮の流れを利用する潮流発電の実証実験が2月、長崎県・五島列島沖で始まるそうです。
1月下旬に高さ約24メートル、重さ約1千トンの発電機(出力500キロワット)を五島市の離島、奈留島沖の海底(水深約40メートル)に設置したそうです。発電機は、風力発電と同様に巨大な羽根を備え、風ではなく、潮の満ち引きにより生じる海流を受けて羽根を回転して発電。潮流発電の強みは発電量の見込みが立てやすいことにある。気象条件に左右され、予想が難しい太陽光や風力など従来型の再生可能エネルギーとは違い、潮の満ち引きは規則性があるため高い精度で予想できるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・70年ぶり新1円切手 「ぽすくま」起用、4月発売―日本郵便【時事ドットコム】
「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の肖像を使った現在の1円切手の販売を続けつつ、同社のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いたシール式切手を追加するそうです。同社の親会社、日本郵政の増田寛也社長は28日の記者会見で、新1円切手発売のきっかけは、新聞の投書欄に掲載された顧客の声だったと説明。続きは、【時事ドットコム】で。
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・水中ドローンで養殖カキを成育、ドコモと東大、5Gで映像分析【共同通信ニュース】
NTTドコモや東京大は27日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムで水中ドローンの映像を分析し、養殖カキを効率的に育てる実証実験を共同で始めたと発表。カキや海底の堆積物の状況を瞬時に把握し、有害生物の付着や水質悪化による被害を抑えるとのこと。カキの生産量増加と漁業関係者の負担軽減につなげるそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

日航、古着燃料で初飛行へ、国内初、来月に羽田―福岡~注目ニュース

・空飛ぶクルマのカーティベーター、 「ドリームオン」に改称 VRとの融合目指す【産経ニュース】
新たなテーマは「未来へのタイムマシンを作る」と設定したが、時間旅行ができる「ハードウェアとしてのタイムマシンの実現には時間がかかる」(中村共同代表)として、VR技術を活用し、未来の世界を疑似体験できるテーマパーク「フューチャーライフエクスペリエンス(フレックス)パーク」を作るそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・SIMロック、原則禁止 メルアド継続利用も検討―総務省【時事ドットコム】
総務省は27日の有識者会議で、大手携帯電話会社が販売したスマートフォンを他社で使えないようにしている「SIM(シム)ロック」を原則禁止する方針を示したそうです。携帯用のメールアドレスを他社に乗り換えた後も継続利用できる仕組みも検討。競争を促して料金引き下げにつなげるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・日航、古着燃料で初飛行へ、国内初、来月に羽田―福岡【共同通信ニュース】
日本航空が古着を原料とした国産バイオジェット燃料を使った航空機を来月上旬に羽田―福岡線で飛ばすそうです。日航などが昨年開発した新燃料で、国内では非化石燃料の製造も初めて。ただ、商業利用にはコストなどの課題が山積しており、1回限りとなるとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・アイリスオーヤマとソフトバンク子会社 業務用配膳ロボ開発【NHKニュース】
両社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人手を介さずにサービスを提供する業務用ロボットの需要が高まっていることから、来月1日に仙台市に合弁会社を設立し、開発を進めるそうです。その第一弾として、店内の掃除を行うロボットに、AIカメラの技術を組み合わせ、商品の欠品を知らせる機能をつけるほか、無線で制御するシステムを利用し、エレベーターを乗り降りできる配膳ロボットの販売を始めることにしていまるとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

パート女性、90万人が実質失業、民間推計、生活難が潜在化~注目ニュース

・ホンダジェット」ロシアで初の引き渡し 運用開始【産経ニュース】
ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は26日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」のロシアでの初の引き渡しが完了し、今月から同国での運用が始まったと発表。富裕層向けの需要が見込めるという。ホンダジェットは広い室内や燃費の良さが売りで、昨年9月末時点で計約160機を企業や個人に納入している。欧米や日本、中国などの国や地域で運用されており、ロシアは13番目。続きは、【産経ニュース】で。
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・パート女性、90万人が実質失業、民間推計、生活難が潜在化【共同通信ニュース】
野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表。総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3%から5.2%まで跳ね上がるとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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大阪ガス CO2取り込む新技術 部品のコスト9割削減と発表~注目ニュース

・台湾に半導体増産要求 日米独、世界的不足で【共同通信ニュース】
経済部(経産省)は25日、昨年末以降、各国から外交ルートを通じて車用の半導体不足を補うため、台湾側に増産と供給の要求が相次いでいたと認めたそうです。台湾の半導体企業が新たな供給に応じる余裕があるかどうかなど、企業側と対応を検討していくと表明。半導体は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車販売の回復に加え、在宅勤務の普及でパソコン向けなどの需要が急拡大し、業種を超えた争奪戦となっているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・20年の家電出荷、24年ぶり高水準 エアコン、空気清浄機好調【時事ドットコム】
日本電機工業会が25日発表した2020年の白物家電の国内出荷金額は、前年比1.0%増の2兆5363億円となったそうです。消費税増税前の駆け込み需要があった1996年以来24年ぶりの高水準。在宅勤務の普及でエアコンが0.6%増の986万台を記録。衛生意識の高まりで空気清浄機も43.3%増の303万台。巣ごもり需要の波に乗り、家族で調理が楽しめるホットプレートが44.8%増えたとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・大阪ガス CO2取り込む新技術 部品のコスト9割削減と発表【NHKニュース】
大阪ガスは脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を取り込み都市ガスの原料をつくりだす「メタネーション」と呼ばれる技術について、製造工程で使う部品のコストを9割削減することに成功したと発表。メタネーションは、二酸化炭素を取り込み、水素と合成することでメタンをつくりだす技術。メタンは都市ガスの主な原料で、ガスを燃やしても合成の段階で二酸化炭素を取り込んでいるため二酸化炭素の排出量を相殺でき、実質ゼロにできる計画だとのことです。これまで水素をつくりだすコストを抑えることが課題となっていましたが、会社では実用化に向けた大きな一歩だと説明しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

生鮮食品の鮮度をアプリで表示 食品ロス削減の効果検証へ~注目ニュース

・生鮮食品の鮮度をアプリで表示 食品ロス削減の効果検証へ【NHKニュース】
野菜や果物といった生鮮食品の鮮度などをスマートフォンのアプリで表示して、ネットスーパーで販売する実験が始まったそうです。野菜や果物などの生鮮食品に産地や流通経路が分かる「電子タグ」と呼ばれる機器と温度や湿度の計測器が取り付けられ、そこから得られる情報を基に鮮度を管理。消費者は、スマートフォンのアプリで鮮度などを確認しながら商品を注文。販売価格は鮮度に応じて変動する仕組みで、商品が自宅に届いたあとも鮮度などを確認できることから、流通から消費の段階で、いわゆる「食品ロス」の削減につながるか検証することにしているそうです。続きは、【NHKニュース】で。
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・開催期待も「まず日常を」 窮地のホテル、見えぬ先行き―東京五輪まで半年【時事ドットコム】
東京・浅草の雷門旅館は、五輪開催に合わせて老朽化した建物を建て替え、2019年夏に新装開業。インバウンド需要を見込んだが、コロナ禍で状況は一変。取締役の男性によると、予約が入らず休業する日が続き、今年1月の売り上げは前年の9割減となる見通しだそうです。男性は「五輪は盛り上がるしやってほしいとは思うが、ボーナスステージくらいに思っている」と淡々と語る。「それよりも早く日常が戻ってほしい」。厳しい現状を案じたとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
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トヨタ系が出向受け入れ 三菱重や川重の航空関連企業から~注目ニュース

・トヨタ系が出向受け入れ 三菱重や川重の航空関連企業から【産経ニュース】
トヨタ自動車子会社のトヨタ車体(愛知県刈谷市)が、三菱重工業や川崎重工業といった航空機部品の関連企業から出向を受け入れているそうです。新型コロナウイルス流行の影響で航空機関連の生産が落ち込んでおり、部品メーカーには余剰人員が出ている。トヨタグループは地域の雇用維持のために受け入れを決めたとのことです。
出向は各社の中部地方の拠点から延べ数百人規模となる見通しだそうです。配属先はスポーツタイプ多目的車(SUV)の「ランドクルーザー」などを生産する吉原工場(愛知県豊田市)やミニバンの「アルファード」などを造るいなべ工場(三重県いなべ市)。続きは、【産経ニュース】で。

・米新政権、TPP早期復帰に慎重、国内経済の回復優先、通商後回し【共同通信ニュース】
サキ米大統領報道官は記者会見で、「大統領は協定内容が完全ではないことを認識している」と強調し、再加入する環境が整っていないとの見方を示したそうです。雇用への悪影響など労働者層の懸念が念頭にあるとみられるとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・コロナ禍でクラウドファンディング広がる 新事業に活用も
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている飲食店などが、インターネットを通じて個人から幅広く資金を募るクラウドファンディングで支援を呼びかける動きが広がっているそうです。クラウドファンディングの運営会社「Makuake」の坊垣取締役は「一時的に資金を得るだけでなく新商品の開発や業態変更のために資金を集める事業者が増えている。消費者もこうした動きを応援するために、お金を使いたいというニーズが増えていると感じる」と話しているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。
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“名古屋めし”が宇宙食に認証 春から国際宇宙ステーションへ~注目ニュース

・スマホ利用、70歳以上4割 「生活に必要ない」―内閣府調査【時事ドットコム】
70歳以上の利用していない理由(複数回答)で最も多かったのは「自分の生活に必要ないと思っている」(52.3%)で、「どのように使えばよいか分からない」(42.4%)、「必要であれば家族に任せればよい」(39.7%)が続いたそうです。総務省の担当者は「高齢者に情報通信機器の必要性を周知することが重要」と分析。続きは、【時事ドットコム】で。

・下関産の魚をシンガポールで、特別メニューで売り込み【共同通信ニュース】
山口県下関市は22日までに、ノドグロやアマダイ、アカガイといった地元の食材を使った料理をシンガポールのレストランで提供する催しを始めたそうです。下関産への関心を高め、シンガポールでブランドを確立するのが狙い。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・“名古屋めし”が宇宙食に認証 春から国際宇宙ステーションへ【NHKニュース】
「名古屋コーチン」や「八丁みそ」などいわゆる名古屋めしの食材を使った料理が、JAXA=宇宙航空研究開発機構から宇宙食に認証されたそうです。ことしの春ごろから国際宇宙ステーションに滞在する予定の宇宙飛行士、星出彰彦さんに提供される見通しだということです。常温でもおいしく食べられるよう味の濃さなどが調整されているほか、一般的な宇宙食は流動食が多いことから、歯応えを感じられるように煮る時間なども工夫されているということです。続きは、【NHKニュース】で。
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九大発宇宙ベンチャー、QPS研究所 2基目の小型衛星打ち上げへ~注目ニュース

・九大発宇宙ベンチャー、QPS研究所 2基目の小型衛星打ち上げへ【産経ニュース】
九州大学発宇宙ベンチャーのQPS研究所(福岡市中央区)は22日、2基目の小型SAR(合成開口レーダー)衛星を打ち上げるそうです。同社は複数の衛星を活用した地球観測体制の構築を進めており、企業などへの観測データの提供を目指しているとのことです。「イザナミ」と名付けられた同社の小型SAR衛星は、九州各地の中小企業などと共同で開発。独自開発の小型衛星用大型軽量アンテナを積んでいるそうです。重さは100キロ程度で従来の衛星の20分の1、民生品の活用などにより開発費用も100分の1に抑えたそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・通帳デジタル化で植樹 三菱UFJ、5億円寄付【産経ニュース】
三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、三菱UFJ銀行の預金者が紙の通帳から「デジタル通帳」に切り替えた件数などに応じて、民間非営利団体(NPO)の環境リレーションズ研究所に寄付すると発表。総額5億円の寄付を想定し、岐阜県や山梨県の伐採跡地などに最大約10万本を植樹してもらうそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・毎日新聞、資本金を1億円に減額、中小企業扱い、税優遇措置も【共同通信ニュース】
毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明。資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替えるそうです。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないということです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・公衆電話 設置ルール見直しへ 「一定面積ごとに設置」を緩和【NHKニュース】
公衆電話は、▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています。しかし、携帯電話の普及に伴って利用が大幅に減り、NTT東日本と西日本のルールの対象となる公衆電話の事業は赤字が続いているそうです。こうしたことから、関係者によりますと、総務省は今のルールは社会環境に合わなくなったとして、緩和する方向で調整にはいたとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・パナ、コロナワクチン保冷器開発 零下70度、18日間維持【産経ニュース】
電源を使わず、ドライアイスなどの保冷剤で零下70度の環境を最長18日間維持できるそうです。低温管理が必要な米製薬大手ファイザーやモデルナのワクチンにも対応が可能。冷蔵庫の省エネ性能を高める真空断熱技術を応用し、断熱材の継ぎ目をなくすことで冷気漏れを防ぐ構造を実現。保冷剤の量などを変えて、さまざまな温度に設定できるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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「ドライブスルー八百屋」が首都圏で人気 非接触と食品ロス削減で~注目ニュース

・「ドライブスルー八百屋」が首都圏で人気 非接触と食品ロス削減で【産経ニュース】
青果卸売会社「フードサプライ」が9日から東京都や埼玉、千葉両県などで開いており、21日には横浜市など、23、24両日には埼玉県八潮市などでの開催を予定しているそうです。飲食店の場合、自治体による営業時間短縮要請を受け入れると協力金が支給されるが、飲食店向けに野菜を作っている農家などは対象外フードサプライの担当者は「野菜廃棄を防ぐ支援をする」と話しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・ヨーカ堂など5社、食品ロス削減へ実験 流通情報を追跡管理【時事ドットコム】
イトーヨーカ堂など5社は20日、専用ネットスーパーで販売する食品の情報を、1点ごとに生産地から家庭で消費・廃棄されるまで追跡管理する実証実験を東京都内で始めたと発表。鮮度情報を確認することもでき、食品ロスの削減につながるか検証するそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・林業大学校を宇都宮に開校へ 将来の労働力不足を懸念 栃木県【NHKニュース】
将来的な林業の人材不足が懸念されている栃木県は、林業に携わる若手を育成しようと、宇都宮市に新たに林業大学校を開校する方針を固め、必要な経費およそ1億3000万円を新年度の当初予算案に計上するそうです。県の関係者によりますと、大学校は1年制で宇都宮市に設置される予定で、主に新規の就業を目指す若い世代を対象に、林業に関わる技術や知識を学んでもらう予定だということです。続きは、【NHKニュース】で。

・バイデン米新政権、対中強硬路線を継続 日本企業は板挟みのおそれ【産経ニュース】
日本政府関係者は「米国は中国に対して弱腰で当たることは考えにくい」と指摘。バイデン新政権でも続くとみられる対中強硬路線で、「『中国と取引をするな』という流れが華為以外にも広がる」ことを警戒。みずほ総合研究所の菅原主席研究員も、米中対立の中で日本企業が判断を見誤ると、「対中制裁に協力を求める米国と最大の貿易相手国である中国との間で、日本企業が板挟みとなりかねない」と分析。続きは、【産経ニュース】で。

野菜、路線バスで直売所へ JAと神姫が混載実験~注目ニュース

・ヤフー、再エネ100%へ 風力や太陽光に【産経ニュース】
ヤフーは主にデータセンターで電力を使用しており、現在の再生エネルギーの割合は10%程度という。今後は施設のエネルギー効率の改善を図るとともに、自社で利用する福島県白河市や北九州市のデータセンターなどについて、電力会社から調達する再生エネルギーへの切り替えを進めるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・ユニクロがスマホ決済導入 自社アプリで【産経ニュース】
ユニクロは19日、自社で開発したスマートフォン向け決済サービス「ユニクロペイ」を始めたと発表。決済サービスは、ユニクロの専用アプリに銀行口座かクレジットカードの情報を登録して使うそうです。店頭での会計時にアプリのQRコードを提示すれば支払いでき、国内にあるユニクロのほぼ全店で使用できるとのこと。登録時には本人確認を強化するための「2段階認証」も採用しているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・野菜、路線バスで直売所へ JAと神姫が混載実験【神戸新聞】
JA兵庫六甲(神戸市北区)と神姫バス(姫路市)は19日、農家が育てた野菜を乗客とともに路線バスで運ぶ「貨客混載」の実証実験を三田市で始めるそうです。農家の高齢化で車の運転が難しくなり、出荷が減って直売所の品ぞろえに響きつつあるとのこと。人口減による運賃収入の低迷を、農産物の搬送料でカバーしたいバス会社と手を携え、農業の活性化と生活の足の維持につなげるそうです。実験では、農家が同校前停留所まで運んだ野菜を箱に入れ、車内の車いす用スペースに搬入。バスは約10キロ先にある終点の同駅北口で乗客を降ろした後、野菜だけを載せて約1・5キロ西の直売所「パスカルさんだ一番館」近くの停留所まで走行。直売所の担当者が搬出して店内に並べるそうです。続きは、【神戸新聞】で。
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NTT東日本がドローン事業に参入 農業向けのサービス展開へ~注目ニュース

・NTT東日本がドローン事業に参入 農業向けのサービス展開へ【NHKニュース】
NTT東日本は、IT企業など2社と共同で新会社を設立し、ドローン事業に参入するそうです。農薬の散布や種まきをするドローンを国内で開発・生産するとともに、上空から撮影した作物の映像をAI=人工知能で分析して害虫対策にいかすなどのサービスを全国で展開する方針だそうです。ドローンをめぐっては、世界的に中国企業が高いシェアを占めていて、政府が安全保障の観点からも国産化を後押ししています。続きは、【NHKニュース】で。
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・あおぞら銀、紙通帳廃止 みずほ銀は有料化開始【時事ドットコム】
あおぞら銀行が2月から、新規で開設する預金口座をインターネット上で取り扱う口座のみに限ることとし、「紙の通帳」の発行を廃止することが18日、分かったそうです。また、みずほは18日以降に口座を開設する70歳未満の新規顧客を対象に紙通帳を有料化。通帳を更新する際にも同額を徴収。既存顧客には従来通り無料で対応するとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・日産、契約社員を正社員へ 国内800人弱【産経ニュース】
日産自動車は18日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日付で原則正社員にすると明らかにしたそうです。経営再建に向けた構造改革を進める上で、職場の一体感醸成やモチベーション向上による業務効率化が必要だと判断。工場の期間従業員は含まないとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・全国一のきんかんの産地 宮崎県 香港で「完熟きんかん」をPR【NHKニュース】
試食会は、きんかんの生産量が全国1位の宮崎県が、特産の完熟きんかん「たまたま」をPRしようと開き、香港のメディア関係者合わせて30人が参加。会場では、かつて香港を統治していたイギリス伝統のアフタヌーンティーの形式で、ロールケーキやゼリーとフォアグラのミルフィーユなど、すべて「たまたま」を使った9品の料理やデザートがふるまわれ、参加者が甘酸っぱい味を楽しんだそうです。香港ではきんかんは新年の縁起もので、「たまたま」づくしのアフタヌーンティーは来月の旧正月にあわせて、今月25日から1か月間、会場のホテルのメニューに加わるということです。続きは、【NHKニュース】で。
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カーボンプライシング、経済界に賛否…経団連会長「拒否せず」に波紋~注目ニュース

・カーボンプライシング、経済界に賛否…経団連会長「拒否せず」に波紋【産経ニュース】
2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた政府の実行計画で、温室効果ガス排出量に応じて経済的負担を課す「カーボンプライシング(CP)」導入をめぐり、経済界で賛否が割れているそうです。日本の産業界、金融界は導入反対が共通見解だったが、経団連の中西宏明会長が、導入検討に一定の理解を示したことが波紋を生むことに。CPは脱炭素政策推進の大きなカギになるとされるだけに、今後、激しい議論に発展する可能性があるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・産業構造激変も 急速なEV化懸念―自動車各社【時事ドットコム】
政府の「脱ガソリン車」政策に対応するため、国内で電気自動車(EV)の普及が課題とされる一方、自動車業界では急速なEV化への懸念も根強いそうです。ガソリン車に約3万点の部品が使用されるのに対し、EVではその半分以下とされるとのことです。特にエンジンは不要となり、関連部品を手掛ける企業にとっては死活問題。続きは、【時事ドットコム】で。

・21年度公的年金額微減へ、物価賃金反映0.1%程度【共同通信ニュース】
2021年度に支給される公的年金額が微減となる見通しであることが16日、政府関係者への取材で分かったそうです。年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んでいるためで、0.1%程度下げられるとみられるとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・緊急事態宣言 食品の卸会社にも影響拡大 大量廃棄の事態も【NHKニュース】
外食向けの食品の卸会社は、飲食店の営業時間の短縮や企業で在宅勤務が広がっている影響で、居酒屋や社員食堂などからの注文が大幅に減少。この会社の埼玉県戸田市にある物流センターでは、注文の減少を受けて食品を配送するトラックを小型のものに変えましたが、配送する商品が少ないため人件費や燃料代が負担となっているそうです。一方で、緊急事態宣言を受けて賞味期限が切れた食品の在庫が急増し、倉庫の一角には、近く廃棄する予定の冷凍のカニやカット野菜などが山積みに。続きは、【NHKニュース】で。
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新型コロナで打撃の中小企業 投資ファンドが再生支援の動き~注目ニュース

・新型コロナで打撃の中小企業 投資ファンドが再生支援の動き【NHKニュース】
このうち、国内投資ファンドの「ニューホライズンキャピタル」は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中小企業の事業再生を後押しする新会社を、来月、設立。新会社が運営する数百億円規模のファンドを通じて、地方銀行や信用金庫といった地域の金融機関から中小企業向けの債権を買い取り、金融機関とも協力しながら企業に事業再生のノウハウを提供するそうです。投資先の中小企業の企業価値を高めることで、ファンドの利益にもつなげる計画だとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・養父市特区2年延長へ 企業農地所有全国展開の可否調査【神戸新聞】
政府は15日、国家戦略特区諮問会議を持ち回りで開き、企業が農地を所有できる養父市での特例措置を2年間延長し、2023年8月までとする国家戦略特区法の改正法案を通常国会に提出することを決めたそうです。 国家戦略特区では、規制緩和を特例で実施し、問題がなければ全国展開する原則となっている。養父市では企業の農地所有に伴う問題点は顕在化していない一方、全面解禁には反対意見も根強いため、政府は特例措置を2年間延長しながら必要性や弊害がないかどうかなどを慎重に見極める必要があると判断したとのことです。続きは、【神戸新聞】で。

航空機産業、官民で支援 コロナ後見据え人材維持―経産省~注目ニュース

・ダイドー子会社、大学発ベンチャーと難病薬を共同開発【産経ニュース】
ダイドーグループホールディングスは15日、子会社のダイドーファーマが千葉大発のバイオベンチャー、セルジェンテック(千葉県中央区)と希少疾病用医薬品の共同開発・販売についてライセンス契約を締結したと発表。
セルジェンテックが昨年5月から医師主導治験を進めているLCAT遺伝子導入ヒト脂肪細胞医薬品(LCAT-GMAC)の国内での開発と販売を2社で共同して進めるそうです。LCAT-GMACは、体内の不要なコレステロールがうまく代謝されず、視野狭窄(きょうさく)や腎不全などを招く難病「家族性LCAT欠損症」の治療薬で、患者に1回移植すると数年以上にわたり症状の改善や進行を抑える効果が期待されるとのことです。
続きは、【産経ニュース】で。

・中国がレアアースの統制強化へ ハイテクで対立の米国牽制、日本企業にも影響か【産経ニュース】
中国政府は15日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)への統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表。工業情報化省が公表した草案によると、条例はレアアースの採掘や精錬分離、利用、製品流通などサプライチェーン(供給網)の全体に適用するとのことです。また、レアアースの輸出入に携わる企業に対し輸出管理などの法律・法規を順守しなければならないと明記したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・大卒内定率82%、11年ぶり低下幅 コロナ禍、採用抑制―昨年12月【時事ドットコム】
厚生労働省と文部科学省は15日、2021年3月卒業予定の大学生の就職内定率(20年12月1日時点)が前年同期より4.9ポイント低下し、82.2%だったと発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行・飲食関連企業が大幅に採用を抑制しており、低下幅はリーマン・ショック後の09年調査(7.4ポイント)以来11年ぶりの大きさ。内定率は男子が80.4%、女子が84.3%で前年同期よりそれぞれ5.4ポイント、4.3ポイント低下。学部別では理系(86.0%)が文系(81.3%)。続きは、【時事ドットコム】で。
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・航空機産業、官民で支援 コロナ後見据え人材維持―経産省【時事ドットコム】
経済産業省は15日、新型コロナウイルス感染拡大で需要の急減に直面する航空機産業を支援するため、関係機関による協議会の初会合を開き、官民で支援していく方針を確認したそうです。参加した大手企業や業界団体からは、コロナ収束後の需要回復を見据え、機体・部品製造に携わる企業のサプライチェーン(供給網)維持に向け、人材を確保する重要性を訴える声が相次いだとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

おむつリサイクルで実験 花王と京大、25年以降実用化~注目ニュース

・東芝、世界最小レベルのモジュール開発 22年量産目指す【時事ドットコム】
東芝は14日、近距離無線通信規格「ブルートゥース」の接続に必要な世界最小レベルの大きさのモジュールを開発したと発表。米粒約二つ分と超小型・軽量で、衣類やボタンの中などにも組み込めるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・おむつリサイクルで実験 花王と京大、25年以降実用化【時事ドットコム】
花王と京都大学は14日、使用済み紙おむつのリサイクル技術を確立するため実証実験を行うと発表。紙おむつを炭素素材に変え、二酸化炭素(CO2)排出量の削減を図る。並行してリサイクル素材活用についての研究も進め、2025年以降の実用化を目指すそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・電話ボックスに携帯充電器、NTT西、福岡市で貸し出し実験【共同通信ニュース】
NTT西日本は14日、スマートフォンなどを充電するための携帯充電器を公衆電話ボックスで、有料で貸し出す実証実験を福岡市で実施すると発表。採算性を検証し、提供地域の拡大を検討するそうです。災害時に停電が起きた際は無料で貸し出して活用してもらう計画だとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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20年の企業倒産、30年ぶり低水準 7773件、支援「息切れ」懸念~注目ニュース

・20年の企業倒産、30年ぶり低水準 7773件、支援「息切れ」懸念【時事ドットコム】
東京商工リサーチが13日発表した2020年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比7.3%減の7773件だったそうです。新型コロナウイルス感染拡大で飲食や宿泊業を中心に深刻な打撃を受けたが、政府や自治体による資金繰り支援などが奏功。バブル崩壊直前の1990年以来、30年ぶりの低水準に抑えられたとのことです。一方で、集計対象外の負債1000万円未満の小規模倒産は630件と、2割強増加。続きは、【時事ドットコム】で。
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・つづり誤表記ビール、一転発売へ、サッポロ、ネットで話題に【共同通信ニュース】
サッポロビールは13日、商品デザインの一部でつづりのミスが見つかり発売をいったん中止していた缶ビール「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」を2月2日から販売すると発表。パッケージで「LAGER(ラガー)」とする部分を誤って「LAGAR」と表記。インターネット上で「もったいない」「ぜひ売ってほしい」といった声が上がり、話題となっていたそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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日本のベンチャー企業、米IT見本市「CES」に続々出展~注目ニュース

・日本のベンチャー企業、米IT見本市「CES」に続々出展【産経ニュース】
人工知能(AI)ベンチャーの知能技術(大阪市北区)は、画面やマウスに触れることなくパソコンやタブレット端末を操作できる非接触型操作デバイスを開発。大津社長は「日本発の技術を世界に売り込みたい」とCES出展への意気込みを見せたそうです。映像技術のAMATELUS(アマテラス、東京都渋谷区)は数十台のスマートフォン(高機能携帯電話)で同時撮影した画像を合成、配信する技術「スワイプビデオ」を開発。オーケストラのコンサートでパートごとの演奏、球技スポーツでも多彩な角度からの観戦が楽しめるそうです。ロボット開発のアルケリス(横浜市金沢区)のアシストスーツは中腰の姿勢を長時間保持できる。世界で拡販するには「日本よりも体格の大きな外国人でも使えるような改良が必要」(佐保事業戦略室長)と考え、出展を通じて改良に向けた実証実験に協力してくれる企業を探す。続きは、【産経ニュース】で。

・「国際金融都市」実現へ拠点開設 英語のワンストップ窓口―金融庁【時事ドットコム】
金融庁は12日、海外の資産運用会社などを対象に許認可をめぐる相談や申請に英語で対応する「拠点開設サポートオフィス」を開設。登録や届け出の手続きがオンラインでも可能なワンストップ窓口を設けることで、投資ファンドの誘致など政府が目指す「国際金融都市」構想実現へ環境を整えるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・ソニー 開発進める電気自動車 公道での走行実験を初公開【NHKニュース】
車には40個のセンサーが取り付けられ、道路の状況と運転する人の表情を読み取りながら、自動でハンドルやブレーキの操作を支援。ソニーのEVの開発はセンサー技術の活用を広げるのがねらいで、公道を走っている様子が公開されるのは初めてだそうです。将来的には日本やアメリカの公道でも実験し、システムがすべての操作を行う完全な自動運転も目指すということです。続きは、【NHKニュース】で。
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JR西 万博に向け新大阪から直通列車 最寄り駅改良しバス連携強化へ~注目ニュース

・JR西 万博に向け新大阪から直通列車 最寄り駅改良しバス連携強化へ【産経ニュース】
万博会場となる夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)最寄りの桜島駅(同)には、駅舎とシャトルバス発着場を結ぶ専用通路や混雑緩和のため新たな改札口の設置を検討するそうです。また、期間中は新大阪-桜島で直通列車を運行。一連の輸送対応を令和4年度までの経営計画で具体化させるとのこと。会場への公共アクセスは、夢洲に乗り入れる大阪メトロ中央線のほか、関西各地からのシャトルバスが主要手段となる。桜島駅のバス発着場は、駅舎を出て道路を渡った場所に開設される予定。続きは、【産経ニュース】で。
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・日用品の供給 メーカー各社が生産能力などで強化【NHKニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年、一時、品薄となったトイレットペーパーやマスクなどの供給に万全を期すため、日用品メーカーは生産能力を強化するなどして対応しているそうです。王子製紙グループでトイレットペーパーを生産する「王子ネピア」は去年、東京・江戸川区に首都圏向けの新しい拠点を建設し、国内の生産能力をおよそ10%強化。このほか、日用品メーカーでは「ユニ・チャーム」が香川県内の工場で24時間操業を行うなどして、マスクの国内生産を1か月で1億2000万枚とこれまでの3倍に高めているほか「花王」も消毒液の生産設備を大幅に拡充して増産を続けているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

「電動車」向けの鋼材 日本製鉄 生産設備増強へ~注目ニュース

・寒さで電力需給厳しく 電気事業連合会 節電へ協力呼びかけ【NHKニュース】
厳しい寒さが続き暖房の使用が増えるなどして西日本を中心に電力の需要が高まり、10日も、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は速報値で、▽中国電力管内で午前5時台に98%、午後4時台と5時台に97%、▽九州電力で午後7時台に97%、▽関西電力も午前9時台に95%まで上昇したそうです。大手電力会社で作る電気事業連合会は、家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を求める呼びかけを始めました。この中では「天候不順や厳しい寒さは今後も続くことが予想され、特に3連休明けの12日は、電力需給がさらに悪化する可能性がある」としています。続きは、【NHKニュース】で。
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・「電動車」向けの鋼材 日本製鉄 生産設備増強へ【NHKニュース】
日本製鉄は自社の製品の中で最も強度が高く軽量化のため薄くした鋼材の生産設備を、ことし3月までに千葉県にある製鉄所に設けるそうです。電動車は、電池を搭載するためガソリン車と比べて一般的に車体が重くなるため、鋼材の軽量化が求められ、こうしたニーズに対応するとのことです。また、福岡県と兵庫県の製鉄所では「電磁鋼板」と呼ばれる電動車のモーターの材料を生産する設備を再来年までに増強する方針だそうです。続きは、【NHKニュース】で。

世界的に半導体不足 アメリカで自動車減産など影響出る~注目ニュース

・世界的に半導体不足 アメリカで自動車減産など影響出る【NHKニュース】
世界的に半導体が不足し車向けの半導体の調達が難しくなっていることを受けて、アメリカではトヨタ自動車が一部の車種を減産する方針を明らかにするなど、各メーカーの間に影響が出てきているそうです。車向けの半導体が不足する背景には、高速・大容量の新しい通信規格5Gの関連機器やスマートフォンの需要が急速に高まり、供給元の生産が追いつかない状態になっていることが関係していると指摘されているそうです。また、新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で使うパソコンやゲーム機の需要が増加していることも背景にあるとみられるということです。続きは、【NHKニュース】で。

・携帯タイプの空気清浄機 重さ27グラム、独自フィルターでウィルスの働き抑制【神戸新聞】
フィルターなどを製造するNDE(兵庫県伊丹市)は、携帯タイプの空気清浄機を開発。新製品「WAC-α(ワックアルファ)」は、高さ5・5センチ、幅最大3・5センチのコンパクトな本体に、光電極型フィルターとモーター、発光ダイオード(LED)照明を内蔵し、胸元に取り付けて使うそです。市販の小型電源につなぐと、LED照明が点灯。光が当たったフィルターはウイルスを無害化し、消毒などに使われる過酸化水素を発生させ
過酸化水素を含んだ微風を本体上部から送り出し、マスクや顔周辺のウイルスなどの増殖を抑えるとのことです。続きは、【神戸新聞】で。
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・レジ越し、会話しやすく 神戸のTOAが小型拡声器開発【神戸新聞】
音響機器メーカーのTOA(神戸市)は、透明の板やビニールのシートで仕切ったレジや窓口での会話をしやすくする小型拡声器を開発。子機で仕切りを挟み込むように設置。音を検知すると、聞こえにくい音域を拾って拡声し、スピーカーで相手に声が届くそうです。マスク越しの会話も音がこもらず、聞こえなくて聞き返したり、わざわざ大きな声を出したりしなくて済むということです。続きは、【神戸新聞】で。
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低温関連業界、対応フル稼働 ワクチン保管に必須だが品不足懸念も~注目ニュース

・低温関連業界、対応フル稼働 ワクチン保管に必須だが品不足懸念も【産経ニュース】
「群馬工場を24時間3交代制に切り替えて、フル稼働している」 超低温冷凍庫で世界シェア2位のPHCホールディングス(東京都港区)の中村伸朗執行役員は増産の現状についてこう説明。PHCは現在は厚労省からの正式な発注を待っている段階だが、コロナの感染が世界で広がった昨年2月以降、海外の製薬会社や物流会社からの注文が増え、8月に工場を2交代制に切り替えていたそうです。「最近は各国政府や医療機関からの注文が多い」(中村氏)といい、今年度の超低温冷凍庫販売は前年度比2倍を見込む。超低温冷凍庫の国内シェア2位の日本フリーザー(東京都文京区)も同様に国内外から注文が増え、すでに増産に入ったとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・ラップで覆いキーボード感染防止、愛知県の中小メーカーが開発【共同通信ニュース】
市販の食品ラップでキーボードの表面を保護し、清潔を保つ。病院内の端末や現金自動預払機(ATM)、券売機への活用を見込む。自動車部品の製造技術を応用したそうです。開発したのは、自動車部品の金型を製造するエムエス製作所(愛知県清須市)と金属加工を手掛ける山一ハガネ(名古屋市)。機器は「TOUCH WRAP(タッチ・ラップ)」と名付けたそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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川崎重工、20年代後半にも水素発電 橋本社長「前倒しへ努力」~注目ニュース

・川崎重工、20年代後半にも水素発電 橋本社長「前倒しへ努力」【時事ドットコム】
10年度から水素プロジェクトを本格化した川重は研究開発で先行。オーストラリアで大量製造した水素を液化して専用運搬船で日本へ運び、発電用燃料などとして供給する構想を持ち、30年にも実現を目指しているそうです。橋本氏は、本格的な水素社会の実現に向け、ガスタービンだけでなく、「航空機エンジン(の燃料に利用するため)の研究も進める」と説明。「(鉄道)車両、バイク、ロボットなどでの将来の利用も視野に入れていく」と話したとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・鮮魚も運ぶよ、新幹線、JR東日本、仙台~東京で開始【共同通信ニュース】
昨年10月から車内販売用のスペースに鮮魚などを積み、仙台駅から東京駅まで定期輸送を始めており、現在の週2便から将来的な増便も見込むとのこと。宮城県石巻市で水揚げされた新鮮な魚や貝類をJR東グループの物流会社が引き受け、東京駅構内の飲食店に届ける。新幹線の強みは、速さと正確さ。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・仕切りあっても会話しやすく、神戸の企業が小型拡声器【共同通信ニュース】
音響機器メーカーのTOA(神戸市)は、透明の板やビニールのシートで仕切ったレジや窓口での会話をしやすくする小型拡声器を開発。新型コロナウイルス対策で仕切りを設置する店が増える中、店員と客の声が互いに聞こえづらいといった問題に着目。磁石で簡単に取り付けができコストもあまりかからないため、同社は多くの場面で採用してもらい、不便さの解消につなげたいとしているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・イオン食料品の在庫2倍に 供給不安の買い占め防ぐ【産経ニュース】
イオンは7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を前に、千葉県野田市の物流センターを報道陣に公開。イオンは昨年の緊急事態宣言の際に品薄となった食料品や日用品を中心に在庫を通常の2倍程度確保。消費者が供給不足への不安から買い占めに走らないように、在庫が十分あることをアピールする狙いがあるそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・パナソニック、自社製マスク発売、通販サイトで12日から【共同通信ニュース】
岡山工場で主に社内向けに生産してきた製品を売り出すそうです。新型コロナ流行で在庫不足が深刻だった昨春と比べて今は簡単にマスクを入手できるが、安心感から国産品を求める声に対応するとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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トヨタ系、農業支援に本格参入、自動車生産の技術を転用~注目ニュース

・サンマ水揚げ2年連続で最低 昨年、27%減の2万9566トン【産経ニュース】
その要因をめぐっては、サンマの資源量そのものが減っていることに加え、中国や台湾の漁船による公海での漁獲による影響も指摘され、また、サンマは冷たい海域を好むが、地球温暖化の影響で日本近海の水温が高くなり、日本の漁場に入りづらくなっているとの声があるとのこと。さらに、サンマと同じ小型の動物プランクトンをエサとしているマイワシが増えた結果、サンマが追いやられて分布域が狭くなっているとの見方もあるそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・地方発DXのアジア連携支援 脱炭素やヘルスケアなど5分野―枠組み創設へ・政府【時事ドットコム】
アジアではデジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速。商品・サービスの共同開発などを通じて日本勢の改革を促すとのこと。新たな枠組みは経済産業省が主導。専門家の助言の下、商談会の開催や市場調査を通じて、主に地方中堅企業と独創的なサービス・技術を持つ海外新興企業をマッチングするそうです。橋渡しなどにより、具体的な商品・サービスの共同開発や相手先への出資、M&A(合併・買収)を後押しするとのことです。5分野は他に、次世代の「モビリティー(移動手段)」、コロナ禍でデジタル化が進む「小売り」、農業とデジタル技術を融合する「アグリテック」。続きは、【時事ドットコム】で。
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・トヨタ系、農業支援に本格参入、自動車生産の技術を転用【共同通信ニュース】
総合商社の豊田通商が2022年にも農業支援に向けたシステムを販売するほか、トヨタ本体や部品メーカーも取り組みを加速。自動車生産で培ったトヨタ式の効率化の考え方を転用し、高齢化や担い手不足など課題が多い農業分野を新たな商機としたい考えだそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・ヤンマー、養殖マグロを自動集計、画像認識で目視から効率化【共同通信ニュース】
ヤンマーホールディングス子会社のヤンマー舶用システム(兵庫県伊丹市)は6日までに、独自の画像認識技術でいけすにいる養殖マグロの数を自動で集計する「自動魚数カウントシステム」を開発したと発表。一般的な養殖マグロは天然のヨコワと呼ばれる幼魚を漁獲し、いけすで育てる。水産庁は資源管理のためヨコワの漁獲数を報告するよう求めているが、常に泳ぎ続ける回遊魚であることから集計作業が負担となっているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・国内造船1位と2位が新会社設立 世界市場で巻き返し図る【NHKニュース】
この新会社は、国内の造船最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが1月1日付けで設立。新会社では、温室効果ガスの排出を抑えた環境性能の高い船の設計や、両社の受注に向けた営業の業務をおこなうそうです。かつては世界トップのシェアを握っていた日本の造船業界は、国の強力な支援を受ける中国や韓国のメーカーに押されて、世界シェアは3位にまで低下し、新型コロナウイルスの影響も加わって、厳しい状況が続いているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

グーグル従業員が労組 米IT大手で異例、アマゾンでも結成の動き~注目ニュース

・グーグル従業員が労組 米IT大手で異例、アマゾンでも結成の動き【産経ニュース】
グーグルのIT技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米AT&Tなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合(CWA)の支援を受けて活動するということです。組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判したそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・21年世界成長、4%に下げ コロナ再拡大で回復鈍化―世銀予測【時事ドットコム】
世界銀行は5日、2021年の世界全体の成長率が4.0%に回復するとの予測を公表。新型コロナウイルス流行を受け、戦後最悪の不況に陥った20年から日米欧など先進諸国と中国の主導で持ち直すとのこと。ただ感染再拡大が響き、前回20年6月時点の見通しから0.2ポイント下方修正した。日本は2.5%の予測を維持したそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・トヨタの2人乗りEVで訪問診療、愛知・豊田、全国で初導入【共同通信ニュース】
愛知県豊田市は5日、トヨタ自動車が昨年12月に発売した2人乗りの超小型電気自動車(EV)「シーポッド」を訪問診療用に活用すると発表。今年2月1日から豊田地域医療センターで使うそうです。全長約2.5m、幅約1.3mと、一般的な軽自動車よりも一回り小さく、現場の負担になっていた細い路地での運転や駐車スペース確保が容易になるということです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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「秋田米ビーフン」開発へ、消費拡大、国内製造見据え~注目ニュース

・かけるギリシャ産オリーブオイルに期待かける輸入会社【産経ニュース】
近年人気が高まってきたオリーブオイルの中でも、国内ではまだ珍しいギリシャ産のオリーブオイルを普及させようと、大阪府泉南市の輸入・卸売会社「そらみつ」が「搾りたて」を商品化するなどの取り組みを進めているそうです。日本では調理用の油として使われることが多いオリーブオイルだが、同社はドレッシングとして料理に「かける」用途を広めることで、豊かな風味を持つギリシャ産の魅力を伝えようとしているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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・和牛も寒ブリも給食で召し上がれ 料亭の食材提供、農水省が支援【時事ドットコム】
和牛や寒ブリといった高級食材が、各地の学校給食に登場しているそうです。新型コロナウイルスの影響で料亭やレストランなどで客足が鈍り、売り上げが激減。販売促進や食育につなげようと、農林水産省が主に小中学校に対し、給食費で賄い切れない分を補助する支援策を始めたところ、導入する学校が全国に広まりつつあるとのことです。同省の調べでは、生産地などで余った牛肉が東京都を除く46道府県で延べ約3万5000校に提供(2020年11月末時点)されたそうです。都内でも、今月からメニューに加わる予定。続きは、【時事ドットコム】で。
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・「秋田米ビーフン」開発へ、消費拡大、国内製造見据え【共同通信ニュース】
ビーフン大手のケンミン食品(神戸市)が、国産米100%のビーフン開発を目指しているそうです。従来のインディカ米ではなく、主原料に秋田の「あきたさらり」を用いる新たな挑戦。秋田米の消費拡大と製造設備の国内回帰を見据えた動きだとのことです。ジャポニカ米は粘りが強く、不向きとされてきたそうですが、2018年に秋田県立大が開発したあきたさらりは、アミロース含量が高く粘り気が少ないそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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CO2地下貯留へ新法 政府法律一本化を検討 民間参入、普及に弾み~注目ニュース

・CO2地下貯留へ新法 政府法律一本化を検討 民間参入、普及に弾み【産経ニュース】
CCSは、回収したCO2を地下深くにある隙間の多い砂岩などの層に閉じ込めることで大気中の濃度を抑える手法。日本でも実証試験が始まっているそうです。しかし設備の要件やCO2を圧入する際の安全基準などを定めたCCSに特化した法律はなく、現行の海洋汚染防止法などさまざまな法律の適用が必要。このため手続きが煩雑で、時間や手間がかかる要因になっているとのこと。一方、海外ではCCSに特化した法整備が進み、民間企業の参入も増えているそうです。そこで国内でもCCSに特化した法整備などで事業環境を整えることを検討するそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・高速道に逃げろ! 相次ぐ水害、避難場所増設―国交省【時事ドットコム】
付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにするそうです。新たな整備対象は、津波や水害で想定される浸水の深さより高い所に位置する高速道59カ所と国直轄道路596カ所で、国と市町村が分担して整備。高速道などを避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置した上で、路肩部分を拡幅するなどして身を寄せるスペースを確保する必要があるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・コロナ禍で進む?地方移住 東京の転出超過、人材獲得競争も【時事ドットコム】
中でも、埼玉、千葉、神奈川各県への転出が多いのが特徴だそうです。テレワークの普及で通勤回数が減ったことで、趣味との両立やより良い住環境を求め、通勤圏内の東京近郊への関心が高まったとみられるとのことです。
神奈川県逗子市では、空き家利用を希望する都内在住者が増加。同市は移住に使える住宅取得補助などを実施しており、市の担当者は「移住に伴う補助制度や子育て支援に関する問い合わせも増えている」と話す。続きは、【時事ドットコム】で。
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・「代替肉」や「陸上養殖」など フードテックを成長産業に 政府【NHKニュース】
「フードテック」は「食」のフードとテクノロジーを合わせた造語。▼豆など植物由来の原材料でつくる「代替肉」や、▼陸上の水槽などで効率的に魚を育てる「陸上養殖」、それに▼調理や物流でのロボットやITの活用など、多岐にわたるそうです。政府は、この「フードテック」を日本の成長産業に育てようと、農林水産省や民間企業でつくる協議会で、普及策や食品の品質を保証するための基準づくりに取り組んでいるそうです。続きは、【NHKニュース】で。


《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す~注目ニュース

・《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す【産経ニュース】
マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にあるからだそうです。携帯大手3社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約8千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると1万数千店と主要市町村には必ずあるとのこと。続きは、【産経ニュース】で。
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・文化軸に観光地づくり コロナ後見据え、各地で準備【時事ドットコム】
20年12月、東京都品川区の運河に囲まれた天王洲地区に新しいミュージアム「WHAT(ワット)」が誕生。倉庫に眠るコレクター所蔵の現代アートを展示する施設で、手掛けたのは美術品の保管も請け負う寺田倉庫(同区)。有名作家から若手の作品まで、まるで誰かの本棚をのぞくかのように、個人のコレクションに触れられるのが魅力だそうです。19年7月、仁徳天皇陵古墳などの古墳群が世界文化遺産に登録された堺市。室町~江戸時代に貿易都市として栄えた歴史も武器に、周遊観光の拡大に取り組む。和包丁の刃付けや和菓子作りといった伝統産業の「体験型コンテンツ」を豊富に盛り込み、文化に親しめる地域づくりを推進。続きは、【時事ドットコム】で。
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風力発電、洋上にシフト 欧州各社、日本市場にも熱視線~注目ニュース

・風力発電、洋上にシフト 欧州各社、日本市場にも熱視線【時事ドットコム】
欧州では近年、巨大な風車を何十基も建てる陸上風力に対する住民の反発が拡大。特にドイツでは騒音や環境破壊などを理由とする訴訟が多発し、19年の陸上風力の導入容量は過去20年で最低となったそうです。こうした事情に加え、洋上風力の課題だった発電コストの低下が進み、19年時点で1000キロワット時当たり約80ドル(約8300円)と、10年間で約半分になったことも普及に拍車を掛けているとのこと。日本を「大きな成長が期待される重要地域」と位置付けるノルウェーのエネルギー大手エクイノールは20年9月、東京電力グループと中部電力の共同出資会社JERA(ジェラ)などと、秋田県沖での洋上風力事業参入に向けた企業連合を設立すると発表。続きは、【時事ドットコム】で。
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・日本とイギリスのEPA=経済連携協定が1日発効【NHKニュース】
協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっているそうです。また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定。続きは、【NHKニュース】で。

・創業100周年大阪は211社 高島屋は190周年【大阪日日新聞】
帝国データバンクは30日までに、2021年に創業から節目の年を迎える近畿2府4県の企業は2万157
社だと発表。大阪では、「高島屋」(大阪市中央区)が190周年を迎えるほか、100周年は211社。1921年創業の100周年は、自転車部品メーカー「シマノ」(堺市堺区)▽味付けのり販売「ニコニコのり」(同市浪速区)▽文具メーカー「サクラクレパス」(同市中央区)-など。続きは、【大阪日日新聞】で。

NTT、2025年大阪・関西万博で6G展開へ 米国、中国との開発競争で日本の先手狙う~注目ニュース

・NTT、2025年大阪・関西万博で6G展開へ 米国、中国との開発競争で日本の先手狙う【産経ニュース】 
NTTグループが2025年大阪・関西万博の会場で、第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の展開を検討していることが31日、明らかになったそうです。各国が30年ごろの実用化を目指す6Gは、5Gの「高速大容量」「低遅延」といった性能が大幅に強化され、通信範囲が海や宇宙に広がることも期待される。NTTは万博を足がかりに、5Gでは米国や中国の後手に回った国際開発競争の主導権を、6Gでは日本に取り戻す考えだとのこと。続きは、【産経ニュース】で。
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・「南の島で在宅勤務を」 各国が誘致、専用ビザも―IT業界は居住地不問に【時事ドットコム】
「楽園があなたの新しいオフィス!」。南の島のリゾートなどに滞在しながらリモートワークをする外国人客の誘致に乗り出す国や地域が相次いでいるそうです。透き通った青い海が眼前に広がる白砂のビーチに置かれたデッキチェア。「ここがあなたの席」と刺激的に誘うのはカリブ海の島、オランダ自治領のアルバだ。余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」訪問者向けに、2020年9月から米国民限定で、ビザなしで最大90日間滞在できる特例を設けたとのこと。同じカリブ海のバルバドスや北大西洋の英領バミューダなども専用ビザを発行しているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
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・財布や金庫など市中で「年越し」のお札 過去最高118兆円 日銀【NHKニュース】
日銀がまとめたお札の発行残高によりますと、個人の財布や企業の金庫の中など、市中に出回ったまま年を越すお札の総額は118兆3282億円となったそうです。日銀による大規模な金融緩和で低金利が続き、金融機関にお金を預けてももらえる利息が少ないことに加え新型コロナウイルスの影響で景気の先行きに不透明感が強まる中、手元に厚めにお金を置いておきたいという個人や企業が増えていることが背景にあると見られるそうです。続きは、【NHKニュース】で。