トヨタ系、農業支援に本格参入、自動車生産の技術を転用~注目ニュース

・サンマ水揚げ2年連続で最低 昨年、27%減の2万9566トン【産経ニュース】
その要因をめぐっては、サンマの資源量そのものが減っていることに加え、中国や台湾の漁船による公海での漁獲による影響も指摘され、また、サンマは冷たい海域を好むが、地球温暖化の影響で日本近海の水温が高くなり、日本の漁場に入りづらくなっているとの声があるとのこと。さらに、サンマと同じ小型の動物プランクトンをエサとしているマイワシが増えた結果、サンマが追いやられて分布域が狭くなっているとの見方もあるそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・地方発DXのアジア連携支援 脱炭素やヘルスケアなど5分野―枠組み創設へ・政府【時事ドットコム】
アジアではデジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速。商品・サービスの共同開発などを通じて日本勢の改革を促すとのこと。新たな枠組みは経済産業省が主導。専門家の助言の下、商談会の開催や市場調査を通じて、主に地方中堅企業と独創的なサービス・技術を持つ海外新興企業をマッチングするそうです。橋渡しなどにより、具体的な商品・サービスの共同開発や相手先への出資、M&A(合併・買収)を後押しするとのことです。5分野は他に、次世代の「モビリティー(移動手段)」、コロナ禍でデジタル化が進む「小売り」、農業とデジタル技術を融合する「アグリテック」。続きは、【時事ドットコム】で。
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・トヨタ系、農業支援に本格参入、自動車生産の技術を転用【共同通信ニュース】
総合商社の豊田通商が2022年にも農業支援に向けたシステムを販売するほか、トヨタ本体や部品メーカーも取り組みを加速。自動車生産で培ったトヨタ式の効率化の考え方を転用し、高齢化や担い手不足など課題が多い農業分野を新たな商機としたい考えだそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・ヤンマー、養殖マグロを自動集計、画像認識で目視から効率化【共同通信ニュース】
ヤンマーホールディングス子会社のヤンマー舶用システム(兵庫県伊丹市)は6日までに、独自の画像認識技術でいけすにいる養殖マグロの数を自動で集計する「自動魚数カウントシステム」を開発したと発表。一般的な養殖マグロは天然のヨコワと呼ばれる幼魚を漁獲し、いけすで育てる。水産庁は資源管理のためヨコワの漁獲数を報告するよう求めているが、常に泳ぎ続ける回遊魚であることから集計作業が負担となっているそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。
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・国内造船1位と2位が新会社設立 世界市場で巻き返し図る【NHKニュース】
この新会社は、国内の造船最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが1月1日付けで設立。新会社では、温室効果ガスの排出を抑えた環境性能の高い船の設計や、両社の受注に向けた営業の業務をおこなうそうです。かつては世界トップのシェアを握っていた日本の造船業界は、国の強力な支援を受ける中国や韓国のメーカーに押されて、世界シェアは3位にまで低下し、新型コロナウイルスの影響も加わって、厳しい状況が続いているとのことです。続きは、【NHKニュース】で。