九大発宇宙ベンチャー、QPS研究所 2基目の小型衛星打ち上げへ~注目ニュース

・九大発宇宙ベンチャー、QPS研究所 2基目の小型衛星打ち上げへ【産経ニュース】
九州大学発宇宙ベンチャーのQPS研究所(福岡市中央区)は22日、2基目の小型SAR(合成開口レーダー)衛星を打ち上げるそうです。同社は複数の衛星を活用した地球観測体制の構築を進めており、企業などへの観測データの提供を目指しているとのことです。「イザナミ」と名付けられた同社の小型SAR衛星は、九州各地の中小企業などと共同で開発。独自開発の小型衛星用大型軽量アンテナを積んでいるそうです。重さは100キロ程度で従来の衛星の20分の1、民生品の活用などにより開発費用も100分の1に抑えたそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・通帳デジタル化で植樹 三菱UFJ、5億円寄付【産経ニュース】
三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、三菱UFJ銀行の預金者が紙の通帳から「デジタル通帳」に切り替えた件数などに応じて、民間非営利団体(NPO)の環境リレーションズ研究所に寄付すると発表。総額5億円の寄付を想定し、岐阜県や山梨県の伐採跡地などに最大約10万本を植樹してもらうそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・毎日新聞、資本金を1億円に減額、中小企業扱い、税優遇措置も【共同通信ニュース】
毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明。資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替えるそうです。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないということです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・公衆電話 設置ルール見直しへ 「一定面積ごとに設置」を緩和【NHKニュース】
公衆電話は、▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています。しかし、携帯電話の普及に伴って利用が大幅に減り、NTT東日本と西日本のルールの対象となる公衆電話の事業は赤字が続いているそうです。こうしたことから、関係者によりますと、総務省は今のルールは社会環境に合わなくなったとして、緩和する方向で調整にはいたとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・パナ、コロナワクチン保冷器開発 零下70度、18日間維持【産経ニュース】
電源を使わず、ドライアイスなどの保冷剤で零下70度の環境を最長18日間維持できるそうです。低温管理が必要な米製薬大手ファイザーやモデルナのワクチンにも対応が可能。冷蔵庫の省エネ性能を高める真空断熱技術を応用し、断熱材の継ぎ目をなくすことで冷気漏れを防ぐ構造を実現。保冷剤の量などを変えて、さまざまな温度に設定できるとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
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