2月28日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・米袋でつくったエコバック発売 白鶴酒造【神戸新聞】
スーパーの買い物に良さそう。障がい者施設で作っているそうです。
・自宅で「空旅」気分 機内食、地上で販売【時事ドットコム】
コンビニでの販売も検討中とのこと。さらに人気が出そう。
・三菱ケミカル 需要増のアクリル製品リサイクルの新設備建設へ【NHKニュース】
アクリル板だらけのご時世です。

2月27日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・川重、年功評価を廃止へ 4月から、1万7000人対象【産経ニュース】
競争、競争で疲弊する人が多く出るような気がします、協働もなくなる・・・
・関電、小型原子炉活用も視野 「50年ゼロ」実現へ【時事ドットコム】
再生エネだけで「50年ゼロ」は不可能!
・米、最低賃金大幅上げが後退、予算局長の議会承認も難航【共同通信ニュース】
政権はやくも正念場。
・「需給ギャップ」去年10~12月期 年率換算18兆円程度マイナス
積極的な財政支出を行うとのことですが、そのあと増税が待っている?

2月26日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・JICAと楽天 途上国のスタートアップ企業を支援する共同事業へ【NHKニュース】
まずは中国の影響が強い?アフリカが対象。
・世界的な半導体不足 自動車部品を十分調達できず生産に影響【NHKニュース】
トヨタや日産は中国での生産が増えているそうですが、半導体の調達に問題は無しなのでしょうか。
・「ホンダジェット」が世界首位、4年連続、20年は31機納入【共同通信ニュース】
納入が遅れている三菱ジェットとの違いはどこに?

2月25日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・岩谷、石炭から水素製造 CO2は地下に、全国初【産経ニュース】
北海道で採った低品位の石炭からだそうです。事業化で旧炭鉱に雇用が生まれるのでしょうか・・・
・米、調達網強化へ大統領令 半導体やレアアース 中国依存脱却へ【産経ニュース】
徹底できるのでしょうか?
・機内食の売り上げ、1億円突破、全日空、ネット通販で提供【共同通信ニュース】
フードロス回避のため安くしているのかな。
・京阪バス 電気バスを試験導入 温室効果ガス削減の効果検証へ【NHKニュース】
その電気はどうやって作る・・・

2月24日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・サンマ国際会合が開幕 漁獲枠焦点、利害対立も【産経ニュース】
田舎からサンマの丸干しが届かなくなって久しい。
・トヨタが実証都市の起工式 静岡の工場跡、自動運転など検証【時事ドットコム】
高齢者にも操作やアクセスが易しい都市に。
・JTBが減資で中小企業扱いに、税の優遇措置受ける狙いか【共同通信ニュース】
苦境の中の一手・・・

2月23日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・三菱UFJが大阪に観光テーマのスタートアップ支援拠点開設【産経ニュース】
インバウンド頼みに陥らないように。
・中小向け貸し出しが過去最高 20年9月中間で335兆円―商工リサーチ【時事ドットコム】
政権は、中小企業が頼みの地方銀行を減らそうとしている・・・
・国産ウイスキー、定義を決定、酒造組合「国内で採水、製造」【共同通信ニュース】
国外の水を使っている所は無いと思います。
・タクシー運賃、需要に応じ変動制、メーターに代わりGPS測定も【共同通信ニュース】
雨の日は高くなる?
・脱炭素社会実現へ 企業支援の2兆円基金 運営方針案示す 経産省【NHKニュース】
いまや「脱炭素」懐疑論は袋だたき・・・

2月22日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ・EV競争 

・日航、客室乗務員の派遣「接客講座」を事業化へ【産経ニュース】
いつまで続く苦肉の策・・・
・IT人材確保へ インドの大学生の採用検討する企業に支援広がる【NHKニュース】
インドと言えば数学に強いと。
・マイナンバーカード 保険証利用、対応医療機関は3割弱【産経ニュース】
医療機関が対応するメリットは?

2月21日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・EV競争、日本脱落リスク 欧米勢はEVシフト、異業種も参入【産経ニュース】
・EV普及で雇用30万人減も、部品減で、メーカー苦境【共同通信ニュース】

EVシフトは、日本の自動車メーカーより技術力に劣る欧米や中国自動車メーカーの戦略では・・・
・三大銀、ビッグデータが切り札 低迷打開へAI・衛星活用【時事ドットコム】
最近、銀行の個人向けサービスが少なくなっているような気がします。
・京セラ、卓球の技術向上にIoT、ラケット動き分析、他競技も視野【共同通信ニュース】
機械頼み、割り切れなさも感じます。
・日銀 「デジタル通貨」の実証実験へ【NHKニュース】
そもそも「貨幣」は「債務と債権の記録」=データでしょう。そのデータをスマホなどに保存して国家が認定?・・・

2月20日の注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・飲料ストローも「脱プラ」広がる、外食産業に続いて環境配慮【共同通信ニュース】
「脱プラ」についてもう少し科学的分析が必要なのでは・・・
・春節連休の映画興収、過去最高 日本舞台作品が大ヒット―中国【時事ドットコム】
コメディー映画のようですが・・・
・労務単価 全国平均1.2%引き上げ 10年連続過去最高 国交省【NHKニュース】
人手不足の建設業界では当然。
・5Gの「次」、実用化に道 小型の無線装置開発―東工大など【時事ドットコム】
5Gの次で失地回復を!

2月19日注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・森ビル、日本一の超高層住宅建設へ 東京・港区に【産経ニュース】
一戸につき最低でも数十億円とのこと…どんな人が入る?建設の経済効果は?
・JR東、ホームにシェアオフィス、中央線西国分寺と三鷹駅、全国初【共同通信ニュース】
電車待ちの時間って、一仕事できるほど長くないと思うのですが・・・
・脱炭素実現のため技術力向上へ 1兆円規模の資金供給へ 経産省【NHKニュース】
・脱炭素の電力普及へ 1000億円規模のファンド設立 三菱UFJ銀行【NHKニュース】

脱炭素発電としての原発は想定外?

2月18日注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・素材ベンチャーTBM、宮城・多賀城に新工場 紙の代替素材を生産【産経ニュース】
石灰石が主原料だそうですが、用途は、コストは?
・丸紅、リチウム電池のリサイクルで米社と提携【産経ニュース】
コバルトやニッケルなどの希少金属を取り出し、電池材料として再生、省資源の取り組みですね。
・約束手形利用26年までに廃止へ、下請けの資金繰りを改善【共同通信ニュース】
零細企業の資金繰りがよくなるのであれば・・・
・認知症の人の預金引き出し 代理人でない親族なども認める指針【NHKニュース】
悪用を防ぐため介護や医療費の支払いなど明らかに本人の利益になる場合に限るとのことなので。銀行の窓口で証拠となるものを提示すると・・・

2月17日注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・農産物輸出拡大へ「産地」リスト第1弾 牛肉、ブリなど23品目【産経ニュース】
産地が外需頼みにならないことを祈ります。
・出光、超小型EVに参入 価格は150万円以下【産経ニュース】
本来事業からの脱皮・・・
・東芝、東大と予防医療で共同研究 ゲノムデータ活用【時事ドットコム】
ガンの予防とはいかないでしょうね・・・
・“接触減の中 癒しを” お話できるロボ販売へ パナソニック【NHKニュース】
テレワークは「孤独」になりやすいですから、話し相手が必要。

2月16日注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・茶の新品種「さやまあかり」登録 埼玉県、40年がかりで開発【産経ニュース】
今までお茶の品種は気にかけていませんでした・・・
・水素やアンモニアの調達強化 脱炭素資源重視へ―経産省方針案【時事ドットコム】
世界はCO2排出ゼロに向けて走っていますが・・・
・混雑の電車避け仕事しながら通勤「オフィスバス」実証実験開始【NHKニュース】
いつまで続く3密回避。
・仕事ができる1人用ブース 郊外の駅や商業施設への設置広がる【NHKニュース】
コロナは0にはできない。
・東京五輪「予定通り」7.7% 「中止」「延期」が半数超―国内企業【時事ドットコム】
自粛自粛で気分も萎える!

注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・エムケービルド、橋りょう補強の新工法開発 浸水防ぎ、長寿命化期待【神戸新聞】
我が国は橋梁新設よりも補強工事の方が多いですから。
・米価、2年連続下落へ コロナ禍で消費減も作付け減らず―転作や用途変更呼び掛け【時事ドットコム】
高齢者の朝食ように米のパンの普及を!
・上場地銀の半数が減益か赤字、4~12月期、利益18%縮小【共同通信ニュース】
政権は地方銀行を淘汰しようとしていますが、まず財政出動で地方の景気浮揚を!

注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・米高速鉄道、整備の機運、大統領、列車通勤で理解【共同通信ニュース】
 日本企業の出番か?!
・「空飛ぶクルマ」実現へ 国土交通省 試験飛行の手引書作成へ【NHKニュース】
 渋滞?が心配・・・
・震災支援機構から支援受けた中小企業 事業再生 完了は2割【NHKニュース】
 ところで震災復興所得税の徴収はいつまで続くのか・・・

注目ニュースヘッドライン、ピックアップ

・「空飛ぶ車」試験飛行に指針 国交省、令和3年度中に策定へ【産経ニュース】
・トヨタが食品開発 初の事業化、パンなど展開【時事ドットコム】
自動車から食品、意外な感じがぬぐえません。
・「特定技能」1万5663人 昨年末時点、ベトナム最多【時事ドットコム】
・米、インフラ整備で対中競争、「打ち負かされる」と危機感【共同通信ニュース】

神鋼の高機能抗菌めっき技術 新型コロナに効果~注目ニュース

・日本、サンマ枠削減提案へ 不漁で資源保護急務―23日から国際会議【時事ドットコム】
サンマの資源管理を話し合う国際会議「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が23~25日、開かれるそうです。日本政府は記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案するとのことです。規制強化を嫌っていた中国や台湾も昨年は不漁に苦しんでおり、同意する可能性があるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
サンマ.jpg
・大阪IR施設、開業時期が白紙に、コロナ禍、事業者に配慮【共同通信ニュース】
大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設(IR)について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めたそうです。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどIRを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整しているとのことです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・神鋼の高機能抗菌めっき技術 新型コロナに効果【神戸新聞】
神戸製鋼所は10日、自社の高機能抗菌めっき技術「ケニファイン」が新型コロナウイルスの感染力を低下させる効果があることを確認したと発表したそうです。ステンレス鋼にめっき処理したところ、感染力が平均で千分の1程度に減ったということです。ケニファインは、神鋼が20年前に独自開発しためっき技術で、抗菌作用があるニッケルを使うとのこと。続きは、【神戸新聞】で。

大阪商議所が国立循環器病研究センターなどと連携協定 医療分野の研究、産業振興~注目ニュース

・ハート形かまぼこで「気持ち伝えて」大阪で製造ピーク【産経ニュース】
14日のバレンタインデーを前に大阪市西淀川区の水産練り物会社「和田八」工場で、ハート形のあげかまぼこ作りが最盛期を迎えているそうです。甘いものが苦手な人にもバレンタインデーを楽しんでもらおうと、25年前に生産を開始。シログチやイトヨリダイを材料に赤や白・茶の3色を用意。今年は約4千個を製造するとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・大阪商議所が国立循環器病研究センターなどと連携協定 医療分野の研究、産業振興【産経ニュース】
大阪商工会議所と国立循環器病研究センター、国立医薬基盤・健康・栄養研究所は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で健康維持や予防医療への関心が高まるなか、それらの課題解決に役立つ商品開発や事業展開を推進する連携協定を締結したそうです。令和4年度には、国立医薬基盤・健康・栄養研究所の研究拠点が、東京都内から国立循環器病研究センターと同じJR岸辺駅前の「北大阪健康医療都市」(大阪府吹田市、摂津市)に移転することから、協定を通じて連携を深めることとしたそうです。協定では企業関係者による両機関の見学会や、医療研究者、企業関係者による事業提案会の開催、予防医療に役立つと期待される食品を活用した新事業の展開などを想定しているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。

・半導体大手ルネサス 去年の決算 前年赤字から一転 456億円黒字【NHKニュース】
発表によりますと去年12月までの1年間のグループ全体の売り上げは前の年よりも0.4%減って7156億円となった一方、最終的な損益は前の年の63億円の赤字から一転して456億円の黒字になったそうです。新型コロナウイルスの影響で去年の前半に自動車の生産が減ったため自動車向けの半導体の売り上げは落ち込みましたが、テレワークの拡大でパソコンやデータセンター向けの半導体が好調で、利益を押し上げたとのことです。また、来月までの3か月間の業績については自動車向けの半導体が世界的に不足し、国内の生産を増やしていることなどから売り上げが前の年の同じ時期に比べ10%から14%ほど増加すると予想しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。


採れたてイチゴを特急列車で直送 西武、空間活用し生産者支援~注目ニュース

・採れたてイチゴを特急列車で直送 西武、空間活用し生産者支援【産経ニュース】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う乗車率低下を受け、車内空間の有効活用を図るとともに、観光客の減少で苦しむイチゴ生産者の支援につなげるそうです。秩父市と横瀬町の8つの観光農園で早朝に収穫されたイチゴを西武秩父駅で積み込み、1時間かけて所沢駅まで輸送、駅に隣接する商業施設「グランエミオ所沢」で午前10時半から販売するとのこと。ラビューは従来の車両に比べて振動が少なく、生産者からは「わずかな揺れで傷むイチゴも、ラビューであれば安心して輸送を任せることができる」との声が寄せられていたそうです。続きは、【産経ニュース】で。
イチゴ.jpg
・スパコン「富岳」3月9日から本格運用 予定を前倒し【産経ニュース】
令和3年度の運用開始を目指していましたが、予定を前倒しして、より早期の成果創出を狙うそうです。理研と富士通が共同開発した富岳は、昨年4月から一部の設備を先行利用して、新型コロナウイルス感染症対策に貢献することを目的とした研究を開始。ウイルスの飛沫(ひまつ)シミュレーションや既存薬から新型コロナ治療薬の候補を探す研究などで大きな成果を上げているとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
富岳.jpg
・無電柱化着手、50年代に100% 市街地の緊急輸送道路―国交省【時事ドットコム】
緊急輸送道路は、災害時に緊急車両の通行を確保するため、災害対策基本法に基づき都道府県が指定。約2万キロが市街地にあり、19年時点の無電柱化着手率は約38%。50年代には、この比率を100%に引き上げるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・台湾の半導体大手が日本に拠点、研究開発、茨城・つくば【共同通信ニュース】
台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9日、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な3次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指すそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・兵庫県のブランド米 フランスに輸出へ 環境配慮の栽培アピール【NHKニュース】
兵庫県北部の但馬地域のブランド米「コウノトリ育むお米」は、国の特別天然記念物、コウノトリの野生復帰を促す活動に協力するため、農薬をできるだけ使わずに作られているそうです。地元の「JAたじま」は、このコメをアメリカやUAE=アラブ首長国連邦など世界6か国に輸出していますが、新たにヨーロッパへの販路拡大を目指し、フランスへの輸出を始めるとのことです。このブランド米は、地元産のコシヒカリと比べて1.5倍ほどの価格で販売されていますが、環境に配慮した栽培方法に加え、幸運を運ぶとされる「コウノトリ」のイメージから口コミで人気が広がり、新型コロナの影響が広がる中でもインターネットを通じた売り上げが伸びているそうです。続きは、【NHKニュース】で。
お米.jpg

福島にロボット産業集積 被災地再生、産官学で人材育成―東日本大震災10年~注目ニュース

・富士山にLRT建設 山梨県検討会が登山鉄道構想了承へ【産経ニュース】
富士山は2013(平成25)年に世界文化遺産に登録される際、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から来訪者抑制の必要性や排ガスへの懸念が指摘されました。これに応え、構想は「自動車から登山鉄道への転換」を打ち出し、ルートは新たな開発が不要なスバルラインの利用が最も優位性が高いとしたそうです。緊急車両など以外の車の通行を禁止するとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
富士山.jpg
・福島にロボット産業集積 被災地再生、産官学で人材育成―東日本大震災10年【時事ドットコム】
約50ヘクタールの広大な敷地に滑走路や6階建てプラント―。2020年3月、南相馬市と浪江町に整備されていた研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」(RTF)が全面的に業務を開始したそうです。研究棟や隣接の工業団地などには「空飛ぶクルマ」の開発やドローンの災害活用といった多様な目的で約30の事業者が入居。楽天をはじめ大手から全国各地のベンチャー企業も参入し、産業集積の中核として期待されるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。
福島.jpg
・ルネサスが英半導体大手買収、6200億円で【産経ニュース】
ルネサスエレクトロニクスは8日、英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを買収すると発表。ダイアログの2019年12月期の売上高は約1644億円。主に家電や自動車など幅広い製品に搭載する電源制御用半導体の設計を手掛け、製品は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」にも搭載されているそうです。続きは、【産経ニュース】で。

・次世代燃料でアンモニア活用へ 2030年300万トンの利用目指す【NHKニュース】

“脱炭素”に向けた次世代の燃料として、アンモニアの活用を図る経済産業省と国内企業の協議会は、火力発電所の燃料などとして2030年に、年間300万トンの利用を目指す計画をまとめたそうです。それによりますと、火力発電の燃料として石炭にアンモニアを混ぜる「混焼」の技術を開発し、2030年に年間300万トンの利用を目指し、さらに、2050年までには、石炭を使わず、アンモニアだけで発電する技術を実用化し、利用を年間3000万トンに拡大するとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

高級日本酒の輸出、コロナ禍で追い風、アジアの富裕層需要拡大~注目ニュース

・高級日本酒の輸出、コロナ禍で追い風、アジアの富裕層需要拡大【産経ニュース】
輸出金額は11年連続で過去最高を更新。原料のコメを半分以上磨き、雑味を少なくした大吟醸酒などがアジアの富裕層の「家飲み」需要を捉えたそうです。特に大幅な輸出金額の伸びを見せたのが香港と中国昨年まで長年1位を維持していた米国が25・0%減(金額50・7億円)へ落ち込んだのに対し、香港は56・7%増(61・7億円)、中国は15・8%増(57・9億円)とそれぞれ急増し、米国を抜いて1位、2位に躍り出たとのこと。日本酒造組合中央会の宇都宮仁理事は「米国の日本酒需要は和食レストランが中心で、外出が制限されたコロナの影響を強く受けた」と指摘。対して香港や中国は「家で飲む機会が多く、コロナ禍で旅行などを楽しめなかった分、品質の高い酒の需要が急拡大した」と分析。続きは、【産経ニュース】で。
日本酒.jpg

飲食宅配サービス 他業種から“従業員シェア”本格化~注目ニュース

・飲食宅配サービス 他業種から“従業員シェア”本格化【NHKニュース】
宅配サービス大手の「出前館」は、外出の自粛や飲食店の営業時間短縮の影響で取り扱いが増えていて、配達する従業員の人手が不足しているそうです。そのため、異業種の企業と提携し、提携先の従業員に配達の仕事を担ってもらう取り組みを先月から本格化させているとのことです。配達の件数に応じた料金を会社が提携先の企業に支払う仕組みで、今後、飲食店や観光業など新型コロナの影響で経営に打撃を受けている企業との提携を拡大するとのことです。こうした取り組みは「従業員シェア」と呼ばれ、人手不足が深刻な企業と雇用の維持に悩む企業との間での新たな人材活用策として注目を集めているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・パナソニック、リモート手当支給へ コロナ禍で月3000円―21年度【時事ドットコム】
新たな制度では、在宅を中心に働く希望者の業務内容などを踏まえ、所属長らが判断。必要な光熱費や通信費として支給。新制度利用者に通勤定期代は支給されず、出勤が必要な場合や業務都合による移動の交通費は実費精算とするそうです。新制度は、既に月半分以上、出社していない事務職やソフトウエア開発担当者らの利用が見込まれているそうです。続きは、【時事ドットコム】で。
ローソン.jpg
・ローソン、本屋併設を強化、街の書店減、買い回り狙う【共同通信ニュース】
新型コロナウイルス流行による「巣ごもり需要」で、漫画や絵本の売れ行きが好調だそうです。書籍と一緒に飲料などもよく売れており、利用客の買い回りも狙うとのこと。コロナを機に在宅勤務の普及が進み、郊外で需要が伸びるとみているそうです。ローソンは昨年11月に大手書店チェーンの文教堂と組み、横浜市緑区に書店併設店の鴨居駅東店をオープン。続きは、【共同通信ニュース】で。

・米大衆紙NYポストが初の黒字、バイデン氏疑惑報道巡り注目【共同通信ニュース】
米メディア大手ニューズ・コーポレーションは5日までに発表した2020年10~12月期決算で、傘下の大衆紙ニューヨーク・ポストが初めて黒字になったことを明らかにしたそうです。NYポストは米大統領選を控えた昨年10月、バイデン氏のウクライナに絡む不正疑惑報道を巡り、記事閲覧を制限したツイッターと対立。米議会公聴会でも取り上げられ、注目を集めたそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

“観光事業者に新たな支援策を検討” 赤羽国土交通相~注目ニュース

・スマホのカメラで心拍数測定、グーグル、手軽に健康機能【共同通信ニュース】
米グーグルは4日、人工知能(AI)技術を活用し、スマートフォンのカメラを使って、心拍数と呼吸数を測定する機能を発表。心拍数は端末背面のカメラに指を置いて測定し、呼吸数は頭と胴体上部を正面カメラで映しながら測定するそうです。指の色の微妙な変化や胸の動きをカメラで捉えるということです。続きは、【共同通信ニュース】で。
グーグル.jpg
・“観光事業者に新たな支援策を検討” 赤羽国土交通相【NHKニュース】
赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で緊急事態宣言の延長に伴って「Go Toトラベル」が引き続き全国一律で停止されることを踏まえて、観光事業者に対して感染症対策の費用を助成するなど新たな支援策を検討していることを明らかにしたそうです。具体的には、ホテルや旅行会社が感染症対策を行う費用や、Go Toトラベルの停止でキャンセル対応を行った際に追加で負担した費用について、国の助成を検討しているそうです。続きは、【NHKニュース】で。

東京・墨田区、ものづくりベンチャー支援拠点を今秋にも整備 区内誘致図る~注目ニュース

・東京・墨田区、ものづくりベンチャー支援拠点を今秋にも整備 区内誘致図る【産経ニュース】
拠点を通じて、ものづくりベンチャー企業を誘致。既存の町工場との連携により、地域経済の活性化を図るtのこと。新たな支援拠点は京成八広駅近くの区民施設「東墨田会館」の一部を活用。拠点の運営には、「スタートアップ」と呼ばれる創業初期のベンチャー企業への支援実績が豊富な金属加工の浜野製作所(墨田区)が協力。今春に支援を希望するベンチャー企業を公募し、数社を選定。続きは、【産経ニュース】で。
墨田区.jpg
・個人配送員、1万人突破 アマゾン、直接業務委託【産経ニュース】
アマゾンは2019年から個人事業主の軽貨物ドライバーに配送を委託する新制度「アマゾンフレックス」を始めたそうです。不特定多数の働き手にネットを介して仕事を発注する仕組みは、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」と似ているとのこと。ドライバーは各地の物流拠点で自身が保有する貨物車に荷物を積み、アマゾンが提供するスマートフォンアプリで道順を確認しながら配送。続きは、【産経ニュース】で。

・家計の資産、平均1436万円 給付金支給で増加―金融広報委【時事ドットコム】
日銀や金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた2020年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、預貯金678万円、保険415万円、有価証券287万円など。「新型コロナ感染拡大で支出が保守的になった一方、給付金の支給などで金融資産の増加につながった」(同委)ということです。続きは、【時事ドットコム】で。

・“巣ごもり需要”で家電量販店の営業利益 大幅な増益に【NHKニュース】
大手の家電量販店が4日までに発表した去年12月までの9か月間の決算は、自宅で使う商品のいわゆる“巣ごもり需要”で家電製品の販売が伸びたことから、各社とも本業でのもうけを示す営業利益が大幅な増益となったそうです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で使う商品のいわゆる“巣ごもり需要”が高まり、テレビや空気清浄機、エアコンなどの販売が伸びたことが主な要因だとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・市販医薬品の配達サービス ローソンが開始 大手コンビニで初【NHKニュース】
取り扱うのは、処方箋がいらないかぜ薬や頭痛薬など49種類の市販薬で、利用者はスマートフォンのアプリで注意事項などを確認したうえで注文。店では、薬を販売する資格を持つ店員が、注文の内容と誤りがないかどうかを確認し、専用の書類に署名してから、医薬品がウーバーイーツの配達員に手渡されるそうです。こうした医薬品の宅配は、販売資格を持つ店員がいるなど一定の条件を満たした店舗が、自治体の許可を受けることで可能になるそうです。続きは、【NHKニュース】で。
ローソン.jpg

食品輸出、コロナ禍でも過去最高 9223億円、卵やコメ好調―20年~注目ニュース

・食品輸出、コロナ禍でも過去最高 9223億円、卵やコメ好調―20年【時事ドットコム】
和牛など外食向け産品に急ブレーキがかかったが、新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、家庭で消費する「巣ごもり需要」が海外でも広がり、鶏卵やコメが伸長。コロナ禍にありながら総額は前年を上回り、8年連続で過去最高を更新したそうです。内訳は、農産物が11.7%増の6565億円と順調に伸び、香港で「卵かけごはん」が人気を呼び、一般家庭向けに鶏卵が好調だったほか、コメ、ドレッシングなど調味料、日本酒もプラスだったそうです。上半期に落ち込んだ牛肉は、家庭向けにスライスした商品で下半期に盛り返したものの、わずかに前年に及ばなかったとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・回収ペットボトルすべて再利用へ 大手飲料会社と自治体が協定【NHKニュース】
協定を結んだのは、サントリー食品インターナショナルと、兵庫県高砂市と加古川市、稲美町、それに播磨町の4つの自治体。協定では自治体が指定した業者がペットボトルの回収を請け負い、すべて新しいペットボトルにリサイクルしたうえで、サントリーが再利用するそうです。会社によりますと、これまで自治体は、入札で選ばれた業者に対して回収したペットボトルの用途を指定できず、8割程度が別の会社の食品トレーなどにリサイクルされ、その後、焼却処分されていたとのことです。続きは、【NHKニュース】で。
ペットボトル.jpg
・休業支援、大企業対象へ、非正規「至急検討」【共同通信ニュース】
新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化で、非正規が休業手当を受け取れないケースが続発。同支援金・給付金は休業手当を受け取れない労働者が直接申請するが、大企業は対象外となっていた。続きは、【共同通信ニュース】で。
首相は2日の記者会見で、大企業の非正規へのきめ細かい支援を検討する考えを示していた。

総合支援資金60万円増額 困窮者向け最大200万円に―政府~注目ニュース

・総合支援資金60万円増額 困窮者向け最大200万円に―政府【時事ドットコム】
政府は2日、新型コロナウイルスの影響により失業したり収入が減ったりした人向けに、生活再建までの一定期間に資金を貸し付ける「総合支援資金」について、1世帯当たりの限度額を60万円増額する方針を決めたそうです。一時的な生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」と合わせると、200万円までの支援が可能となるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・日本企業、事業に影響も 433社進出―ミャンマー緊迫【時事ドットコム】
ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。当地にあるスズキの生産・販売子会社では、1日午前は通常通り操業したが、午後は従業員を帰宅させたそうです。今月、新工場を稼働予定のトヨタ自動車は「現状を確認中」(広報)としているとのこと。KDDIと住友商事は国営企業と合弁で通信事業を展開。キリンホールディングスは国軍系企業とビールを生産。イオンも現地企業とスーパー「イオンオレンジ」を運営するなど進出業種は多岐にわたっており、各社とも状況を注視しているとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・ニコン、山形・福島の工場閉鎖 カメラ市場縮小で合理化【時事ドットコム】
ニコンは2日、デジタルカメラ用交換レンズを手掛ける山形県と福島県にある工場の操業を3月末で停止し、8月末に閉鎖するそうです。スマートフォンの普及でデジカメ市場が縮小しているため。国内での部品加工と組み立て調整を栃木県の工場に集約し、合理化を図るとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

豪で水素製造開始 電源開発、石炭から~注目ニュース

・豪で水素製造開始 電源開発、石炭から【産経ニュース】
電源開発(Jパワー)が現地に実証用設備を設置。褐炭と呼ばれる低品位の石炭をガス化して水素を取り出す作業を始めたそうです。実験は今後、水素を超低温で液化し、神戸市の受け入れ基地まで専用船で運搬。将来的には水素製造時に発生する二酸化炭素(CO2)を集め、現地の地下に貯留する計画だとのことです。続きは、【産経ニュース】で。
水素.jpg
・移動中もリモートワーク 「新幹線オフィス」の実証実験―JR東日本【時事ドットコム】
1編成に1両ずつ設けられた「リモートワーク推奨車両」では、座席に間隔を空けて座りウェブ会議や電話などでの音声通話ができ、モバイルルーターの貸し出しも受けられるそうです。プライバシー確保や周囲に会話内容が漏れることを防ぐため、「情報マスキング音」を流す機器も設置。乗客は別の車両に席を確保し、ウェブ会議などに出席する際に推奨車両を利用。かつての食堂車のように、追加料金なしで自由に利用できるということです。続きは、【時事ドットコム】で。
リモート.jpg

「新幹線オフィス」実証実験 1日開始へ 東北新幹線に専用車両~注目ニュース

・「新幹線オフィス」実証実験 1日開始へ 東北新幹線に専用車両【NHKニュース】
この実証実験は「新幹線オフィス」と銘打って、JR東日本が1日から東北新幹線の一部の区間で行うそうです。専用の車両では、携帯電話やノートパソコンで、通常、座席では認められていない通話やテレビ会議をすることができるとのことです。新たな働き方が広がる中、今回の実証実験で移動をしながら会議などを行う需要を探り、新たなサービスの開発につなげたい考えだそうです。続きは、【NHKニュース】で。

・パナソニック、太陽電池の生産撤退 採算悪化、来年度中に【時事ドットコム】
2021年度中にマレーシア工場や島根工場(島根県雲南市)での生産を終了するそうです。中国メーカーなど海外勢との価格競争が激しくなり、採算が悪化していたとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・パナソニックの太陽電池生産終了 国内各社に逆風 システム開発で活路【産経ニュース】
逆風の中、国内メーカーが活路を求めるのが太陽電池の効率活用。パナソニックは神奈川県藤沢市のスマートシティなどで、住宅や街頭の太陽電池と蓄電池や制御機器を連携させる電力管理事業を続けており、こうしたシステムの開発・販売に注力するそうです。京セラは企業が事業所内や社員宅などの太陽電池を事業活動に活用する電力サービスの提供を令和4年以降に開始。横浜市の同社事業所で民間電力取引市場のプラットフォーム運営会社と実証実験を実施しており、消費電力すべてを太陽光発電でまかなう計画だそうです。続きは、【産経ニュース】で。