固定価格買取制度により太陽光発電が大量導入されたあとは・・・

あとはどうなるのか、ドイツでの事例が「スマートジャパン」で紹介されています。詳細はスマートジャパンをご覧ください。
『それでは固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムが大量導入されたあとはどうなるのだろうか。ドイツは既にその段階に達している。

　ドイツでは新規に設置された太陽光発電システムの出力の約3分の1が、設置先の家庭や企業で自家消費されている――ドイツの太陽光関連の企業650社が加盟する業界団体であるBSW-Solar（Bundesverbandes Solarwirtschaft）が2013年7月に公開した調査結果だ。

　なぜFITを使わず自家消費するのか。BSW-SolarのCEOを務めるカールステン・ケーニッヒ氏（Carsten Körnig）は、「家庭向けの電気料金は、自宅の屋根が生む太陽光発電の約2倍だからだ」と述べている。
自家消費を蓄電池で支援する
（中略）
　このような動向と並行して、ドイツでは太陽光と接続して使う蓄電システムへの関心が高まっているとBSW-Solarは指摘している。太陽光で家庭の電力の大半をまかなおうとするなら、ある程度の規模の蓄電システムが必要になるからだ。

　2013年5月、ドイツ政府は小規模蓄電システムに対する助成金制度を開始した。BSW-Solarによれば、ドイツ復興金融公庫（KfW）が既に700以上の助成金関連のプロジェクトに対して融資を実行したという。

　しかし小規模蓄電システムの導入はよいことずくめではない。ドイツの例ではシステム容量の見極めが難しいことが課題となっている。大容量のシステムを導入すれば太陽光をより有効に利用できるが、高コストになってしまう。逆の場合は太陽光が無駄になり、夜間に系統から高価な電力を購入しなければならなくなるからだ。』