公的年金の運用見直し 収益性求める報告書案

リスク管理失敗したらどうなるのでしょうか。運用を任せたということで、年金受給者の自己責任を問われるんでしょうか。
『巨額の年金資金を運用する独立行政法人の「ＧＰＩＦ」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関の見直しを巡る政府の有識者会議の報告書案が判明しました。
国債を中心とした今の運用方針を見直して、よりリスクの高い金融商品も対象とし、収益性を高めることなどを求める内容となっています。

政府は全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金の運用の見直しなどについて、有識者会議で検討を進め、２０日夕方に開く会議で報告書を取りまとめます。
判明した報告書の最終案では、デフレ脱却に向けて、今後、物価の上昇が見込まれるなか、金利の上昇によって保有する債券が値下がりするリスクを抑えるとともに、収益率を高めるべきだとして、公的年金の運用機関は国債など国内債券を中心とした今の運用方針を見直すべきだとしています。
特に国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産の総額が１２０兆円に上る世界最大級の機関投資家の「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」については、国債よりもリスクが高いとされる未上場株やＲＥＩＴ＝不動産投資信託などを含め、運用対象の多様化を検討すべきだとしています。
そして、リスク管理を徹底しつつ運用実績を高めるには「第一線の専門人材が必要だ」と指摘し、組織改革の必要性を強調しています。公的年金の運用見直しは金融市場を活性化させ、政府の成長戦略を後押しするとして早急に進めるべきという意見が市場関係者などの間にある一方、年金資金の損失につながりかねないとして慎重な検討を求める意見もあり、政府の対応が注目されます。』
【NHKニュースより】