米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除 他～注目ニュースピックアップ

・米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除【ＮＨＫニュース】
ＦＲＢは、アメリカの景気について「雇用が著しく改善し、物価上昇率も中期的に２％の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを決めました。
具体的には、現在、ゼロから０．２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利を、０．２５から０．５％の幅に引き上げます。ＦＲＢが利上げを行うのは、２００６年６月以来９年半ぶりです。政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。

・国産旅客機MRJ初納入を延期へ【共同通信】
三菱航空機が2017年4～6月に予定していた、ANAホールディングスへの初納入時期を延期することが明らかに。開発計画を延期するのは6度目で、納期では4度目。
関係者によると、これまで行った3回の飛行試験でデータを収集、分析した結果、納期までに安全性の高い機体を開発するのが難しいと判断したということです。

・農地バンクの活用３倍＝今年度８万ヘクタール－農水省【時事ドットコム】
農林水産省は１６日、飛び地になった田畑や耕作放棄地の集約化を図る農地中間管理機構（農地バンク）を通じた土地の貸し出し面積が、今年度は昨年度実績（約２万４０００ヘクタール）の約３倍となる８万ヘクタール程度に拡大する見込みだと明らかにしましたた。１０月末時点の都道府県からの報告を合算し、１６日開かれた政府の産業競争力会議の点検会合で提示。

・スマホ低料金、来春導入へ＝端末値引き是正には課題【時事ドットコム】
携帯電話大手３社は１６日、スマートフォンの利用料金について、データ通信使用が少ない人向けの低料金プランを設ける検討に入ったそうです。来
安倍晋三首相が９月、過去１０年間で通信費が２割増え、家計の負担になっているとして、高市早苗総務相に軽減策を検討するよう指示し、有識者会議が設置された。
携帯大手のスマホ利用料は現在、最低でも月６２００円（税別）。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「５０００円以下のプランが実現すれば、２人世帯で年２万４０００円以上負担を減らす効果が見込める」と試算。
　だが、「大手が収入減を受け入れるかは疑問だ」（高橋圭みずほ証券シニアアナリスト）と指摘され、新プランは批判をかわす程度の内容にとどまるとの見方も出ているそうです。

・１６年の中国ＧＤＰ、６．６～６．８％成長　政府系機関が減速の予測　人民銀も下方修正の論文【産経ニュース】
社会科学院は、経済の構造改革が加速する中で成長率が低下すると予想。貿易面でも外需の弱い状況が続くとした。一方で、固定資産投資や消費は安定した伸びを維持し、政府の積極的な財政政策も成長を下支えすると分析。
中国人民銀行（中央銀行）も同日、１６年の成長率が１５年見通しの６．９％から６．８％に減速すると予測する論文を公表。重工業を中心とする過剰生産能力や銀行の不良債権の増加が景気の下押し圧力になるとした。
中国政府は２０年までにＧＤＰを１０年の２倍にする目標を掲げ、李克強首相らは１６年からの５年間で年平均６．５％以上の成長率が必要だとの見解を示しています。（共同）