外国人就農を解禁＝改正特区法が成立～注目ニュース

・外国人就農を解禁＝改正特区法が成立【時事ドットコム】
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。９月までに施行される見通しだそうです。改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和。また、待機児童解消に向け、小規模認可保育所の対象年齢を現在の「２歳まで」から「５歳まで」に拡大するとのことです。

・日本の「社労士」導入へ＝ＪＩＣＡ支援－インドネシア【時事ドットコム】
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１６日、日本の社会保険労務士（社労士）制度導入を支援するため、インドネシア政府と協力に関する文書に調印。今年９月から３年間、日本から専門家を派遣する計画で、同国政府は２０１９年までの導入を目指しているそうです。ＪＩＣＡによりますと、導入されれば韓国に次ぎ、海外で２番目。ベトナムも日本の制度に関心を寄せており、経済成長に伴い、社会保障制度の整備を進める他のアジア各国にも「社労士」が広がる可能性があるということです。

・理容店QBハウスがNY進出、欧米で初、地元警戒【共同通信】
低価格ヘアカット専門の理容店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス（東京）は15日、欧米で初めてとなる店舗をニューヨーク中心部に開いたそうです。日本と同様にシャンプーやひげそりのサービスはせず、10分で散髪する早さが売り。料金は1人20ドル（約2200円、チップ別）。
1号店はグランドセントラル駅の近くで、周囲には日系企業のオフィスが多い。カット料金が20～25ドル程度の地元理容店がひしめく地域で、ある経営者は「この地域で生き残るには質の高いサービスと技術が必要だ。QBハウスがライバルにならないことを祈るよ」と警戒しているとのことです。

・京都府、メルセデスベンツと地域連携協定　けいはんなでカーシェアリング【産経WEST】
両者で今後、府南部のけいはんな学研都市で小型車「スマート」のカーシェアリングを行い、環境にやさしいスマートシティ実験を検討するなど、京都の活性化策を推進することで合意したそうです。
今回の連携協定調印による共同企画として、今月下旬から都内の同社店舗で、京都の伝統工芸を紹介する観光ＰＲイベントを実施。７～８月には「お茶の京都」イベントを開催している府南部を車で周遊するスタンプラリーを行い、府内の観光を盛り上げるとのことです。

・特許庁の大阪拠点、７月３１日に開設…グランフロント大阪に　関西の知財活用支援【産経WEST】
支援拠点は、特許庁内にある独立行政法人「工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）」（東京都千代田区）の近畿統括本部。グランフロント大阪北館タワーＣ９階の一室（約３２０平方メートル）に設置されるとのこと。国内外の知的財産問題にも通じた大手企業ＯＢら知財専門家４人程度を配置。また、特許庁からは定期的に審査官を派遣し、出願者と直接面談をして審査する場を設けるそうです。