最低賃金、過去最大２５円上げ＝全国平均で８４８円－政府目標３％を達成－環境省～注目ニュース

・女性役員、ようやく５％超＝国際水準の３分の１－上場主要５００社・時事通信社集計【時事ドットコム】
東証１部に上場する主要企業５００社の女性役員は２０１７年に延べ３９２人と、全体（７６５９人）の５．１％を占めた。前年比０．５ポイント上昇したとはいえ、米金融大手ＭＳＣＩの１６年調査では世界主要企業の女性役員比率は１５．８％。日本は３分の１にとどまり、国際比較では依然見劣りしまう。女性役員が１人でもいる企業は２７６社で、全体の５５％を占める。女性役員のうち８７％が社外役員で、内部昇格は１３％。内部昇格が多数を占める男性役員とは対照的だ。女性社外役員の経歴は、相次ぐ企業不祥事を反映して、弁護士が８３人、会計士が２７人と、専門職が目立つそうです。

・最低賃金、過去最大２５円上げ＝全国平均で８４８円－政府目標３％を達成【時事ドットコム】
時給ベースの最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日、２０１７年度の引き上げ幅の目安を全国平均で２５円とすることを決定。最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない最低限度の時給。高水準の引き上げで、雇用者全体の約４割を占めるパートなど非正規労働者の待遇改善が進みそうだということです。１０月ごろから順次適用される見通し。都道府県別の１７年度の最低賃金は最も高い東京が２６円増の９５８円、最も低い宮崎と沖縄が２２円増の７３６円などとなったそうです。

・LINEが出前開始、雑貨宅配も、成長に向け次のヒット狙う【共同通信】
無料通信アプリのLINE（ライン）は26日、牛丼やカレーなどをLINEアプリ上から注文できる出前サービス「LINEデリマ」を開始。生鮮食品や雑貨などの宅配も計画。LINEデリマは、新たにアプリを入れる必要がない手軽さが特徴だそうです。

・「しんかい2000」機械遺産に認定　歴史的意義のある機械【産経ニュース】
日本機械学会は、歴史的意義のある機械を認定する「機械遺産」に、有人潜水調査船「しんかい2000」や国産初の地下鉄車両「モハ1000形1001号、」東京都の隅田川に架かる可動橋「勝鬨（かちどき）橋」、奥田トンネル（福岡県北九州市）に日本で初めて採用されたジェットファンの換気システム、島精機製作所（和歌山県）が開発した全自動手袋編み機など7件を選んだと発表。機械遺産は、経済や社会の発展に貢献した、国内に現存する機械技術に対し、同学会が文化的遺産として次世代に伝える価値があると認定するもの。所有する企業や地方自治体が観光客誘致に活用したり、価値をアピールすることでメンテナンス費用を捻出しやすくするなど、遺産の保存を促すのが狙い。　万が一、企業内での保管が難しくなった場合は博物館など移管先を紹介するということです。

・英、２０４０年から石油燃料車の販売禁止　仏に追随【産経ニュース】
英国政府は２６日、２０４０年から石油を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表。ロンドンなどでは排ガスによる大気汚染が深刻化、欧州でディーゼル車の排ガス規制逃れの疑惑が拡大する中、自動車各社に電気自動車（ＥＶ）などの開発・販売を促す狙い。フランス政府が４０年までに燃料車の販売終了を目指すと表明したことを受け、環境重視を打ち出す英政府も追随した形。すでに、スウェーデンのボルボ・カーは１９年以降に発売するすべての車種をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などにすると発表。ドイツのＢＭＷも２５日、全てのブランドとモデルに電動車を用意すると公表。

・海外投資先相談 ベトナムが最多　関西企業【大阪日日新聞
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部は、関西圏の企業からの相談やアンケート結果を基に海外事業展開の傾向をまとめたところ、投資相談先を国別で見た場合、ベトナムが中国を抜いて最多だったそうです。周辺国に比べて人件費が安く、インフラが整うベトナムのビジネス環境を「魅力」と捉えたことが背景にあるほか、２０１８年の発効を目指す欧州連合（ＥＵ）・ベトナム自由貿易協定への期待感もうかがえるということです。