「欧米人は錦市場を好む」ビッグデータでおもてなし仕方考える～注目ニュース

・鯨肉、さらに希少に？＝国際委、販売は「条約違反」【時事ドットコム】
ワシントン条約はイワシクジラが絶滅の危機にひんしているとして、商業目的の取引を禁止。日本は科学調査のための捕鯨だと主張するが、勧告を受け、来年２月までに改善策を示さなければならないとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・贈与の非課税、縮小へ＝子や孫の教育資金－政府・与党【時事ドットコム】
財務省は、贈る相手が社会人でも対象になるほか、習い事に乗馬やヨットなど高所得者しか利用しないものが含まれていることなどを問題視。非課税措置の利用も頭打ちになっており「経済対策としての役目は終わった」（主税局幹部）と指摘し、廃止を視野に入れていたそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・会社設立の手数料、引き下げ検討、政府、公証制度改革へ議論【共同通信】
手数料は短時間の簡単な手続きの割には高額との批判が根強い。人工知能（AI）やITなど独自の技術、アイデアで新しいサービスを社会に提供するベンチャーの創業者を増やし、日本経済の持続的な成長につなげるとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。

・訪日観光クルーズ客、伸び悩み、20年500万人の目標に黄信号【共同通信】
今年はほぼ前年並みで推移し、年間300万人には届かないペース。主因は台風、豪雨で相次いだ欠航や寄港中止など。続きは、【共同通信】ニュースで。

・最低賃金引き上げなど内需強化策を　経済財政諮問会議【産経ニュース】
民間議員は、来年１０月の消費税率１０％の引き上げを念頭に、最低賃金引き上げの継続や、政府主体の研究開発投資といった内需強化策を実施するよう提言。続きは、【産経ニュース】で。

・外国人留学生の就職支援 日本語の基準緩和要請を検討 法務省【NHKニュース】
具体的には、採用試験で求められる日本語が難しすぎるという指摘もあることから、基準を緩和するよう企業側に要請する方向で検討を進めているそうです。また、採用に当たっては日本語で記入したエントリーシートよりも面接を重視するよう要請したい考えだとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

・「欧米人は錦市場を好む」ビッグデータでおもてなし仕方考える【京都新聞】
「アジア人は基本的な観光地が好きで、欧米人は生活空間を感じられる錦市場などを好む。ビッグデータでそれぞれのおもてなしの仕方を分析できる」。「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」は、ビッグデータ収集のために府内の主な観光地や駅をはじめ、関西空港、東京駅など計１５カ所に観光情報を提供する外国語対応可能なタッチパネル式の電子看板「デジタルサイネージ」を設置。公園に置く環境センサーやカメラと合わせ、観光客の関心の高い情報や客層、人の流れなどのデータを収集するとのこと。続きは、【京都新聞】で。