増やせ“農業女子” 農水省などが企業との連携強化へ

・外国人材拡大、産業界は歓迎＝対話・安全など体制整備課題【時事ドットコム】
外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、１６日にも衆院で委員会審議が始まる出入国管理法改正案について、人材の確保に悩む業界からは「人手不足の解消につながりありがたい」（大手ゼネコン）などと歓迎する声が相次いだそうです。ただし、労働者のコミュニケーション能力向上や、職場での安全確保など課題も山積。受け入れ体制の整備は急務。続きは、【時事ドットコム】で。

・人手不足が加速、倒産最悪ペース、事業継続への影響深刻に【共同通信】
東京商工リサーチの調査によると、人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っているとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。

・「空飛ぶ車」、２０年代実用化＝人の移動や輸送に活用－工程表素案・官民協議会【時事ドットコム】
国土交通、経済産業両省が工程表の素案の素案では、２０２０年代半ばに技術開発を終え、規制も整えた上で、離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用。３０年代には都市部内の人の移動にも使うとのこと。続きは、【時事ドットコム】で。

・漁業制度、７０年ぶり改革＝船ごとに漁獲枠－政府・与党【時事ドットコム】
水産資源の管理では、漁獲制限の強化を狙い、漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象魚種を拡大。海域などでなく船ごとに枠を割り当てる仕組みも導入。一方、漁船の大きさの制限は緩和し、大型化を促すことで操業の効率化を図る。養殖の漁業権をめぐっては、地元の漁業協同組合が優先的に得ている規定を見直し、企業の新規参入を促す。続きは、【時事ドットコム】で。

・ウナギ稚魚に産地証明書＝不正取引防止へ業界団体発足【時事ドットコム】
団体名は「日本シラスウナギ取扱者協議会」（東京）。稚魚の仕入れ業者で構成し、取った国や時期などを養殖業者に伝えることで不正取引を防ぐ。稚魚は高値で取引されるため「白いダイヤ」と呼ばれ、暴力団の資金源になっているとも指摘されるそうです。続きは、【時事ドットコム】で。

・8K映像の臨場感を全国PRへ、シャープ、キャラバンカー運行【共同通信】
ワゴン車に80型の8Kテレビを搭載し、ソファに座り視聴できる。来年3月末まで家電量販店の少ない地方を中心に回り、約千世帯を目標に体験してもらうとのこと。続きは、【共同通信】ニュースで。

・4社に1社、70歳以上雇用、継続や定年廃止で【共同通信】
現行制度は希望すれば65歳まで雇用するよう企業に義務付けているが、深刻な人手不足に加え、働く意欲のある高齢者が増加していることが要因とみられるそうです。政府は、継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討。続きは、【共同通信】ニュースで。

・大卒就職内定率77.0％、10月時点、96年以降最高【共同通信】
文部科学、厚生労働両省の調査。両省は、景気が好調で企業の採用意欲が高いことや、就職活動の早期化が背景にあるとみているそうです。続きは、【共同通信】ニュースで。

・余剰再エネを割安供給、東電、大規模停電を回避【共同通信】
電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあるためで、大口需要家に電力使用量を増やしてもらい需給バランスを保つのが狙い。続きは、【共同通信】ニュースで。

・増やせ“農業女子” 農水省などが企業との連携強化へ【NHKニュース】
「農業女子プロジェクト」と呼ばれる活動は、担い手の減少や高齢化が進む農業分野に女性の参入を増やそうと、農林水産省などが５年前から始めたもの。すでに34社の企業が参加し、このうち農機具メーカーとともに女性にも使いやすい草刈り機を開発したことなどが紹介されたそうです。そのうえで、ＳＮＳなどを活用して農業に携わる女性どうしの交流を一段と図ることや、新たな商品やサービスを開発するために企業との共同プロジェクトをさらに増やしていくことを決めたとのこと。続きは、【NHKニュース】で。

・理研など１９法人にベンチャー出資認可　改正法案判明【産経ニュース】
改正法は、新たに名称を「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」。「産官学」の連携を進めて基礎研究から成果の社会普及、実用化までを一貫して行えるようにし、大学や研究開発法人の経営能力を強化する。
ベンチャー企業への出資はこれまで「科学技術振興機構」など３法人にしか認められていなかった。今回の制度改正で、新たに理研や国立がん研究センターなど１９法人にも認めるとのこと。さらに大学や研究開発法人がベンチャー企業の株式を長期保有することも許可。研究成果の事業化を資金面から支援するのが目的で、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などへの出資も可能とするそうです。続きは、【産経ニュース】で。