テーマ:経済トピックス

アベノミクス効果は関西中小企業にも・・・

中小企業への波及は、大企業よりも三カ月ほど遅れるそうですが、このほど発表された日銀短観によりますと、関西の中小企業にもじんわりと好影響が出てきているようです。関西は中小企業のまちなので、朗報ではありますが、本格的な景気回復に繋がっていくのかもう少し見極める必要があると思います。 『「円安効果は一時的でなく、アベノミクス効果は底堅い」。…
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中国景気後退???

7月危機説もささやかれている中国経済ですが、中国の国家統計局などは、1日、全国の製造業の購買担当者の景気判断を示す先月の指数が50.1となったと発表しました。 中国の景気後退は、アベノミクスにも悪影響を及ぼすと思います。以下はNHKニュースです。 『景気が良いか悪いかの判断の分かれ目となる50を上回ったものの、前の月に比べて0.7ポ…
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食料品値上げ~給料も上がらないと

円安や気候不順ななどで、食料品があいつで値上げされます。 デフレ脱却=2%物価上昇という政府目標に近づくかもしれませんが、給料や年金も上がらないと財布の口を締め、節約してしまいますよね。それで景気回復は遠のく・・・?! 『食品メーカーの日本ハムは餌となる穀物価格の高騰で豚肉など原材料の価格が上昇していることから、1日からハムやソーセ…
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アフリカで巻き返しを図る日本

アフリカで巻き返しを図る日本 6月1日 16時55分 NHKニュース  アフリカは豊富な資源のほか、近年は、成長が見込まれる市場としても欧米など各国の関心が高まっています。中でも中国はアフリカに積極的な援助や投資をしていて、今後、日本がどこまで巻き返せるかが焦点となりそうです。 このうち、政府間の援助では、日本政府がアフリカ諸…
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仕事、家庭両立へ 県内の企業が先進事例紹介

2013/2/28 09:40 神戸新聞  兵庫県経営者協会の専門部会、女性産業人懇話会(VAL21)は、ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)を推進する県内企業を招き、先進事例発表会を神戸市内で開いた。システム開発のコベルコシステム(神戸市中央区)の担当者が取り組みを紹介し、約50人が耳を傾けた。  同社では「女性社員がいき…
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新興国進出にシニア活用=中堅・中小企業を支援-ジェトロ

(2013/02/28-18:38) 時事ドットコム  日本貿易振興機構(ジェトロ)は28日、海外駐在の経験などを持つ企業のOBやベテラン社員を活用し、中堅・中小企業の新興国への進出を実務面から支援する事業を始めると発表した。2年間で100~300人を採用し、約1000社の支援を目指す。  事業予算は2年間で42億円。3月から指南役…
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ミャンマー・ベトナム・ラオス現地調査報告会

 関西社会人大学院連合アジアビジネス研究センターで行われました。 ミャンマーは今注目の国です。ミャンマーは現在不動産バブルでオフィスなどの賃貸料も高く、インフラも未整備、進出が集中して人材の確保も困難をきたしているようですが、識字率92%、日本人に似た気質、文法が同じで日本語が覚えやすい、人口6000万人余りの大きな市場があり、日…
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かつての米国、日本もたどった道、労働人口減少は中国にとってグッドニュース―米誌

配信日時:2013年1月26日 16時38分 Record China  2013年1月21日、米誌フォーブスは記事「なぜ労働力不足は中国経済にとってグッドニュースなのか」を掲載した。22日、環球網が伝えた。 中国国家統計局はこのほど、2012年の労働人口(15~59歳)を発表した。9億3700万人と前年比345万人減少してい…
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日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―米紙

配信日時:2012年11月17日 7時19分 Record China  2012年11月14日、ニューヨーク・タイムズは「日本の新しい労働者は中国人」と題した記事を掲載。日本で働く中国人労働者のために、日本政府は移民政策に本腰を入れて取り組むべきだと提言した。15日付で環球時報(電子版)が伝えた。 ここ数日、日本メディアに…
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オフィス需要の増加で、ミャンマーの伝統的な建造物が存続の危機に

2012/11/16 18:00 JST配信 日刊ベトナムニュース (c)Irrawaddy ヤンゴンの旧高等裁判所前を歩く僧侶  ミャンマーの主な国家財源としては、天然ガスの輸出に続き、観光分野が挙げられる。いまだコンクリートジャングルに侵食されていないミャンマーの街並みを求めて、多くの観光客が押し寄せている。しかし、そのよ…
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大経大金融証券講座

「明日の金融・経済情勢を読み解こう」・・・・ 大経大創立80周年記念の公開講座として行われました。講師は、元日本銀行審議委員の中原伸之氏。専門的な難しい講義でした。 中原氏は、グローバリゼーションは新興国の高度成長が終わって、曲がり角に立っている。中国の高度成長は2年前で終わっている、資源高が中国経済に打撃、格差がひどいので今後消費…
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円高阻止へ、介入辞さず=IMFは容認-中尾財務官

(2012/09/13-19:58) 時事ドットコム  財務省の中尾武彦財務官は13日、1ドル=77円台後半に上昇している円相場について、「明らかに投機的、思惑的で、日本経済の現状を反映していない」と指摘した。その上で、「こういった動きは看過できない」と語り、必要があれば円高阻止に向けた為替介入も辞さない考えを強調した。同省内で…
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主婦の8割 消費増税なら出費減へ

8月7日 4時4分 NHKニュース 消費税率が引き上げられた場合、主婦のおよそ8割が出費を減らそうと考え、3割が生活設計の見直しを考えているという調査結果がまとまりました。 この調査は、先月、東京の人材派遣会社がインターネットを通じて行い、仕事を探している主婦350人から回答を得ました。 それによりますと、消費税率が引き上げら…
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首都高都心部、地下化案で一致…ただし財源は…

(2012年8月6日22時54分 読売新聞)  国土交通省は6日、老朽化が進む首都高速道路の再生を議論する有識者会議(座長=政治評論家・三宅久之氏)の第5回会合を開いた。  都心部ルートを将来的に撤去し、地下トンネルを中心に再整備する案を有力な選択肢とする方向でほぼ一致した。9月にも提言を取りまとめる。ただ、地下化には数兆円規…
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8;9日に日銀決定会合:追加緩和 見送りの公算大

毎日新聞 2012年08月06日 21時30分  日銀は8〜9日に金融政策決定会合を開く。日本経済は欧州債務危機の影響で輸出や生産の回復が遅れているが、個人消費などの内需は堅調で全体では底堅く推移しているというのが日銀の判断で、実質ゼロ金利や、国債などを買い入れる基金の規模(現行枠70兆円)は現状を維持し、追加緩和を見送…
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ロンドンのタクシーに日産車

8月6日 23時52分 NHKニュース 黒いクラシックな車体で知られるロンドンのタクシーに、2014年から日産自動車のミニバンが加わることになり、新しいタクシーがロンドンで披露されました。 ロンドンのタクシーに新たに採用されたのは、日産自動車のミニバン「NV200」です。 6日、ロンドンで、日産自動車のアンディ・パーマー副社長…
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カンボジアで胡椒農園経営~インドシナ三国ビジネス研究会

関西社会人大学院連合アジアビジネス研究センターARPS-PAC研究会の今年度第一回目の例会が昨日開かれました。 今回は、1997年からカンボジアで胡椒農園を経営し、卸販売と小売販売も手掛けている倉田浩伸氏が講師でした。倉田氏はNGOの隊員としてカンボジアに入った後、カンボジアの復興に力を注ぎたいとの思いを胸に、胡椒栽培復活に行きつ…
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新関西国際空港キックオフシンポジウム

サブタイトルは「アジア交流・新時代の到来」で、関西学院大学と産経新聞社の主催でした。 新関西国際空港株式会社は、今年の4月1日に発足し、7月1日に関空と伊丹空港が統合します。近い将来に空港の運営権を民間会社に売却します。旅客数と貨物数で世界で一番増加している、東・東南アジアの成長を取り込み、民間会社が購入するに値する魅力ある会社にする…
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シンポジウム~「アジアとつながる関西経済」

 産経新聞社と関西学院大学産業研究所との共催で、開催されます。 産官学のパネリストが貿易と観光の両面から関西とアジアの経済交流の可能性について議論します。 参加費無料(事前申し込み制)ですが、事前申し込みがいります。                 ◇ 【日時】3月16日(金)午後2時開演(午後1時半開場)   【会…
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新年の経済トピックス・ものづくり記事から

掲載日 2012年01月01日 日刊工業新聞 2012年、経営トップに聞く-成長持続へ市場創出  欧州の債務危機や新興国の経済減速懸念など先行き不安な中で2012年を迎えた。厳しい経済情勢下でも新たな需要を開拓して収益に貢献する製品やサービスはある。蓄積した技術や独自の発想を形にすることで市場を創り出せる。経営トップに2…
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中国政府が開発未着手の遊休地を没収へ―「値上がり期待」の売り惜しみを阻止

配信日時:2011年12月25日 7時1分 Record China 2011年12月21日、中国国土資源部は「遊休地処置弁法」草案を公布し、意見公募を始めた。値上がりを期待して土地を売り惜しむ行為を防止する。中国の各メディアが伝えた。 中国の地方都市では、不動産開発業者が落札した土地を長期間開発しない現象がしばしば発生。…
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今朝の経済記事から

“日欧EPA来年6月までに交渉” 12月17日 4時3分NHKニュース 枝野経済産業大臣は16日、出張先のスイスでEU=ヨーロッパ連合の次の議長国であるデンマークのデュア貿易投資相と会談し、日本とEUの間のEPA=経済連携協定について、来年6月までの交渉開始を目指すことで一致しました。 ロシアのWTO加盟を承認 12月1…
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