iPS細胞使って開発の難病治療薬候補、世界初の治験開始 京大~注目ニュース

・iPS細胞使って開発の難病治療薬候補、世界初の治験開始 京大、7日から半年間効果を検証【産経WEST】
FOPは患者数が200万人に1人とされるまれな病気で、国内には約80人の患者がいるそうです。筋肉や腱、靱帯(じんたい)など骨ができてはいけない場所に骨組織ができてしまい、関節の動く範囲が狭くなったり、背中が変形したりする。遺伝子の変化が原因とされるが、根本的な治療法は確立されていないとのこと。京大iPS細胞研究所の戸口田教授らの研究グループは、FOP患者のiPS細胞と数多くの化合物との反応を確かめる実験を繰り返すなどして治療薬候補を探した結果、免疫抑制剤「ラパマイシン」が骨化を抑えるために有効だと突き止めたとのことです。治験は患者を2グループに分け、一方にラパマイシンを投与。6歳以上の患者20人を対象に半年間にわたり効果を検証するそうです。

・ゆうちょ銀行、ATM検索アプリが登場【産経ニュース】

ゆうちょ銀行は6日、現金自動預払機(ATM)の場所や行き方を検索できるスマートフォンアプリの提供を開始。拡張現実(AR)技術を使ったルート案内のほか、無料のWi-Fi(ワイファイ)による場所検索ができ、訪日外国人の利用を意識したとのこと。アプリは、米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドと米アップルのOS、iOSに対応しており、料金は無料。
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・高齢者のごみ出し支援を!=普及へ先進事例集-環境省【時事ドットコム】
足腰が衰え集積場までごみを運ぶのが困難な人を支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待。2018年度中に既に取り組む自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめ、導入を検討している自治体を後押しするそうです。

・岩手県産リンゴ再び台湾へ 7年ぶり輸出を再開 風評被害で中断【岩手日報】
東京電力福島第1原発事故の風評被害で中断した県産リンゴの台湾輸出が今月、7年ぶりに再開。岩手中央農協が農薬検査など台湾側の厳しい基準をクリアできる体制を整備し、台湾政府が認可。現地では日本の観光のほか食材の人気も高く、海外販路の拡大は生産者の励みになりそうだということです。
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・地域の再生エネルギー電力会社設立支援 自治体などが団体設立【NHKニュース】
環境省などによりますと、自治体や住民が出資する地域に根ざした再生可能エネルギーなどの電力会社は、ドイツでは「シュタットベルケ」と呼ばれ、国内の電力量の半分を供給しているそうです。日本でもこうした電力会社を広げていこうと、全国の21の自治体と17の企業などが、「日本シュタットベルケネットワーク」を立ち上げたとのことです。代表の1人で、福岡県みやま市の電力会社の磯部達社長は、太陽光発電の電力販売で得た利益で地域の高齢者の見守りや食事を届けるサービスを行っていることを紹介。そのうえで、「地域の資源を使って、高齢化や働く場所の不足といった課題を解決することができる」と、地域の電力会社の効果を強調したそうです。団体では今後全国で講演や自治体の相談に応じるほか、再生可能エネルギーの支援政策を政府に提言するなどして、地域の電力会社の拡大を目指していくことにしているそうです。

・ジェットパシ、LCC初の関西~ハノイ/ダナン線を就航
LCCのジェットスター・パシフィック(JPA)は、1日に関西国際空港とハノイ市ノイバイ国際空港を結ぶ路線を、2日に関西国際空港と南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港を結ぶ路線を就航。LCCとして初めての日本とベトナムを結ぶ直行便。いずれも週4便の運航で、運賃は8800円から。機材はエアバスA320型機を使用。航空券はジェットスターのホームページ、コールセンター、旅行代理店で購入できるそうです。
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