次世代通信規格 国際ルール作りで日本主導へ新組織 来月設置~注目ニュース

・水産ITのウミトロン、クラウドファンディングで養殖業を支援【産経ニュース】
ウミトロン(東京都港区)は人工衛星や人工知能(AI)を活用した海水温のデータを養殖業者に提供したり、スマートフォンを使った自動給餌機などを開発、販売しているそうです。同社の技術や製品を活用して養殖した魚を、クラウドファンディングサイトのマクアケを通じて来年1月17日まで販売するとのことです。生産者から流通、小売、外食、消費者に至るサプライチェーン(供給網)全体に関心を持ってもらうことも目的としており、養殖現場の裏側や一流料理人による養殖魚のおすすめの調理法(レシピ)なども動画で配信するそうです。続きは、【産経ニュース】で。
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・「真水」48兆円の財政支出を 3次補正、政府に申し入れへ―国民民主【時事ドットコム】
国民民主党は27日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえた2020年度第3次補正予算案に関し、国の直接の財政支出である「真水」で48兆円が必要との追加経済対策をまとめたそうです。消費喚起のため1年間限定で消費税率を5%に引き下げることが柱。近く政府に申し入れるとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・農業従事者、40万人減少、20年調査、65歳以上7割【共同通信ニュース】
農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」(速報値)によると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、5年前の前回調査と比べて22.5%、39万6千人減少。65歳以上が占める割合は69.8%となり、4.9ポイント上昇したそうです。続きは、【共同通信ニュース】で。

・次世代通信規格 国際ルール作りで日本主導へ新組織 来月設置【NHKニュース】
5Gの次の世代の通信規格は6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれ、2030年ごろの実用化を見据えて、日本をはじめ各国の開発競争が激しくなっています。総務省は、次世代の通信規格をめぐる国際的なルール作りを日本が主導するため、新たな組織「ビヨンド5G新経営戦略センター」を企業や大学などとともに12月に設置するそうです。各国の動きを調査したうえで、開発に関わる企業や大学などが連携する場を提供し、特許の取得や規格の国際標準化を後押しするとのことです。続きは、【NHKニュース】で。

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