製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ~注目ニュース

・製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ【産経ニュース】
「取引先となる大手電機メーカーの操業が再開して、いまのところ仕事量はそれなりにある状態だ」、町工場が集まる東京都大田区で、精密部品の工場を営む男性はこう話す。昨年4、5月の緊急事態宣言下では、一時的に仕事がほとんどなくなる状況にまで追い込まれたが、その後の持ち直しで一息ついているとのことです。輸出が堅調な自動車は「(今年)3月まで残業や休日出勤でフル稼働」(大分県の自動車関連企業)と明るい声が上がり、情報通信も第5世代(5G)移動通信システムの需要が拡大して回復基調に戻りつつあるそうです。一方、感染拡大で外出自粛や消費の低迷が長引き、人の移動と密接に関わる飲食や観光といった業種は深刻な打撃を受け、た。総務省が29日発表した令和2年11月のサービス業の月間売上高は前年同月比7・5%減となり、コロナ禍が始まった2月以降、10カ月連続で前年水準を下回るそうです。続きは、【産経ニュース】で。
製造業.jpg
・外国人労働者、宿泊・飲食で減 コロナ影響で―20年厚労省調査【時事ドットコム】
厚生労働省は29日、2020年の外国人雇用状況(10月末時点)を発表。新型コロナウイルスの感染拡大で時短営業や休業を強いられた宿泊・飲食サービス業が初めて減少。20年は訪日外国人旅行者(インバウンド)需要がほぼ消滅。同省は「宿泊・飲食の雇用に影響が出た」と分析しているそうです。外国人労働者数は172万4328人で、8年連続で過去最高となったが、伸び率は過去8年で最も低かったとのことです。続きは、【時事ドットコム】で。

・日本の技術を海外へ「デジタル海外展開プラットフォーム」設立【NHKニュース】
この組織は、総務省が来月設立する「デジタル海外展開プラットフォーム」で、日本のIT企業や商社、金融機関などの参加を想定しているそうです。電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーや防災用のシステムなど、海外で展開されるデジタル技術を活用した事業に日本企業が参画するチャンスを広げるねらいがあるとのことです。具体的には、海外で進められている事業やニーズなどのデータベースを作って情報を共有するとともに、特定の国や地域で活用できる技術やサービスを分析したり、提案や受注に向けた調整を行ったりする計画だそうです。続きは、【NHKニュース】で。